開業届の正式名称は「個人事業の開廃業届出書」で、事業をスタートすることを税務署に申請するためのものです。

開業届のほかにも、「青色申告承認申請書」や「給与支払事務所等の開設届出」の提出が必要な場合もあります。

本記事では、開業届のダウンロード方法や開業届の他にも必要になりえる書類について解説します。

また具体的な開業届の書き方も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

• 開業届のダウンロード先と書類の記入方法
• 開業届の提出に必要なもの
• 【記入例アリ】開業届の書き方
• 提出する税務署
• 提出日
• 納税地／上記以外の住所地・事業所等
• 氏名／生年月日
• 個人番号
• 職業
• 屋号
• 届出の区分
• 所得の種類
• 開業・廃業等日
• 事業所等を新増設、移転、廃止した場合／廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
• 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
• 事業の概要
• 給与等の支払いの状況
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
• 給与支払を開始する年月日
• 関与税理士
• 税務署へ行かずに簡単に開業届を作成する方法
• freee開業を使った書類の記入〜提出方法を3ステップで解説
• ステップ①質問に答えて属性情報を記入する
• ステップ②提出先や提出方法の確定
• ステップ③書類の提出と確定申告の準備
• 開業届以外に提出が必要な書類は？
• 青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 開業届の提出方法
• 税務署の窓口で提出する
• 郵送で提出する
• オンラインで提出する
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

開業届は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

引用：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

提出の際は用紙を2枚記入し、1枚は控えにしておきましょう。提出の期限は、原則として開業から1ヶ月以内です。

開業届の提出に必要なものは、以下のとおりです。

青色申告承認申請書は必須ではありませんが、提出しておくことで最大65万円の特別控除が受けられます。

青色申告特別控除とは、事業所得等から一定の金額を差し引くことで課税所得を減らすことができるというもので、その分収める税金も小さくなります。

そのため、開業届と一緒に青色申告承認申請書も提出しておきましょう。

控除額の最大65万円を受け取るにはe-Taxでの確定申告書の提出が必要ですが、下記で紹介する「freee開業」を利用すれば簡単に行えます。

開業届の書き方は2種類です。

まずは実際の書類を参考に、手書きする方法を解説します。

各項目に番号をあてているため、1つずつ確認しながら記入していきましょう。

freee開業を使い作成・提出する方法は、後半で解説しています。

地域の管轄の税務署長宛に提出するため、ご自身の住所の所轄税務署名を書きます。

所轄税務署は、国税庁の公式サイト「税務署の所在地などを知りたい方」から検索できます。

提出する日を記入しましょう。提出の日付は、「開業日」から1ヶ月以内に提出しないといけないこととなっています。

「住所地」「居所地」「事業所等」のどれかを選択した上で、住所と電話番号（携帯電話番号）を記入します。

自宅がオフィスを兼ねている場合、「住所地」に住所を記入し、「上記以外の住所地・事業所等」には記入をしません。事務所を持っていて納税地を自宅の地域にしたい場合は、「納税地」に自宅の住所、「上記以外の住所地・事業所等」に事業所の住所を記入します。

納税地を自宅の地域でなく事業所の地域にしたい場合、「納税地」に事業所の住所、「上記以外の住所地・事業所等」に自宅の住所を記入します。

氏名とフリガナ、生年月日を記入します。開業届への押印は不要ですが、窓口に提出する際に間違いがあれば、印鑑による訂正が必要です。

マイナンバーカード、もしくは通知カードに記載されている個人番号（マイナンバー）を記入します。

自分の職業を記入します。書き方に決まりはありませんが、法定業種によって個人事業税の税率が異なる点には注意が必要です。

業種と税率については、東京都「法定業種と税率」が参考になります。

全ての職業が個人事業税の課税対象ではありません。例えば、ライターや漫画家・画家は法定業種に該当しないため、個人事業税は非課税です。業種と税率について理解しておけば、今後事業を拡大していく上でメリットも多いでしょう。

事業の名前を記入します。すぐに思いつかない場合や屋号を設定しない場合は、空欄でも問題ありません。

【関連記事】
屋号は決めたほうがいい？個人事業主が悩む屋号の意味やメリットについて解説！

開業に◯をつけ、開業日を記入します。そのほかは記入の必要はありません。事業を引き継いだ場合のみ、住所と氏名を記入しましょう。

通常の個人事業主の場合、「事業所得」にチェックをしましょう。不動産から所得を得る場合は「不動産所得」、山林による所得は「山林所得」をチェックします。

開業した日を記入します。開業日については特にルールはありません。自分が開業したと認識した日もしくは、開業届を出した日が「開業日」になります。

ただし原則として、開業届は開業してから1ヶ月以内に提出が必要と、所得税法によって定められています。1ヶ月が過ぎた場合でもペナルティはありませんが、可能な限り1ヶ月以内に提出しましょう。

