国や地方公共団体に寄附したものの、後に確定申告が必要な場合があると知り、どうすればいいかわからず困っていませんか。実はある一定の条件を満たせば、確定申告で寄附金控除を受けることができます。

今回は寄附金控除の内容や金額上限、確定申告で控除を受けるための手続きについてご紹介します。

寄附金控除とは、国や一定の条件を満たした団体・法人に対して、個人が寄附をした場合に受けられる可能性のある控除のことをいいます。寄附金控除の対象となる寄附金のことを「特定寄附金」といい、一定額までの特定寄附金に対して、控除が認められます。

▼寄附金控除の還付はどういう形で受けられる？
所得金額からの差し引きという形で還付されます。そのため専業主婦やアルバイト・パートなど、年間所得が103万円以下の方は、所得税が発生しないため、控除を受けることができません。

しかし、夫など家計を同じにする、所得のある人の名義で寄附をすれば、その人の所得金額から控除金額が差し引かれるので、寄附の際には名義などに注意しましょう。

▼物品を寄附しても寄附金控除は受けられるの？
物によって控除を受けられる場合があります。例えば業務用に使用するためのパソコンを寄附する場合、特定寄附金と認められたものについては、寄附金控除を受けることができます。

その際の控除額は、減価償却費を加味した金額となることが多いようです。まずは特定寄附金と認められるかどうかがポイントとなるため、一度、最寄りの税務署に確認するのがよいでしょう。

特定寄附金として認定されるのは、以下のいずれかとなっています。ただし、いずれも寄附をした人に、特別なメリットが発生する場合は、特定寄附金の対象にはなりませんのでご注意下さい。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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