収支内訳書とは、事業所得や不動産所得、雑所得などを白色申告する場合に提出する書類です。年間の収支を整理し、正確な所得金額を把握するために必要な書類であるため、個人事業主やフリーランスの人は記入方法を把握しておきましょう。

収支内訳書は、主に一般用・不動産所得用・農業所得用の3種類があり、申告する所得の種類に応じて使い分ける必要があります。

本記事では、収支内訳書の提出が必要なケースや、収支内訳書の種類ごとの記入方法を解説します。また、収支内訳書を作成するための事前準備についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

• 収支内訳書とは
• 収支内訳書の提出が必要なケース
• 事業所得がある場合
• 不動産所得がある場合
• 山林所得がある場合
• 雑所得がある場合
• 収支内訳書の種類
• 収支内訳書の書き方
• 一般用
• 不動産所得用
• 農業所得用
• 収支内訳書を作成する前に準備しておくこと
• 帳簿の準備
• 減価償却の対象となる固定資産の確認
• 収支内訳書の入手
• クラウド確定申告ソフトのfreee会計なら収支内訳書をかんたん作成
• 収支内訳書の3つの提出方法
• e-Taxを利用して提出する
• e-Taxを利用して提出する
• 税務署の窓口へ提出する
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

収支内訳書とは、帳簿をもとに1月1日から12月31日までの売上や経費などの収入・支出をまとめた書類です。白色申告を選択した場合に確定申告書と一緒に提出しなければなりません。

収支内訳書は、取引日や取引先の情報、金額などをまとめた帳簿をもとに作成しますが、帳簿に関しては原則、確定申告での提出が不要です。

なお、帳簿は7年（または5年）の保存義務があり、確定申告の不備などがあった場合は税務署から提出を求められることがあります。

帳簿の種類	内容	保存期間
法定帳簿	収入金額や必要経費を記載した帳簿	7年
任意帳簿	業務に関して作成した法定帳簿以外の帳簿	5年

白色申告をする人は、帳簿を作成する際に売上や仕入れ、消耗品などの項目を収支内訳書とあわせてまとめておくようにしましょう。

出典：国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

白色申告を行ううえで、以下の要件のいずれかを満たしている場合は収支内訳書の作成が必要です。

事業所得・不動産所得・山林所得に当てはまらない場合や、所得金額が少額でそもそも確定申告が必要ない場合は、収支内訳書の作成は不要です。収支内訳書が必要なケースについて、以下で詳しく解説します。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・サービス業などの事業から生じる所得です。たとえば、自営業やフリーランスとして、以下のような仕事で収入を得ている場合も該当します。

事業所得を白色申告で手続きする場合、収支内訳書（一般用）の提出が必要です。なお、農業によって生じた所得は、収支内訳書（農業用）を使用します。

出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

不動産所得とは、以下の内容に該当する所得です。

不動産所得を白色申告で手続きする場合、収支内訳書（不動産用）を使用します。

ただし、貸付けによる収入は、その規模や形態によっては事業所得や雑所得とみなされるケースがあります。判断に迷ったときは、税務署の窓口や専門家へ相談しましょう。

出典：国税庁「No.1370　不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」

山林所得とは、以下に該当する場合の所得です。

なお、山林を取得して5年以内に譲渡した場合、「事業所得または雑所得」として扱われます。山林を土地付きで譲渡する場合、土地部分の譲渡により得た所得は「譲渡所得」に該当します。

山林所得を申告する際、確定申告書とあわせて「山林所得収支内訳書（計算明細書）」を提出しましょう。

出典：国税庁「山林所得収支内訳書（計算明細書）」

雑所得とは、所得税法で定められる所得のうち、以下のいずれにも該当しないものを指します。

雑所得の例として、公的年金・非営業用貸金の利子・副業による所得などが挙げられます。

なお、副業にかかる収入のうち、営利を目的として継続性があるものは「業務にかかる雑所得」に該当します。2022年度以降の「業務にかかる雑所得」に関して、前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合、収支内訳書（一般用）の添付が必要です。

出典：国税庁「No.1500　雑所得」

収支内訳書には、「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があり、所得の種類に応じてそれぞれ異なる用紙を提出します。

収支内訳書	該当する人
一般用	事業所得がある人、前々年の業務にかかる雑所得が1,000万円を超える人
不動産所得用	不動産所得がある人
農業所得用	農業所得がある人

