個人事業主は印鑑を作る必要があるのでしょうか？一度は迷うところかもしれません。もし作る場合は、どんなものを用意したほうが良いか、どんな場面で必要とされるのかについてご紹介します。
目次
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個人事業主に印鑑は必要？
会社員、個人事業主、経営者……立場に関わらず、印鑑は生活をする上で必要なものの一つです。会社員の場合、銀行や宅配、書類への捺印などで使用しますが、個人事業主として独立した場合は、事業に関係ある書類にも捺印することになります。また、会社を設立する際はさらに用途が多く、会社設立時には実印、銀行印、角印の3つの印鑑をつくる必要があります。
法人として会社を作る場合は印鑑は必須ですが、個人事業の場合も事業用の印鑑が必要なのか疑問に思ったことがあるのではないでしょうか。
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（画像の出典：freee会社設立）
結論から言うと、法的には個人名の実印を使用して問題ありません。しかし今後、個人事業を発展させていきたいのであれば、事業用の印鑑を作成しても良いかもしれません。事業用の印鑑にはいくつか種類があります。また、なんのために印鑑を作るのか、その理由についてもご紹介していきます。
印鑑の種類
実印
住民登録をしている市役所などに登録した印鑑を、「実印」と呼びます。実印は、身分を公的に証明するとても重要な印鑑です。様々な契約書類で「個人保証」を証明するものになり、契約書類などの重要な書類に使用します。住民票を登録した市役所・区役所で、身分証明証と申請書を合わせて提出すれば簡単に登録することができます。
個人の実印は名前のみが刻まれている丸型の判子です。一方、事業用の印鑑には、屋号が入っています。
丸印と角印
事業用の印鑑の種類には、「丸印」と「角印」の二種類があります。「丸印」には屋号名と代表者名、「角印」には屋号名のみが彫られています。これらは、場面に応じて使い分けることが重要です。
個人事業と印鑑の使い分け
事業用の「丸印」と「角印」には使用用途があります。具体的には、「角印」は請求書や領収書など対外的に使用する印鑑、「丸印」は契約書などに捺印します。屋号入りの印鑑を使うことで、大きな実利はないかもしれませんが、書類の「格」をあげることに繋がるかもしれません。
現在は個人事業主でも、将来的に法人化を考えているのであれば、事業用の印鑑を作ることで一貫して同じ印鑑を使用することができます。また、新しい事業を始めた意気込みとして、事業用の印鑑を作る方も少なくありません。体裁を考えたときに、取引先からの信頼度も少なからずアップするはずです。
個人事業主が印鑑を使うシーン
個人事業主として独立すると、契約書、見積書、請求書、領収書、各種届出、確定申告書類など、印鑑を使う機会があります。それぞれの用途と作業を効率化するおすすめサービスについて紹介します。
契約書
前述したように、個人事業用の印鑑を使用する場合、「丸印」が使われることが一般的です。
見積書・請求書
見積書や請求書には「角印」が使われます。毎月、一社一社クライアントに請求書を送付する作業を大切にしている個人事業主もいれば、できればこの作業を省略したい……と考える方もいらっしゃるでしょう。
例えば、会計ソフトのfreeeを使うと簡単に請求書の作成・印刷ができるのですが、作った書類をWebで共有するという便利な機能もあります。
会計ソフトのfreeeでは請求書をweb上で簡単に作成できさらにWeb共有が可能。
（画像の出典：freeeヘルプセンター）
Webから共有するだけだったら郵送の手間はありませんが、なかには「書類を郵送してほしい」と希望する顧客もいるはずです。請求書を作成、印刷、捺印、封筒に入れて投函……取引会社が多い場合は、少なからず負担になります。
こういった作業を煩雑に感じる場合は、1通150円(税別)で会計ソフトのfreeeが郵送代行を行なっているため、活用してみてはいかがでしょう。
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（画像の出典：freeeヘルプセンター）
開業届・青色事業承認申請書
個人事業を立ち上げる場合は、開業届を書く必要があります。また、個人事業主であれば年間の所得を計算し、納税するための確定申告作業も不可欠です。確定申告には青色と白色があり、青色申告は節税効果がとても高くおすすめです。
青色申告を選択するためには、青色事業承認申請書の提出が必須であり、こちらの書類にも印鑑の捺印が必要です。
確定申告書類
確定申告書類にも印鑑が必要です。確定申告の時期になると、申告書類の作成に忙しいフリーランスも少なくありません。労力を最小限にするためにも、会計ソフトの導入を考えて見てはいかがでしょう。
以下で、簡単に確定申告が完了する会計ソフトと、開業支援ソフト（無料）のご紹介をします。ご興味のある方はぜひ活用してみてはいかがでしょう。
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「freee開業」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することができます。
- 開業・廃業等届出書（開業届け）
- 青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
- 給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
- 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
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freee開業は、準備・作成・提出の3ステップで完結します。
簡単な質問に答えるだけで、必要な書類を自動的に選択して作成してくれます。一度入力すれば転記されるので、書類ごとに同じ内容を何度も入力する必要もありません。
何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単です。
また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額（所得税・住民税・健康保険料の合計）を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。
「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。
開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業をぜひご活用ください。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。
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2.現金取引の入力もカンタン！
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！
