副業やフリーランスで一定の収入を得ている人のなかには、「個人事業主」として開業を考えている人も多いでしょう。

開業届とは、事業を新たに始めたことを税務署に届け出るための書類です。事業を開始したら、1ヶ月以内に所轄の税務署に開業届を提出しましょう。

なお、会社の設立登記などに関しては費用がかかりますが、開業届の提出に関しては費用（手数料）がかかりません。

本記事では、個人事業主に向けて、開業届がどのような書類なのかを解説します。また、記入する事項や、提出する際の手数料が0円であること、税務署を訪れずに提出を済ませる方法などを紹介します。起業を検討中の人や事業を開始した直後の人は、ぜひ参考にしてください。

• 「開業届」とは
• 開業届に記載する必要がある事項
• 開業届を提出する手続きで費用（手数料）はかからない
• 個人事業主が開業届を提出する方法
• 税務署の窓口に開業届を持参して提出する
• 郵送で開業届を提出する
• e-Taxで開業届を提出する
• 青色申告承認申請書も無料で作成・提出しよう
• 開業届の作成を税理士に依頼すると費用がかかる
• 開業資金・運転資金調達や融資に関することは税理士に相談しよう
• 個人事業主が開業届を提出する際の注意点
• 健康保険上の扶養から外れる可能性がある
• 失業給付を受給できない可能性がある
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

開業届とは、個人事業主（フリーランス）が事業を開始する際に、税務署に提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。事業を開始したら1ヶ月以内に所轄の税務署に提出することが義務とされており、様式は国税庁公式サイトからダウンロードできます。

なお、義務ではあるものの、罰則規定はなく、開業届を提出しなくてもペナルティを科される心配はありません。

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開業届には、さまざまな記載欄があります。以下に、主な記載項目をまとめました。より詳しい書き方を知りたい場合は、別記事「開業届の書き方は？必要なものや手続きする際のポイントなどを解説」をご覧ください。

なお、業種（職業）によって個人事業税の税率が変わるため、きちんと実態に即した事業を記載するようにしましょう。

会社の設立登記などとは異なり、開業届を税務署に提出する際に費用（手数料）はかかりません。開業直後で資金に余裕がない人でも提出が可能です。

国税庁公式サイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式をダウンロード・印刷し、必要事項を記入して1ヶ月以内に所轄税務署に提出しましょう。

ほかにも、税務署の窓口に持参せずに開業届の提出を済ませる方法もあります。詳細は後述の「e-Taxで開業届を提出する」で解説します。

税務署まで距離がある場合は、持参以外の方法を検討してみましょう。

開業届は、税務署の窓口で提出もしくは郵送するか、e-Taxを用いてオンラインで提出するかを選択できます。

税務署が徒歩圏内または自転車で往来できる距離にない場合は、郵送かe-Taxのシステムで提出しましょう。

税務署の開庁時間内（平日の午前8時30分から午後5時まで）であれば、直接窓口に持参して開業届を提出できます。税務署職員に相談・質問したり、その場で修正したりすることも可能なので、書類の作成に不安がある人におすすめです。

開庁時間外や土・日・祝日の場合は、時間外収受箱への投函で提出できます。郵送と異なり、切手を貼る必要はありません（控えの郵送を求める場合は、切手を貼った返信用封筒を同封）。

徒歩圏内または自転車で往来できる距離に税務署がない場合、窓口に持参して提出するなら電車代・バス代などがかかります。その場合は、交通費を負担して窓口に出向くのではなく、郵送で提出することも検討しましょう。

切手代はかかりますが、往復の交通費よりも少ない費用で済む可能性があります。なお、開業届に関しては、通信日付印によって表示された日が提出日とされます。

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e-Taxは、確定申告や納税だけではなく、各種書類（開業届など）の提出にも対応しています。税務署までの交通費や郵送するための切手代を節約したい場合は、e-Taxをご活用ください。

なお、e-Taxのシステムはメンテナンス時間を除いて24時間稼働しており、インターネットを介して自宅から開業届を提出できます。税務署に出向いたり、郵便ポストに投函したりする時間的な余裕がない人におすすめです。

また、青色申告で最大65万円の控除を受ける際もe-Taxでの提出が必要なので、先にe-Taxを使い提出し、利用に慣れておくのがいいでしょう。

1年目から青色申告で確定申告する場合は、開業届の作成・提出に加えて、「所得税の青色申告承認申請書」も作成・提出しておきましょう。青色申告承認申請書を提出したうえで条件を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除など、さまざまな特典（税制優遇措置）を受けられます。

なお、青色申告承認申請書を税務署に提出する際も、費用（手数料）はかかりません。

青色申告に関しては、下記で詳しく解説しているので、賢く節税を行っていきたい方はぜひご覧ください。

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開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）には関与税理士の署名欄があり、自力で作成するのではなく、税理士に依頼することも可能です。ただし、税理士に作成を依頼すると、一定の費用がかかります。具体的な金額は税理士ごとに異なるため、各会計事務所の公式サイトでご確認ください。

開業届に関しては、難しい手続きはほとんどないので、ご自分で書き方を見ながら提出するのがいいでしょう。

事業内容によっては、開業資金・運転資金を調達したり、融資を受けたりしなければいけないケースもあるでしょう。

その場合は、税理士に相談するべきです。一定の費用はかかるものの、開業届の作成なども含めて税理士に任せて、ご自身が本業（コア業務）に専念できる環境を整えることもご検討ください。

実は、開業届を提出すると、デメリットを被るケースもあります。具体的には、健康保険上の扶養から外れたり、失業給付を受けられなかったりするので、詳しく確認しておきましょう。

扶養には2種類あり、税法上の扶養に関しては、開業届を提出するだけで外れることはありません。所得が48万円を超えた場合に扶養から外れます。

ただし、健康保険上の扶養に関しては、健康保険組合によって「開業届を提出すると扶養から外れる」というルールが定められている場合があるため、注意しなくてはいけません。

扶養から外れるのを避けるためには、先に配偶者の勤めている企業の健康保険組合の規約を確認しておく必要があるでしょう。

失業給付は、失業中の人に対して支給されます。開業届を提出した場合、「個人事業主として仕事をしており、失業状態ではない」とみなされ、失業給付の対象外とされる可能性があります。

現時点で失業手当の受給期間が満了していない人は、期間が満了してから事業を開始して、その後に税務署に開業届を提出することも検討しましょう。

開業届を提出する際に、税務署に対して納める費用（手数料）はありません。個人事業主は、事業を開始したら1ヶ月以内に開業届を税務署に提出しましょう。税務署の窓口に開業届を持参する方法以外に、郵送やe-Taxで提出することも可能です。

さまざまな民間企業が、開業届を無料で作成できるオンラインサービスを提供しています。開業届の作成を検討している方にはfreee開業がおすすめです。自分で書類を印刷して記入するよりも、スムーズに作成できるでしょう。開業届を簡単に作成したい人は、ぜひ「freee開業」をご活用ください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

開業届を提出する際に、税務署に対して納める費用（手数料）はありません。ただし、郵送で提出する場合は、切手代がかかります。また、税理士に作成を依頼する場合も、一定の費用がかかります。

開業届を提出する際の費用に関して詳しく知りたい場合は、「開業届を提出する手続きで費用（手数料）はかからない」をご覧ください。

税務署の窓口に直接持参する方法のほか、郵送やe-Taxのシステムでも提出できます。ご自身に適した提出方法を選択しましょう。

開業届を提出する方法を詳しく知りたい場合は、「個人事業主が開業届を提出する方法」をご覧ください。