農業所得は、農業では肥料代や農具代など、農業特有の費用の勘定科目が事前に記載されており、農業所得者にとって一般用よりも記入しやすい仕様になっています。

収支内訳書は、申告する所得の種類に応じて決められた書式を使用しなければなりません。収支内訳書の記入方法について、以下の3種類の書式ごとに説明します。

なお、収支内訳書は2枚に分かれており、1ページ目で記入した内容の詳細を、2ページ目に記入します。

一般用の収支内訳書の主な記入項目は、以下の4点に分けられます。

納めるべき税額を算出するには、売上・収入の合計から必要経費を差し引いた「所得金額」を把握しなくてはなりません。収支内訳書には、所得金額を算出するための「収入・売上・経費」の詳細を記載します。

なお、一般用の収支内訳書の1ページ目には、以下のように「営業等」か「雑（業務）」のいずれかを選択する欄があります。事業所得がある場合は「営業等」、業務にかかる雑所得がある場合は「雑（業務）」の欄に丸印を付けましょう。

出典：税務署「令和5年分　収支内訳書（一般用）の書き方」

主な記入項目の内容について、1ページ目と2ページ目に分けて以下で詳しく説明します。

収支内訳書（一般用）の1ページ目には、以下の通り、8つの記入項目があります。

項目	記入する内容
1.基本情報	自身の氏名や住所などの基本情報を記載する
2.収入金額	以下の①〜③に該当する収入を記載し、④に合計額を記載する ① 売上（収入金額）：1月1日から12月31日までの1年間の売上 ② 家事消費：事業用に仕入れたものの、個人で消費した分の金額 ③ そのほかの収入：通常の売上金額以外の販売目的で仕入れていなかった空箱の売却やリベート等による収入
3.売上原価	仕入を行う個人事業主のみが記入する ⑤ 期首商品（製品）棚卸高：1月1日時点の在庫商品の総額 ⑥ 仕入金額（製品製造原価）：1年間の仕入金額の合計 ⑦ 小計：⑤＋⑥の合計額 ⑧ 期末商品（製品）棚卸高：12月31日時点の在庫商品の総額 ⑨差引原価：⑦ - ⑧の合計額
4.経費	該当する科目の箇所を記入する ⑪ 給料賃金：専従者以外の従業員を雇っている場合 ⑫ 外注工賃：修理加工などを外部に発注して発生した費用 ⑬ 減価償却費：減価償却が必要な資産をもっている場合 ⑭ 貸倒金：相手方の倒産などにより、回収できない売掛金や貸付金 ⑮ 地代家賃：借りている土地と建物に発生した費用 ⑯ 利子割引料：事業資金として借り入れをした場合の利子や手形の割引料など （そのほかの経費は項目ごとに費用を記載し、既存の項目に当てはまらないものは空欄（㋾～㋟）を使用する。） ㋑ 租税公課：国や地方に納める税金（租税）と、公共団体へ納める会費や罰金など（公課）を合わせた勘定科目 （租税：登録免許税、印紙税、固定資産税など） （公課：印鑑証明書・住民票の発行手数料など） ㋺ 荷造運賃：商品発送で必要となる箱やガムテープのほか、物品の運送料 ㋩ 水道光熱費：事業に使用した水道・電気・ガスの費用 ㋥ 旅費交通費：出張にかかった宿泊費や電車・新幹線・飛行機代など ㋭ 通信費：事業で使用した電話代・インターネット料金・切手代・はがき代など ㋬ 広告宣伝費：新聞やテレビなどにおける宣伝のための費用 ㋣ 接待交際費：取引先との飲食やお中元・お歳暮の費用、慶弔見舞金など ㋠ 損害保険料：事業用として使用している店舗の火災保険料、自動車の自動車保険料など ㋷ 修繕費：店舗や自動車などにおける修理代 ㋦ 消耗品費：文房具や事業用で使用する家具、パソコンなど（取得価格が10万円を下回る物のみ） ㋸ 福利厚生費：主に会社で払った従業員の食事代、慶弔見舞金、健康診断など
5.専従者控除	同じ事業を行う家族がいる場合に記載する （該当の所得が雑所得の場合、控除の対象外）
6.給与賃金の内訳	経費の「⑪ 給料賃金」に記載した専従者以外の従業員の賃金の内訳を記載する （「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額」欄には、年末調整後のものを記載する）
7.税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳	税理士や弁護士に仕事を依頼し、報酬を支払った場合に記載する
8.専従者の氏名等	「⑳ 専従者控除」を記載している場合は対象の専従者の情報を記入する （専従者に該当する条件は、「同一生計かつ、15歳以上の家族であり、6ヶ月以上継続して勤務していること」である）

