いざ今つとめている会社を辞めて、自分で独立して仕事をしたいと思っても、どこから手を付けていいかわからない。1人では不安なので相談したい…。独立にはいろいろな悩みがつきまとうものです。実はそんな人に向けていろいろな支援をする制度があります。ここでは、さまざまな独立を支援する制度について見ていきましょう。

• 独立支援その１：国などの公的機関が行う支援
• 独立支援その２：市区町村等が行う支援（創業支援）
• 独立支援その３：補助金制度
• 独立支援その４：開業時と開業後の支援

独立を考えるときにはいろいろな段階がありますが、単に「独立したい」という漠然とした段階や「自分にはこういったスキルがあるのでこういった商品やサービスを売ることができる」といったアイデアの段階の場合でも、セミナーなどの支援を受けることができます。
こういった独立に対する支援は、国などの公的機関で主に行っていることが多いです。ここではどのような公的機関で何の支援をおこなっているかをご紹介します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模企業者を支援することを目的とした独立行政法人です。独立して創業しようという人や独立して間もない人を対象に、創業のための課題や問題点を解決するための情報を提供したり、専門家が相談に乗ったりしています。

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/index.html

都道府県等中小企業支援センターは、各都道府県等の地方ごとに作られた中小企業等を支援するためのセンターです。独立やさまざまな経営課題を抱える経営者等を対象に、その課題を解決するための情報提供や専門家への相談受付のほか、独立を考える人の事業可能性を評価しています。

都道府県等中小企業支援センター
http://www.smrj.go.jp/utility/link/related/003533.html

経営革新支援アドバイザーセンターは、各地方の商工会議所などで、独立や経営革新に関する相談をするために作られたセンターです。独立や経営革新に取り組む中小企業者、独立予定者などに専門家が窓口相談したり、中小企業診断士や技術士等の専門家が訪問し、個別の課題に対しアドバイスをしたり、独立及び経営革新に必要な情報、ノウハウの提供、マーケティング調査等を支援したりします。

経営革新支援アドバイザーセンター（シニアアドバイザーセンター）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/kakushin_centa.html

経営革新等支援機関は、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために中小企業庁より認定された機関です。都道府県ごとにいくつか存在します。中小企業や小規模事業者などを対象に、財務内容といった経営状況の分析や事業計画の策定の支援やその実行の支援などを行います。

経営革新等支援機関
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

市区町村は、国から認定を受けた創業支援の事業計画に基づいて創業や独立に関するさまざまな支援をおこないます。創業支援事業計画とは、市区町村が独立して創業することを希望する人や創業して間もない人に対して、商工会議所や商工会、金融機関やNPO法人などの民間の創業支援事業者と連携して支援を行うための事業計画のことです。この事業計画を市区町村と民間の創業支援事業者が協力して作成し、支援を行います。
具体的な支援として、創業や独立の困りごとに対して、専門家などを巻き込んだワンストップ相談窓口を設置したり、セミナーを開催したりしています。
その中で、重要になるのが特定創業支援事業です。特定創業支援事業による支援を受けた創業者は、継続的に支援を受けることができます。積極的に特定創業支援事業の援助を受けるようにしましょう。

※特定創業支援事業とは
ビジネススキルの研修や専門家によるハンズオン支援など、市町村やNPO法人、金融機関、大学などの創業支援事業者が実施する創業、独立につながる効果的な事業のこと。継続的な支援により経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を指します。独立・創業者が特定創業支援事業の支援を受けると、証明書を市区町村から発行してもらうことができ、それによりさらに融資などの支援をうけることができます。

＜特定創業支援事業で優遇を受けることができる融資制度＞
①信用保証協会創業関連保証の特例
・保証限度額が1,000万円から1,500万円に広がる
・対象が創業2か月前から創業6か月前から融資を受けられるように広がる

②日本政策金融公庫の融資制度
創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者に対する融資制度を利用することができる

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/

独立への支援として補助金制度もあります。主なものは創業・第二創業促進補助金です。
創業・第二創業促進補助金は、国による創業者向けの補助金です。地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供する事業計画を持つ方の起業や独立、創業に対して、人件費や事業費等の一部を補助するものです。100万円～200万円の範囲、経費の3分の2までを補助してくれます。独立して企業するためには多くの経費がかかることがあるので、自分が対象になるかどうか確かめてみましょう。

問い合わせ先
創業・第二創業促進補助金事務局
http://sogyo-hojo.jp/

独立して創業することに対する支援にはいろいろなものがあります。独立や経営に対する課題解決のための相談だけでなく、有利な条件で融資が受けることができたり、補助金を受けることができたりする支援もあります。こういったものの多くは、知っていないと受けることができません。
また、開業時には開業届や青色申告承認申請書を出す必要があり、開業後は確定申告に向けた準備が必要です。以下に、それらの作業を支援するサービスをご紹介します。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。