確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。

会社員をはじめとした給与所得者は、会社で年末調整を受けるため確定申告は不要です。しかし、個人事業主やフリーランスなど事業所得がある人や、収入金額が一定以下の給与所得者や年金受給者でも副業で20万円を超える所得がある人は、個人で確定申告をしなければなりません。

本記事では、確定申告について全く分からない人に向けて、確定申告の種類や対象者についてわかりやすく解説します。

• 確定申告とは
• 確定申告をしないといけない理由
• 所得と収入の違い
• 確定申告と年末調整の違い
• 確定申告の申告期限
• 確定申告の対象者
• 確定申告をする必要がある人
• 確定申告をする必要がない人
• 確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性がある人
• 確定申告の種類
• 控除額が大きい「青色申告」
• 申告が簡単な「白色申告」
• 納税額の計算の流れ
• 確定申告の方法
• 確定申告の相談先
• 税務署窓口
• 各市町村の相談窓口
• 税理士
• 会計ソフトの顧客サポート
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、所得に対する所得税を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことです。

1年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ不足分を納税しなければなりません。また、年末調整では適用できない控除を受ける際も、確定申告が必要です。

確定申告が必要な理由は、日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しており、納税者自身が納税額の計算から納税まで手続きしなければならないためです。会社員など年末調整を受けている場合や一定の収入以下で確定申告の義務がない場合を除き、収入を得ている人は、所得に応じた所得税を納める必要があります。

確定申告は、期限内に申告しないことでペナルティが課せられることも覚えておかなくてはなりません。確定申告の漏れによるペナルティについては、以下の記事を参考にしてください。

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予定納税や源泉徴収などで支払った所得税額が実際に支払うべき所得税額よりも大きい場合、確定申告を行わなくても罰則などはありません。ただし、還付申告を行うことで支払いすぎた分が還付されます。還付申告は、所得税を払いすぎた年の翌年1月1日から5年間となっています。ただし、法定申告期限（原則翌年3月15日）までに確定申告書を提出することがその適用要件となっている特例等を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限内までに提出する必要があります。なお、期限を過ぎたものは申告しても所得税の還付は受けられません。

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所得とは、収入から経費を差し引いたあとの金額のことをいいます。給与所得者の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。

これに対し、収入は自身が受けとった現金などの金銭や経済的な価値のある権利や物の価格のことです。給与所得者の場合、会社より支給される給与・賞与の合計額が収入金額に該当します。所得税額は、収入金額ではなく所得金額をもとに計算されます。

所得税の対象となる所得は以下の10種類に区分されています。

所得と収入の違いや、所得の種類に関する詳細は以下の記事を参考にしてください。

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年末調整と確定申告は、いずれも1年間の所得を確定したうえで、所得税額を申告・納税する手続きです。手続きの目的自体は同じであるものの、年末調整と確定申告では対象者・申告期間・控除の種類が異なります。

年末調整は、所得税の申告・納税までを会社が従業員に代わり実施します。給与から源泉徴収された所得税額や課税所得額を、年間の総収入が確定する年末段階で計算し、正しい所得税額を確定し精算するのが一般的な年末調整の流れです。

対して確定申告は、主にフリーランス・個人事業主が個人で行う手続きを指します。また、一部の要件に該当する会社員や会社役員が行うこともあります。

確定申告と年末調整の違いや、対象者に関する詳細は以下の記事を参考にしてください。

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確定申告は原則、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までが申告期限です。申告期限日が土日の場合は、次の平日が期限になります。また、所得税の納付期限も原則、申告期限と同様3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は、翌日の平日に繰り越されます。

2023年分の確定申告は、2024年の2月16日（金）から3月15日（金）です。

確定申告の対象者は、主に個人事業主やフリーランス、自営業者などの事業所得がある方になります。

また、会社員でも、年間の給与収入が2,000万円を超える人や、副業の所得が年間20万円を超える人も所得税の確定申告の対象となります。

確定申告が不要な場合に関する詳細は、以下の記事も参考にしてください。

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自身が確定申告をしなければならないかどうかは以下のチャートで確認できます。迷った場合は参考にしてください。

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以下のいずれかに該当する場合、確定申告は不要です。

会社員は年末調整で納税額の精算を行うため、上記に当てはまる場合には個人で確定申告を行う必要はありません。

確定申告をする必要がない人でも、以下に該当する場合は、確定申告をすることで還付が受け取れる可能性があります。

医療費控除の適用条件は以下のとおりです。

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住宅ローン控除を受ける初年度は、確定申告が必要です。住宅を購入・入居した翌年に確定申告を行ってください。初年度における住宅ローン控除の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

