個人事業主になると、源泉徴収された所得税を自分で管理する必要があります。源泉徴収は確定申告にも関わるため、しっかり把握しておくことが重要です。

源泉徴収が必要な仕事の一例としては、原稿料・講演料・デザイン料、弁護士・税理士・司法書士などの報酬などが挙げられます。

こうした仕事の報酬の受け取りでは、請求書に源泉徴収税額を明記することが必要です。また、確定申告にあたっては、源泉徴収された金額について正しく申告を行います。

本記事では、源泉徴収の基礎知識や必要な対応について解説します。記事の後半では、個人事業主が源泉徴収する場合の源泉徴収票の作成方法も紹介します。

• 源泉徴収とは
• 源泉徴収が必要な仕事
• 源泉徴収の必要がない仕事
• 個人事業主が源泉徴収されるにあたり必要な対応
• 請求書へ源泉徴収税額を明記する
• 確定申告を行う
• 源泉徴収されている場合
• 源泉徴収されなかった場合
• 源泉徴収の仕訳について
• 個人事業主で源泉徴収票の作成が必要な場合
• 源泉徴収票の作成方法
• 源泉徴収額を計算する方法
• 報酬を支払うときの源泉徴収額を計算する方法
• 給与を支払うときの源泉徴収額を計算する方法
• 源泉徴収した所得税の納付方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、あらかじめ支払う給与や報酬から納めるべき所得税や復興特別所得税を差し引いて納税する制度のことです。

給与所得者の場合は「給与所得の源泉徴収票」で、徴収された金額などを確認することができます。

このように会社員の場合は、本人に代わって勤務先が給与に関して源泉徴収を行ってくれます。

また法律でも、人を雇って事業を営む法人や個人事業主は、給与等の支払を受けるものごとに源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を税務署長に、1通を給与等の支払を受けるものに交付しなければならないと定められています。

しかし、個人事業主は自分で確定申告を行うため、報酬を得ている場合は、源泉徴収される報酬があるかどうかを理解しておく必要があります。

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個人事業主が行った業務の対価として報酬を得る場合、源泉徴収される対象は、以下のように定められています。

デザイン料は、パッケージデザイン、広告のデザイン、インテリアのデザインなど多岐にわたるため注意が必要です。

ここに挙げたもの以外にも、写真撮影料や作曲、編曲料といったものも源泉徴収される対象となりますので、個人事業主やフリーランスは自分の仕事が対象になるのかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

報酬の中には、源泉徴収が不要なものもあります。たとえば、Webデザインの仕事には源泉徴収がありますが、ウェブサイトの制作には源泉徴収がありません。

依頼された仕事の中で、源泉徴収の対象になる業務とならない業務の両方を行う場合は、報酬の総額はそれぞれ別に区分し、対象になる業務の報酬に源泉徴収を行います。

源泉徴収は報酬を支払う側が行うものなので、報酬を受ける側は特別何かをする必要はありません。

ただし、源泉徴収されている場合は、請求書の作成時や確定申告の際に源泉徴収された金額の記載が必要であるため、事前にクライアントが源泉徴収をしているかを確認しておきましょう。

受け取る報酬に源泉徴収が発生する場合、請求書にその金額を含めて請求書を作成します。

請求書を作成する際は、報酬・消費税・源泉徴収額に項目を分けて記載しましょう。

なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生じる所得について源泉徴収を行う際は、復興特別所得税があわせて徴収されます。上記の式の0.21％（100万円以上の場合は0.42％）がこれにあたります。

確定申告する際に納付する税金の中には、源泉徴収で納付した分の税金は含まれていません。そのため、確定申告時に源泉徴収された分を申告しなければ、二重で納税することになってしまいます。

確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に源泉徴収された合計を記載します。この記載が漏れると、二重で税金を納付する状態になってしまうので注意が必要です。

