個人事業主やフリーランスの方だけでなく、副業をしている会社員にとって避けては通れない確定申告。

確定申告に関して分からないことがあった場合、インターネット上では情報が溢れていて、初めての方にとってはどれを信用していいのか判断が難しいでしょう。

本記事では、確定申告についての相談場所についてご紹介します。

• 確定申告について相談しよう
• 税務署に相談
• 税理士さんに相談
• 市区町村に相談
• 確定申告について相談する時期は？
• 確定申告の相談方法
• 税務署に相談する場合
• 税理士さんに相談する場合
• クラウド会計ソフトのfreeeなら確定申告の相談ができる！
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告について相談したい場合、いくつか相談先や窓口があります。無料と有料があり、無料のものは費用がかからず気軽に参加できるというメリットがあります。ただし、個別の事例に細かく対応はしてもらえません。有料サービスを利用する場合は、個人の事情も考慮した上で細かく対応してくれるでしょう。

相談先として一般的なのは、税務署の職員さんや税理士さんです。専門家に相談して、不明点を解決しましょう。

税務署では、法律を重視したアドバイスをしてもらえます。税務署に相談するメリットは、無料で相談ができる点です。最寄りの税務署に行って直接質問してもいいですし、電話をして答えてもらえることもあります。

特に副業など経理が複雑ではない場合は、直接足を運んでみる方法がおすすめです。その場で申告書類の作成を手伝ってもらい完了したケースもあります。職員さんが親切な場合は、色々教えてくれるでしょう。

注意点は、相談をする時期です。確定申告期になると電話が全く繋がらないということもあります。相談する場合は、早めの相談を心がけましょう。また、節税に関する実践的なアドバイスは期待しない方が良いです。

税理士さんに確定申告について相談するメリットは、節税についてアドバイスがもらえることです。専門家の視点で節税のアドバイスがもらえるのは大きな魅力です。また、場合によっては、確定申告を代行してもらうのも一つの方法です。ただし、もちろん相談料が発生します。確定申告の代行までお願いした場合は十数万円かかることもあります。

確定申告の時期になると、市区町村の役場でも確定申告の相談窓口が開かれているケースがあります。住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税などで確定申告をする場合は、市区町村の窓口を活用するのがおすすめです。
逆に、青色申告で確定申告をしたい個人事業主や小規模事業者にはあまりおすすめできません。青色申告に対応していないケースも多いからです。事前に確認を行うようにしましょう。

確定申告の相談について本格的に考え始める時期は年明けからでしょう。確定申告の期間は2月16日〜3月15日。この時期になると、税務署の相談窓口は混み合い、税理士さんも繁忙期に入ります。しかし、確定申告の書類作成は年明けから可能。できるだけ早く取り組むようにしましょう。

※確定申告の期間は年によって異なる場合があります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。 　

ここからは、それぞれのケースで具体的にどう相談すれば良いのかご紹介していきます。

納税先の税務署の代表番号に電話をかけましょう。電話をかけると多くの場合、自動音声で確定申告の相談窓口に繋いでくれます。
また、実際に足を運んで相談する場合は、確定申告書類や資料を持参するとスムーズでしょう。無料の相談会が実施されていることもありますので、そちらに参加するのも一つの方法です。

国税庁『税についての相談窓口』

税理士さんに相談する場合、誰にお願いしたらいいのかわからない…という方も多いでしょう。そんな時に便利なのが、税理士さんの検索サービスです。経理作業をお願いすることもできますし、まずはちょっとした疑問を解決してほしい…という方に向けた相談サービスもあります。

クラウド会計ソフトのfreeeが提供する税理士さんの検索サービスです。

地域や自分のニーズに合わせて税理士さんを検索できる。クラウド会計ソフトのfreeeに対応している税理士さんのため、アカウントを招待すれば経理や売上げの共有も早いのが特徴です。

無料登録をすると税理士さんに無料で相談ができる「税理士ドットコム」。他の登録者の質問・回答を閲覧できる点も良い。税理士さんに相談や仕事をお願いしたいか迷っている人は、まずはこの無料相談の利用がおすすめ。

クラウド会計ソフトのfreeeでは、サポートサービスから確定申告の相談を無料ですることができます。税理士さんにお願いする費用の捻出が難しい、自分で確定申告したい方は、クラウド会計ソフトのfreeeがおすすめです。

チャットで画面を見ながら相談できるため、それぞれの事例に合わせた相談が可能です。時間外でチャットが繋がらない場合でも、メールを送っておけば後日（基本1営業日以内）に回答がきます。

以下で詳しくご紹介しますが、ステップに沿って記入を進めていくだけですので、控除などの漏れもなく、自然と節税にもつながるでしょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。