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住宅ローン控除を受けるための確定申告手順や必要書類を解説

ふるさと納税は、確定申告をせず税金控除が受けられる「ワンストップ特例」の申請書が提出できなかった場合や特例の適用外の場合に、確定申告が必要です。ワンストップ特例の詳細も含めたふるさと納税と確定申告の関係性については、以下の記事をご覧ください。

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確定申告は青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれに要件や受けられる控除、手続きの方法が異なります。

青色申告と白色申告の違いについては、以下の記事を参考にしてください。

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青色申告は事業所得や不動産所得、山林所得があり、税務署に「開業届」及び「青色申告承認申請書」を提出した事業主が利用できる申告方法です。

青色申告を利用するには上記の申請のほかにも、複式簿記による帳簿や青色申告決算書の作成、確定申告書類を最長7年間保存することなどが求められます。

作成・保存しなくてはならない帳簿類が多い反面、青色申告にはさまざまな節税メリットがあります。

青色申告特別控除は10万円、55万円または65万円のいずれかが適用されます。ただし、最大65万円の控除を受けるには電子帳簿保存による帳簿保存、またはe-Taxを利用した確定申告書及び青色申告決算書の提出が必要です。

出典：国税庁「65万円の青色申告特別控除」

ただし、青色申告は事業をしていない会社員や、副業のアルバイトをしている給与所得者は、青色申告は利用できません。

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確定申告の対象者のうち、青色申告の対象者でない、または青色申告にするための手続きをしない場合は、白色申告の対象となります。

白色申告は青色申告と異なり、開業届や青色申告承認申請書の提出が不要なだけでなく、複式簿記での帳簿作成や複雑な手続きも不要です。そのため、会計の知識が少ない人や初心者でも比較的簡単に確定申告ができるというメリットがあります。

なお、白色申告は青色申告特別控除のような優遇措置がないため、控除額は青色申告に比べると少なく、節税のメリットは特にありません。

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出典：国税庁「所得税のしくみ」

所得税は、年間全ての所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用することで計算できます。納税額の計算は、以下の計算式を使用して行いましょう。

なお、税率は課税される所得金額に応じて変動します。

ここでは確定申告をする際の準備から、確定申告書の提出方法までを解説します。

まずは、毎月の収支を記載した帳簿を作成します。確定申告の種類によって作成する帳簿の種類が異なるため、確定申告の時期に慌てずに済むよう、事前に準備・作成しておくといいでしょう。

青色申告の場合、帳簿は複式簿記での作成が必要ですが、会計ソフトや各種テンプレートを利用することで帳簿作成の負担が軽減されます。

また、以下のケースに該当する所得や控除があれば別途書類を準備しましょう。控除の申請に必要な書類は確定申告書添付書類台紙に貼り付けて提出します。

納税額を計算するために各種控除の合計金額を計算します。

控除は2023年10月時点では15種類あり、それぞれ控除される範囲や計算方法が異なります。該当する控除の控除額をそれぞれ計算したら、すべての控除額の合計金額を求め、所得の合計金額から差し引きます。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

控除額を計算し、課税所得金額を算出したら、以下の計算式で納税額を求めます。

所得税率は以下の表のとおりです。

税額控除には、配当控除や特定の寄付金控除、住宅ローン控除などが含まれます。税額控除の対象になる支出については国税庁のホームページで確認できます。

所得には、確定申告が必要な課税対象所得と確定申告が不要な非課税所得があります。

確定申告のときに、申告しなければならない課税所得が分からないと申告漏れが起きて、修正申告が必要になる可能性があります。

また、非課税所得額を間違えて申告すると、納税額が実際より多くなってしまうこともあるため、どの所得が課税所得なのかを把握し正しく確定申告ができるようにしましょう。

課税対象になる所得

非課税所得

必要書類を揃えたら確定申告書を作成します。確定申告書の作成方法は主に以下の3種類です。

ここでは、自身で確定申告書を作成する方法を解説します。なお、自身で作成するのが難しい場合は、税理士に依頼することも可能です。

確定申告書の作成に関しては、以下の記事でも触れているので参考にしてください。

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【令和版】確定申告書等作成の徹底ガイド：作成の流れから申告まで

確定申告書作成コーナーは国税庁のホームページから直接申告書の作成ができるツールです。

画面の指示に沿って入力を進めていくだけで簡単に作成が可能で、納税額も自動計算されるため、計算ミスなどのリスクが軽減されます。申告書の作成途中で作業を止めても、途中から作業を再開できます。