もし、源泉徴収された金額を計算に入れ忘れていた場合、申告期限から5年以内であれば更正の請求が可能です。

クライアント側にはフリーランスへ源泉徴収額がわかるものを発行する義務はないため、自身で管理しておく必要があります。年間の源泉徴収税額が不明であれば、クライアントから支払調書をもらうか、直接金額を確認しましょう。

また、会計ソフトで売上や源泉徴収額の管理を行っていると、自動で合計額が計算されるので便利です。

源泉徴収されなかった場合も、所得税を納める必要があるため確定申告が必要です。源泉徴収はされていないので、確定申告書に源泉徴収税額は記載しません。

会計ソフトを利用している場合、源泉徴収額の仕訳は「事業主貸」や「仮払税金」の項目で入力します。支払い過ぎた源泉税は還付されるので、仕訳に「事業主貸-源泉徴収税」など、補助科目をつけておくと確定申告の際、簡単に源泉徴収税額をまとめることができます。

個人事業主も、従業員を雇用して給与を支払うケースでは、源泉徴収票を作成します。源泉徴収を受けるときの対応だけでなく、源泉徴収をして報酬や給与を支払うときの対応方法も理解しておくことが必要です。

源泉徴収票の作成方法や源泉徴収した所得税の納付方法を以下で見ていきましょう。

源泉徴収票は、国税庁が公開する「給与所得の源泉徴収票」の書式を埋めていくことで作成できます。記入項目と記入内容は、次の通りです。

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報酬を支払うときの源泉徴収額は、源泉徴収税率から計算が可能です。給与を支払うときの源泉徴収額は「給与所得の源泉徴収税額表」から確認できます。

源泉徴収額を計算する方法について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

報酬の源泉徴収額は、100万円以下では10.21%、100万円を超える金額については20.42％の源泉徴収税率がかかります。源泉徴収額の計算式は、次の通りです。

たとえば、報酬が160万円の場合は、源泉徴収額は以下のように算出できます。

100万円を超える報酬の源泉徴収額は、上記のように100万円を超える金額にかかる源泉徴収額と100万円にかかる源泉徴収額（102,100円）を足し算することで算出できます。

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給与を支払うときの源泉徴収額は、国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」から確認が可能です。「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」では、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」からそれに対応する源泉徴収額が確認できます。

「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」は、総支給額から社会保険料の控除額を差し引くことで計算が可能です。事前に社会保険料等控除後の給与を計算したうえで、源泉徴収税額表から源泉徴収額を確認しましょう。

源泉徴収した所得税の納付方法としては、以下の方法があります。

税務署・金融機関の窓口での現金納付のほか、クレジットカード、e-Tax、インターネットバンキング、スマホアプリでのキャッシュレスでの納付も可能です。

源泉徴収の計算から控除まですべて勤め先で処理してもらえる給与所得者とは違い、個人事業主は源泉徴収が必要な仕事かの確認や年間の源泉徴収税額の管理まで、すべて自分で管理する必要があります。

源泉徴収されたときの源泉徴収自体はクライアント側で行うものではありますが、すべてをクライアント任せにせず、自身で適正に処理されているか把握できるようにしましょう。

また、源泉徴収が必要な給与や報酬を支払うときは、源泉徴収票の作成や源泉徴収税の納付を行うことになります。

源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」の書式を埋めることで作成が可能です。納付の手続きは、税務署窓口などでの現金納付のほか、各種のキャッシュレス納付が可能です。

こちらも手続き方法を押さえて、必要な場面で対応できるように準備しておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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源泉徴収が必要な仕事を受けた場合は、個人事業主も源泉徴収されます。ただし、源泉徴収の有無は仕事の内容によって異なります。

詳しくは記事内の「源泉徴収が必要な仕事」をご覧ください。

源泉徴収された合計金額を確定申告書に必ず記載しましょう。記載が漏れてしまった場合は、請求時に差し引かれた分の源泉徴収税に加えて確定申告時にも納税してしまい、二重納税となってしまうため注意が必要です。

詳しくは記事内の「確定申告を行う」をご覧ください。