控除証明書も揃い、収入や経費の計算も用意できているので安心と思うのは少し早いかもしれません。確定申告を行う上で、いくつか注意事項や知っておきたいことがあります。今回は、確定申告の前にもう一度確認しておきたいことをまとめました。

確定申告は1年中行えるわけではありません、期限が設けられています。基本的には、前年の1月1日から12月31日までの集計を2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。15日が土日にあたる場合は月曜日が期限になりますが、提出の際は、申告期限をしっかり頭に入れておきましょう。申告については、最寄りの税務署で行われており、別途確定申告用の会場が設けられている場合があります。

※年によって期限日が異なる場合があります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

確定申告後に申告を行った場合、期限後申告となり、無申告加算税もしくは重加算税が賦課される可能性があります。無申告加算税の場合は、納付するべきだった所得税に5～20％、重加算税の場合は40%の加算です。税務署からの通告前に、自主的に期限後申告をした場合は、5%加算されるのみとなりますので、もし確定申告の提出を忘れていた場合は、早めに提出するようにしましょう。

できれば、確定申告漏れがないように、あらかじめスケジュール立てをしておくと申告漏れを防ぐことができます。

確定申告には、白色申告と青色申告があります。白色申告は、売上や仕入のほか経費を帳簿に記載することになりますが、取引は合計金額を記載しても良いなどやや簡易的な方法が認められています。

一方、青色申告は決められた帳簿を記載することで10万円または65万円の控除が受けられるというものです。

確かに少し前までは白色申告では帳簿の記載が必要なかったため、経理処理が苦手な場合はメリットもありました。しかし、平成28年現在、白色申告も青色申告も帳簿への記載が必要です。青色申告を申請しておけば簡易的な帳簿でも10万円の控除は受けられるので、申請しておかない手はないでしょう。青色申告をすることができる人は、不動産所得(事業的規模)、事業所得、山林所得のある人です。

青色申告の大きなメリットとして、まず青色申告特別控除があげられます。青色申告特別控除とは、所得税の計算を10万円もしくは65万円差し引いて計算してくれるという軽減措置です。所得税だけでなく、同様に計算をする健康保険税や住民税も安く抑えることができます。そして、このほかにも青色申告にするメリットは多々あります。

特に、青色専従者給与を設定できるという点も青色ならではの特典。別途申請が必要になりますが、家族へ支払う給与を必要経費として算入できるようになります。

さらに、損失を一定期間繰り越しできるというのも青色申告のメリット。例えば、1年まで赤字をしてしまっても3年間は繰り越しできるため、たとえ黒字であっても相殺可能で、節税することができます。

また、30万円未満の少額償却資産も年間300万円までであれば即時で償却できるというのも嬉しいところ。一般的に償却資産は10万円以上の場合一定額または一定率で何年かに渡り計上していかなければなりませんので、一気に経費としたいときに便利です。

青色申告にするには、青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は開業から2か月以内の提出でないと、その年は適用されず、翌年からの適用となるので注意しましょう。

なお、申請書の簿記方式について、65万円控除を希望する場合は「複式簿記」を選択する必要があるので注意しましょう。

確定申告における所得の中でも申告漏れしやすいのが保険満期金です。基本的に保険金の契約者と受取人が同一の場合は一時所得となります。一時所得の特別控除は50万円。受け取った保険満期金から保険料の総支払額を引いた金額が50万円を超えるようであれば確定申告の対象となるので注意しましょう。

なお、契約者と受取人が異なる場合は、所得税ではなく贈与税となります。

年間の医療費が高い場合は医療費控除の申請が可能ですが、よく間違われることが多いのが、10万円を超えないと医療費控除ができないということです。正確には、医療費控除は総所得200万円以下であれば5%をかけた金額を超えた金額が医療費控除として申告できます。例えば総所得金額が150万円であれば医療費の金額が7万5千円以上であれば医療費控除が受けられるという訳です。

基本的には、所得税の支払い期限は3月15日まで、消費税は3月31日になります。しかし、振替納税を活用すれば納期の延長が可能です。振替納税とは、指定の口座から自動的に所得税などを引き落とす納税方法のこと。平成28年は所得税が4月20日、消費税が4月25日でしたので、約1か月ほど支払いを遅らせることができます。

振替納税は、納付送付依頼書を金融機関に提出すれば利用することができます。口座振替依頼書の提出期限は確定申告の申告期限までなので早めに提出しておきましょう。なお、振替納税でインターネットバンキングは使用することができません。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

確定申告の中でも、特に申告漏れや申告の遅れは重要な問題です。気づいたら早めに対処するようにしましょう。そのほか、青色申告など利用すれば自分に有利な制度もあるので積極的に活用することをおすすめします。