「経費」に関して、個人が支払う所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料は経費計上できません。また、申告や納税が遅れた際に発生する延滞税・加算税・個人の相続税・贈与税・交通違反の罰金も租税公課の対象外です。

個人事業主の経費について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
個人事業主が経費にできるものは？ 確定申告に役立つ判断基準や具体例を解説

収支内訳書（一般用）の2ページ目には、以下の通り、6つの記入項目があります。

項目	記入する内容
9.売上（収入）金額の明細	売上先の名称・所在地・登録番号（法人番号）・売上金額を記載する
10.仕入金額の明細	仕入先の名称・所在地・登録番号（法人番号）・仕入金額を記載する
11.減価償却費の計算	減価償却の対象となる固定資産ごとに内容を記載する
12.地代家賃の内訳	1ページ目「経費」の⑮に記載がある場合はその内訳について記載する
13.利子割引料の内訳（金融機関を除く）	1ページ目「経費」の⑯に記載がある場合、その内訳について記載する
14.本年中における特殊事項	自然災害などの特殊な事情がある場合にその内容を記載する

出典：国税庁「収支内訳書（一般用）」

売上金額および仕入金額の明細に関しては、取引先ごとに金額が大きい順に記載します。書ききれない分は、上記以外の売上先（仕入先）へ合算した金額を記載してください。

高額な設備や事業のための建物など、減価償却が必要な資産がある場合は「減価償却費の計算」へ詳細を記入しましょう。耐用年数や償却率は、固定資産ごとに異なります。

減価償却について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
減価償却とは？償却できる資産や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説

収支内訳書（不動産所得用）は、以下のような書式です。

以下の項目が、一般用の収支内訳書と異なります。

「不動産所得の収入の内訳」には、貸し付けを行っている建物や土地ごとに、用途・所在地・賃貸契約期間・賃貸料などを記載します。

「修繕費の内訳」は、建物・土地の用途や駐車場の有無を示す「貸付不動産の保有状況」や、必要経費である修繕費の詳細を記載するための項目です。

修繕費とは「もともと機能していた状態に原状回復させるためにかかった費用」です。原状回復に伴い、付加的な機能を加える場合は「資本的支出」として計上し、減価償却して経費化します。

なお、不動産売却で得た所得は不動産所得ではなく「譲渡所得」に該当します。その場合は確定申告書第三表と譲渡所得の内訳書の作成が必要です。

出典：税務署「令和6年分　収支内訳書（不動産所得用）の書き方」

農業所得は事業所得のひとつですが、一般用ではなく農業所得用の収支内訳書を使用します。

一般用と区別されているのは、農業に関する必要経費として、種苗費・素畜費・肥料費・飼料費・農具費などの農業特有の項目があるためです。

収入金額や必要経費、人件費に関して記入するのは一般用と同じです。なお、減価償却の欄には、耕運機などの設備だけでなく、「牛」や「りんご樹」といった収益のために必要な生物も固定資産として記載しましょう。

出典：税務署「令和6年分　収支内訳書（農業所得用）の書き方」

スムーズに確定申告を進めるために、収支内訳書を作成する際に必要なものをあらかじめ準備しておきましょう。

帳簿とは、売上や経費など事業に関わる日々のお金の流れを記録しておく台帳です。

確定申告で帳簿の提出は原則不要ですが、税務署から指摘が入った場合は提出を求められることがあるため、日常的に記録するようにしましょう。また、作成した帳簿は7年間保存しておく義務があります。

白色申告の場合は、取引の内容と収支のみを記録する「単式簿記（簡易簿記）」という記帳方法です。ひとつの取引に対してひとつの側面から記録するため、お小遣い帳のような感覚でつけることができます。

単式簿記は、以下のように、ひとつの取引をひとつの帳簿に記録するシンプルな方式です。

日付	科目	収入	支出	内容
4月30日	売上	10,000		A社にカタログ納品
5月1日	消耗品費		500	コピー用紙購入
5月3日	交通費		1,000	打ち合わせ時交通費

