シニア起業という言葉を聞いたことはありますか？これは、定年後にご自身で事業を興すシニアの方々に注目が集まり、生まれた言葉です。近年、定年退職後にやりがいや生きがいを求めて起業する方が増加しているのです。この記事では、シニア起業に注目が集まる理由や成功のポイント、気をつけたい注意点についてご紹介していきます。

• シニア起業とは
• シニア層の4人に1人が「起業に関心あり」
• シニア起業の人気が高まる理由
• シニア起業を始めるには
• 起業アイデアを考える
• 起業の事務手続きについて調べる
• 確定申告セミナーに参加してみる
• シニア起業の成功のポイントと注意点
• 長い社会人経験を生かす
• 自分の強みを洗い出す
• 初期投資を抑える
• 本業に集中する環境を整える
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

人生100年時代が到来し、定年後の人生の過ごし方について多くの方が考えるようになりました。旅行や趣味だけではなく、これまでの経験や人との繋がり、資産を活用して定年後に起業を考える人が増加しているのです。

会計ソフトのfreeeが2019年9月に実施した調査によると、シニア層の4人に1人が「起業に関心あり」と回答。起業に関心がある人に絞り「具体的にいつぐらいに実現したいですか」と聞くと、シニア層では32.1%が「3年以内に実現したい」と回答しました。

なぜシニア起業の人気が高まっているのでしょう。起業を志す理由には

などが理由として上位に挙がっています。

また、「定年後に社会とのつながりが欲しいから」（16.7%）の回答率も他の年代と比較して高い結果になっています。定年後のセカンドライフ充実のために「シニア起業家」が一つの選択肢になっていると言えます。

起業に興味が出てきたら、さっそく行動してみましょう。ここではシニア起業をするためのヒントとなるようなことをご紹介します。

一番大切なのは「何の仕事で」「どんな仕事内容で」起業するかです。これまでの自分のキャリアを生かしてもいいですし、定年後にガラリと職種を変えて起業した方もいます。職種によっては、会社勤めの頃から資格取得の学校に通い勉強していたという方も。

シニア起業の特徴の一つに、「儲かるかではなく、やりがいを持てるか」を指標としている方が多いことがあります。利益度外視というわけにはいきませんが、どうしたら楽しく働き続けられるか、社会と繋がっていけるかを起点に考えるといいかもしれません。

神奈川県が配布しているシニア起業に関する冊子には、様々な業種で活躍するシニア起業家の方々のインタビューがまとまっています。すでに起業している方の事例をもとに、アイデアを練るのもいいでしょう。

参考：神奈川県『人生100年時代！輝けシニア起業家』

会社勤めと異なり、起業をしたら本業だけではなく経理や事務、営業も全て自分で行わなければなりません。

法人登記をする場合も個人事業開業の場合も届出が必要ですので、書き方や手続きについて調べる必要があるでしょう。

おすすめは、会社設立freeeや開業freeeの活用です。画面のステップに沿って情報を入力していくだけで、独立のために必要な書類・届出を無料かつ正確に作成できます。

シニア起業を視野に入れている方のなかには、在職中に確定申告セミナーに参加する方も。セミナーに参加することで、確定申告のためにどんな手続きや知識が必要なのかを学ぶことができます。セミナーにはすでに起業している方も参加するので、実際に起業している方々に話を聞くこともできるでしょう。

若年層の起業と比較してシニア起業が有利な点は、これまでに培った経験や知識、人との繋がりを活かせることです。

シニアの皆さんは、何十年もの社会人経験をお持ちです。たとえ未経験の分野だったとしても、長年の社会経験をもとに成功する方もいらっしゃいます。
注意点は、「経験があるから」「年長者だから」と横柄な態度を取らないこと。幾つになっても謙虚でいる方は好感を持たれるものです。

自分にとって何が強みか、何を生かして独立起業できるかを考えることも大切です。すぐに出てくるものでもありませんので、じっくり時間をかけて考え、時には家族や周りの友人たちにも意見を聞いてみましょう。

新たに事業を始める場合、支出を抑え売上を増やすことはとても大切です。初期投資は出来るだけ抑える、無駄遣いしないという意識を持って仕事をしましょう。また、企業勤めの頃と比べると、取引金額が小さくなり不満を持ってしまう方もいるようですが、最初は小額からスタートして徐々に取引金額や単価を増やしていくという考え方のほうがいいでしょう。

これはシニア起業だけに限りませんが、独立起業をしたらとにかく沢山やることが出てきます。本業に集中できない、という事態を防ぐためにも、事務作業や経理作業は効率化していきましょう。

前述した会社設立freeeや開業freeeは無料ですぐに利用できるため、とてもおすすめです。ここから先は、個人事業主になる方を対象にした開業freeeについて詳しくご紹介していきます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。