新規開業の場合は、記入の必要はありません。

開業届と合わせて「青色申告承認申請書」や「課税事業者選択届出書」を提出する場合は「有」にチェックをします。

事業の内容について詳しく説明をします。Webデザイナーであれば「企業や個人を対象にWebサイトのデザインを行う」、ライターであれば「●●について雑誌やWebメディアに記事を提供」などです。

従業員を雇用する場合に記入します。「専従者」とは家族従業員、「使用人」は家族以外の従業員のことです。「給与の定め方」には、月給●●円・日給●●円・ボーナス●●円など給与の支払いについて詳しく記載します。

「税額の有無」では基本的に「有」にチェックをします。これは源泉徴収のことで、給与を支払う場合は基本的に源泉徴収をすることになります。

源泉所得税は、給与を支払った日の翌月10日までに納付しなければいけませんが、従業員が10人未満の場合、この申請書を提出をすれば年2回にまとめて納付することができます。

申請書を提出する場合は、「有」にチェックします。

従業員に対して給与支払いを開始する年月日を記入します。

税理士に開業届の作成を依頼する場合はこちらを埋めることとなりますが、ご自身で開業届を作成・提出する場合は空欄にしておきましょう。

記入が完了したら、所轄の税務署に持参もしくは郵送しましょう。電子申告でも提出可能です。

開業届の提出は、一般的に以下の流れで行われます。

ただ開業届の提出には、項目ごとに間違わないよう調べる必要や書き間違いリスクのほかに、直接税務署まで行き提出する手間があります。

そこでおすすめなのが、「freee開業」を利用した提出方法です。

「freee開業」なら画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、開業届を自動作成でき、さらにそのまま提出できます。

また開業届の控えを保管しておく必要もないため、今後自分の開業日や業種の確認をしたいとき、すぐに見れるのもメリットです。

ここからは「freee開業」を使った書類の記入〜提出までの方法を解説していきます。

流れはたった3ステップです。

一緒に画面を開いて、1つずつ確認しながら進めていきましょう。

※パソコンの画面で解説していきますが、流れはスマホと変わりません。

まずは左下の「開業書類を作る」をクリックし、新規登録します。

メールアドレス以外にもGoogleアカウントやAppleで登録できますが、登録方法による違いはないので、お好きな方法を選んでください。

続いて、画面に表示された質問に答える形で、開業届の提出に必要な情報を記入していきます。

たった7つの質問に答えるだけで、開業届が完成します。

記入項目もプルダウンから選択するだけなので、迷いなく・間違いなく記入できます。

開業届の記入時に気になる人が多い項目を下記にまとめておいたので、必要に応じて記事も読んでみてください。

【業種】
個人事業主には「個人事業税」といい、業種ごとに税率の異なる税金があります。業種を決定する前に、自分の税率を確認してみてはいかがでしょうか。

参照：個人事業税

そのほか個人事業主の税金関係は「個人事業主にかかる税金は何種類？ 課税される条件と計算方法を解説」をご覧ください。

【屋号】
「個人事業の名前」のことですが、記入しなくても問題ありません。

屋号を使うタイミングやメリット・デメリットについては「屋号とは？個人事業主の屋号の意味について徹底解説！」をご覧ください。

【確定申告の種類】
個人事業の場合、基本的に「青色申告 55万円控除」を選んでおきましょう。e-Taxで提出すれば最大65万円まで増えます。青色申告の提出には特殊な記帳方法が必要ですが、freeeを利用している人なら心配ありません。