白色申告で必要な主な帳簿については以下の通りです。

帳簿の種類	概要	詳細
現金出納帳	現在の現金残高を把握するための帳簿	日付、取引先の相手と内容、収入、支払、残高を取引ごとに記録
預金出納帳	普通預金や当座預金の入出金を記録するための帳簿	取引相手や具体的な取引内容など取引の詳細を記録
売掛帳	売掛金の記録を付ける帳簿	売掛で売上げたものの金額と回収した金額を記録し、売掛金の残高を管理
買掛帳	買掛金の記録を付ける帳簿	買掛で購入したものの金額と、支払った金額を記録し、買掛金の残高を管理
経費帳	仕入以外の経費の記録を付ける帳簿	文房具などの消耗品購入や光熱費、租税公課などの支払いの際に記録を付ける。現金で購入した場合は現金出納帳にも記載
固定資産台帳	減価償却資産の管理をする帳簿	資産名と取得年月日のほか、取得価額やその年に償却する金額などを記録。償却済みの金額や、未償却の残高を管理

帳簿の種類やつけ方については以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
【個人事業主向け】帳簿の種類や付け方を徹底解説！複式・単式簿記や発生・現金主義についても紹介

建物や備品、車両などの年数の経過によって固定資産の価値が減少していく物を「減価償却資産」といいます。原則として、耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の物が減価償却資産の対象です。

減価償却資産の取得費用は、固定資産ごとに国税庁が定めた耐用年数の期間中に分割し「減価償却費」として経費計上します。

減価償却費の計算方法は、毎年一定額ずつ経費計上する「定額法」と、未償却残高に一定率をかけて経費を計算する「定率法」の2種類あります。個人の場合は、事前に届出をしていない限り定額法で計算しなければなりません。

出典：国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

【関連記事】
減価償却とは？確定申告前に知っておくべき減価償却資産の計算方法について解説

収支内訳書は、以下の方法で入手可能です。

全国の税務署では確定申告に必要な書類が用意されているため、最寄りの税務署の窓口で収支内訳書を入手できます。

収支内訳書は、国税庁のホームページで取得が可能です。PDF形式でダウンロードし、印刷しましょう。

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用し、サイト上で必要項目を入力すると、確定申告に必要な収支内訳書などを自動で作成できます。

2022年分確定申告（2023年提出分）以降は、マイナンバーカードを所持していればスマートフォンからでも収支内訳書の作成が可能です。

さらに、2024年分確定申告からは、Android端末のみですが、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても作成可能になりました。

出典：国税庁「令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」

白色申告に対応している確定申告ソフトを利用すれば、収支内訳書を入手しなくてもソフト上で自動作成が可能です。初めて確定申告する人でも、簡単に確定申告の書類を作成できます。

収支内訳書の作成・提出には、「freee会計」の利用が便利です。freee会計では、銀行口座やクレジットカードなどから明細を自動で取得するだけでなく、レシート撮影での自動読み取りによる登録もできます。

また、AIが仕訳ルールや過去の仕訳内容を把握し、作業をサポートしてくれるため、間違いやすい勘定科目もミスなく正確に選べます。

確定申告書の作成から提出までまとめてできるため、ぜひお試しください。

収支内訳書の提出方法は、以下の通りです。

自身の状況にあわせて最適な提出方法を選択しましょう。

e-Taxとは、インターネットを利用し、国税に関する手続きを電子的に行えるシステムです。e-Taxを利用して提出する際は、利用者識別番号や電子証明書の取得が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

なお、e-Taxでは、確定申告書等作成コーナーで書類を作成する以外に、ダウンロード型のe-Taxソフトを利用して提出することも可能です。

白色申告書や収支内訳書などの作成した書類は、管轄の税務署または業務センターに郵送で提出できます。郵送の際は、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付する必要があるため、覚えておきましょう。

なお、郵送での提出日は、消印が押された日付です。確定申告の期限ぎりぎりに郵送で提出すると、申告に間に合わない可能性があるため、余裕をもって提出しましょう。

白色申告書や収支内訳書などの書類は、管轄の税務署に直接持参しても問題ありません。ただし、税務署には開庁時間があるため、事前に確認しておきましょう。税務署にある時間外収受箱への投函は24時間可能です。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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収支内訳書は白色申告を行うにあたり、所得税の計算が正しく行われているかを確認するうえで重要な書類です。記入項目が多いため、記載漏れによる修正や不備がないように注意して作成してください。

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書き方については、「収支内訳書の記入方法」をご覧ください。

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