ただし、申告内容によって対応できないケースがあるため、国税庁のホームページにて事前に確認しておきましょう。

なお確定申告はパソコンだけでなく、スマホからでも可能です。スマホで確定申告をする方法については以下の記事を参考にしてください。

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【2023年版】スマホで確定申告をするやり方について解説！必要なものと申告方法

会計ソフトは、確定申告書作成コーナーの利用と同じく、指示に沿って入力するだけで簡単に申告書を作成できます。毎月の収支の管理も行えるため、確定申告だけでなく毎月の経理にかかる時間の削減も期待できます。

会計ソフトやアプリの利用は導入費や毎月の利用料が掛かりますが、多くの場合利用料は経費として計上でき、税理士に依頼するよりも安価なため気軽に導入できます。

また、多くの会計ソフトではサービスとしてチャットボットやコールセンターでのカスタマーサポートがついているので、確定申告に不慣れな人や会計知識がない人におすすめです。

確定申告書を手書きで作成する際は、以下の方法で確定申告書を入手できます。

手書きでの作成の場合、計算ミスや記載ミスといったリスクが高くなります。しかし、申告期間に税務署に申告書を持ち込めば、申告書作成に関する相談や検算も受けられるため、安心して申告作業を進められます。

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確定申告書の書き方を記入項目別にわかりやすく解説

確定申告書の作成が完了したら、本人確認書類や各種控除証明書などの添付書類とあわせて提出します。提出方法は以下の方法から選択できます。

2019年4月1日からは給与所得者の源泉徴収票の添付は不要になりましたが、税務署で確定申告書を作成する場合は、源泉徴収票の提示が必要です。

確定申告書の提出方法やe-Taxを用いた確定申告については、以下の記事で詳細を解説しています。

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どうやって提出するの？確定申告の提出方法とは
e-Taxを用いて確定申告を行うための4つの手順

確定申告について不安なことがあれば、以下の機関や会計のプロに相談することで、安心して確定申告を進められます。

税務に関して分からないことがあれば、所轄の税務署に行けば確定申告の疑問点や、書類作成についても相談できます。確定申告期間であれば検算の依頼もできるため、手書きやツールを使用した申告書に不安がある人は申告書を持参して税務署の営業時間内に行くとよいでしょう。

開庁時間は、土日祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時までです。相談は無料ですが、確定申告期間は税務署が混雑するため早めに訪れましょう。（事前に予約が必要なケースがありますのでご注意ください。）

確定申告の時期は、相談窓口が開かれている自治体もあります。相談内容によって窓口が違ったり、予約が必要だったりする場合もありますので、事前に所轄の税務署または各自治体のホームページを確認しましょう。

ただし、受け付けている相談内容は各種控除についてなどのみで、事業所得者の青色申告には対応していない場合がほとんどです。

毎月の収支の管理や確定申告の作成、代理申告、節税に関して相談するのであれば、税理士への依頼が安心です。

費用は確定申告の作成代行だけでも10万円からと高額ですが、全て経費計上できます。売上が安定していて、確定申告書を作成するのが難しい場合はひとつの選択肢として有用です。

会計ソフトで確定申告書を作成する場合、ソフトやツールによってはチャットやメールでの相談が可能です。

確定申告で利用する際は、カスタマーサポートが充実している会計ソフトがおすすめです。

個人事業主やフリーランスには身近な確定申告ですが、厚生労働省の「働き方改革実行計画」によって副業や兼業が推奨されている昨今、会社員やアルバイトの人でも確定申告をしなくてはいけないといったケースが増えています。

年末調整だけでは対応できない控除がある場合には還付が受けられるなど、確定申告をすることでメリットがある人もいます。

確定申告に不慣れな人は、書類の準備や申告書の作成に手間取りスムーズに進められないこともあるため、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。

「年間の給与収入が2,000万円超」、「公的年金に係る雑所得が400万円を超える」、「源泉徴収されない退職所得がある」、「事業所得、不動産所得、山林所得がある」、「株式投資をしている人（申告が不要なケースもある）」のいずれかの条件に該当する場合は確定申告が必要です。

詳しくは記事内「確定申告をする必要がある人」をご覧ください。

青色申告は最大で65万円控除の優遇措置を受けられますが、白色申告は基本的に税制上の優遇措置はありません。手続き上の手間は青色申告のほうが複雑ですが、その分大きな節税効果が期待できます。

詳しくは別記事「青色申告と白色申告の違いは？7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説」をご覧ください。

収入を得る上で必要な、売上原価・給与・賃金・地代・家賃・減価償却費が必要経費として認められます。

これらの必要経費は、収入金額から差し引くことができ、必要経費を差し引いた金額を所得として申告します。

詳しくは記事内「納税額の計算の流れ」をご覧ください。