白色申告との違いなどを知りたい人は「青色申告とは？ 知っておきたい基礎知識、 白色申告との違いについて解説」をご覧ください。

質問にすべて答え、開業届の記入が完了したら、提出先や提出方法を決めていきます。

住所に基づき選択肢が出てくるので、ご自身の所轄税務署を選択しておきましょう。

freee開業を利用している場合、基本的に税務署へ行くことはありませんが、手続きに不備があった場合などに訪れるケースがあります。

freee開業で作成した開業届をダウンロードし、直接税務署に提出・郵送する方法もありますが、おすすめは「スマホで電子申請」です。

「スマホで電子申請」でe-Taxを利用すれば、提出が簡単なだけでなく、控除額も最大65万円になります。

「PCで電子申請」もe-Taxを利用できますが、別途「カードリーダー」の購入が必要になります。

提出方法を決めたら、後は指示に従って提出するだけです。

まずは電子申請に必要な「マイナポータルアプリ」をダウンロードし、e-Taxと連携させます。

連携方法も図解されていますが、アプリを開きそのまま指示に従って進めば、すぐに完了できます。

マイナポータルアプリとe-Taxが連携できたら、続いて電子申告用のfreeeアプリをダウンロードし、画面の指示に従い提出しましょう。

これで、開業届の提出は完了です。

無事開業できた後は、そのまま確定申告に向けての準備も始めておきましょう。

確定申告を無事に終えるには、日々の収支管理や帳簿付けが必要で、さらに青色申告を利用するには複式簿記で記入しなくてはいけません。

そこで、質問に答えるだけで簡単に確定申告が行える「freee会計」を利用しましょう。

レシートの写真を撮るだけで経費登録できたり、簿記の知識がなくても青色申告が利用できます。

画面下に進むと「freee会計を試す」ボタンがあるので、そこから進み、事業用の口座やクレジットカードを登録しておきましょう。

開業届以外にも、税務署に提出することで節税効果がある届出や、提出が必要な書類があります。

• 青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出
• 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

freee開業では、ステップに沿って記入をするだけで、下記の必要書類も自動で作成可能です。

青色申告を行う場合に必要な申請書。節税効果の高い青色申告で確定申告を行いたい場合は、青色申告承認申請書を開業届とあわせて提出しましょう。

なお、青色申告で確定申告をするためには、開業届の提出が必須です。

参考：国税庁「所得税の青色申告承認申請書」

青色事業専従者給与とは、配偶者や親・子供（専従者）などを雇用した場合に支払う給与のことです。「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、専従者の給与を経費にすることができます。

参考：国税庁「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」

給与を支払う事務所や店舗を開設した日から1ヶ月以内に税務署に提出をします。

この届出は、新しく社員やアルバイトを雇った場合に必要なため、従業員がいない場合は提出の必要はありません。

参考：国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

従業員に給与から源泉徴収した所得税は、原則としてその給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

従業員が9人以下の場合は、この届出書を提出すると、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができます。

参考：国税庁「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」

freee開業を利用すれば、開業届やその他必要な書類も同時に作成することができます。

開業届などを簡単に作成・提出したい方はぜひご利用ください。

開業届やその他開業に必要な書類は、次の3つの方法で税務署へ提出できます。

それぞれ具体的な提出手順と、メリット・デメリットを詳しく解説します。

税務署の開庁時間は、月〜金曜日の午前8時30分から午後5時までです。窓口が営業時間外の場合は、時間外収受箱に投函して提出します。

窓口で提出すれば、受付印を押した上で開業届の控えが返却されます。開業届の控えは必ず保管するべき書類ではありませんが、屋号で銀行口座を開設する場合や、法人用のクレジットカードを作成するときに必要となることがあります。

窓口で提出する際は、以下の書類を持ち込みましょう。

税務署の窓口で提出するメリットは、不明点をその場で職員に質問できる点です。間違いがあった場合すぐに修正し提出できるため、開業届に不備が出づらく、後日訂正しにいく手間もありません。

窓口で提出するデメリットは、時間の確保と移動でしょう。直接税務署に出向かなくてはならないのと、受付人数が多い場合は提出できるまでに時間がかかります。

郵送で提出する場合、税務署の受付時間は関係ありません。

封筒が25g以内なら84円切手で郵送できますが、詳しくは郵便局の窓口で確認しましょう。

郵送のメリットは実際に窓口に持っていく必要がないため、時間に縛られない点です。一方デメリットは、書類に不備があっても自分で気づきにくく、不備があった場合送り返されてしまう点。

再度訂正して郵送しなくてはいけないため、開業できるまでに時間がかかってしまいます。

オンラインで提出する場合は、e-Taxを使用します。e-Taxはインターネットを使い、確定申告や納税・行政手続きが行えるシステムのことです。

スマホ1つで申告書の作成から送付まで完了できるので、時間や場所に縛られず開業届を提出できます。

e-Taxのメリットは、時間や場所に縛られず提出できる点だけでなく、仮に青色申告で確定申告を行う場合、最大の65万円控除が受けられるところです。

ただしe-Taxを利用する場合、オンライン提出になるため書面に手書きでは提出できません。国税庁のe-Taxページから書類を作成するか、e-Taxに対応している開業ソフトで作成する必要があります。

freee開業では、画像を用いてe-Taxの使い方やマイナポータルとの連携を、わかりやすく紹介しています。そのため自力で進めていく自信がない初めての人でも、迷わずに提出できるでしょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

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