昨今はネットオークションの普及により、個人が気軽に手持ちの物を売買できるようになりました。副業やお小遣い稼ぎとして、ネットオークションを利用する人も多いのではないでしょうか。このページでは、ネットオークションで得た所得の確定申告の基本についてご紹介します。

まず大原則として、どんな手段で得たお金であれ、納税者が一定額以上の所得を得たら確定申告を行わなければなりません。

ただし、ネットオークションで物を売って収入を得た場合、以下のケースは非課税となります。

ネットオークションで販売したものが「生活用動産」であり、かつ一時的な取引だった場合、その取引から得た収入は非課税となります。

生活用動産とは、生活に必要とされる動産（不動産以外の財産）のことです。生活用動産の具体例をあげると、家具や衣服、自動車、書籍、安価な貴金属といった、30万以下の価値のものが該当します。これらの生活用動産をオークションで売却した際の所得は、課税対象にはなりません。

一方、30万円以上の高級品（骨董品や高価な貴金属類）をオークションで売却した際の所得は課税対象となり、確定申告が必要になります。「何を売ったか」によって確定申告の要否が決まることを覚えておきましょう。

「いらなくなった子ども服をまとめてオークションで売った」

「プレイしなくなったゲームソフトをネットオークションに出した」

このように、自分が生活していくうえで不要になったものをオークションで売って得た収入は、基本的に非課税となります。つまり、確定申告をする必要はありません。

しかし、「30万円以上の生活用動産を売った」「転売目的で商品を多く買ってオークションで売った」「オークションで生計を立てられるほどの収入を得た」などの場合は課税対象です。

オークションで得た所得が非課税となるのは、あくまで「自分の生活用品を廃棄するかわりにオークションで処分した場合」に限ると考えておくとよいでしょう。

参考：所得税の課税されない譲渡所得

なお、ネットオークションの普及にともない、税務署はネットオークション利用者の申告漏れの摘発にも力を入れています。申告の対象かどうかを自身で判断できない場合は、すみやかに税務署等に相談することをおすすめします。

継続的な、もしくは営利目的のオークションで得た年間所得（売上から経費を差し引いた額）が一定額以上になる場合は、確定申告をする必要があります。

申告が必要になる所得額のボーダーラインは、納税者の社会的な立場によって異なります。

企業から給料をもらっている人（サラリーマンやアルバイト）は、本業の給与以外の年間所得が20万を越えたら、自主的に確定申告を行う必要があります。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

確定申告をすると所得に応じた住民税が加算されるため、勤務先に副業がわかってしまう可能性があります。しかし、副業の所得が一定額以上であれば、いかなる理由があっても納税する義務があるのも事実です。マイナンバー制度の導入によって行政の税務調査がより厳しくなることも予想されるため、無申告は避けましょう。

専業主婦や学生といった、特定の企業等から給与をもらっていない人は、「38万円以上の所得」がボーダーラインとなります。納税の対象となった場合は、確定申告のシーズンまでに経費と売上をまとめて、確定申告を行いましょう。

参考：夫婦と税金

確定申告では、収入にかかった経費を計上することができます。ネットオークションの場合は、月々のインターネット料金や宅配料、ネットオークションのシステム利用手数料、自宅の光熱費などが経費として認められやすいです。

なお、自宅でネットオークションを行い、なおかつ光熱費やインターネット料金を経費として計上する場合は、全額を経費にできるわけではありません。「ネットオークションのために使ったインターネット料金や光熱費」のみが経費として認められるため、適切な割合を考えて申告しましょう。

経費を本当に使ったとわかる領収書類がないと、税務調査が入った際に経費として認められない可能性があります。ネットオークションの利用のために支払った経費の領収書類は、年ごとにファイル等にまとめて保管しておくとよいでしょう。

ネットオークションで得た所得の確定申告の基本についてご紹介しました。なお、故意に確定申告をしなかった場合は、附帯税（期日までに納税しなかったことによる罰金）や刑事罰に処される可能性があります。オークションで得た所得よりも高い罰金が課せられるケースもあるので、くれぐれも注意しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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