会社でSE（システムエンジニア）として働かれている方の中には、独立を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。情報システム開発における上流工程を担当するSEは、独立することで年収が大きくアップするケースも少なくありません。
今回の記事では、SEが独立するにあたって知っておきたい基礎知識についてご紹介します。独立するために必要なスキル、独立のメリット・デメリット、必要な事務手続きについてなどです。本記事を参考に、独立の一歩を踏み出していただけたら幸いです。
目次
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SEが独立するメリット
SEが独立するメリットにはどんなことがあるのでしょう。
収入がアップする
フリーランスになることで、自分で時給もしくは単価を決めて顧客と交渉することができます。このため、取引先に常駐しても、在宅で仕事を請け負っても、独立すると飛躍的に収入が増える、という話はよく聞きます。会社員として働く場合、毎月安定的に仕事がある代わりに利益は会社で配分されます。極端な話、同じ100万円の案件を請けたとしても、会社員の場合は月給30万円、フリーランスの場合は100万円が丸々自分の収入になります。
ただし、これは自分できちんと作業時間を見積もり、価格交渉できる場合です。また、社会保険にはご自身で加入・支払いをする必要がありますし、住民税も自分で払わなくてはいけません。こういった金額も考慮した上で、作業見積もりをだすことが大切です。
使ったお金を経費にできる
カフェで作業した費用は「雑費」、仕事仲間との食事は「交際費」、勉強のための書籍購入は「書籍代」など、事業に関わることにお金を使った場合はそれらを経費にできます。また、フリーランスの場合は自宅で作業している場合、家賃や光熱費・インターネット代を一部経費にできます。経費や控除をうまく活用すれば節税でき、会社員の時よりも納税金額を減らすこともできるでしょう。
ただし、このためには確定申告をご自身で行う必要があります。会社員時代は、会社が全て作業を代行してくれましたが、独立してからはご自身でこれらの作業を行うか、税理士さん・会計士さんにお金を払ってお願いする必要があります。
自分の裁量が増える
自分が決めた時間・好きな時間に働けて、仕事の裁量の幅も増える点もSEが独立するメリットの一つ。何時から何時まで仕事をするかはあなたの自由です。満員電車に乗る必要はありませんし、自宅でもコワーキングスペースでも、自分の好きな場所で働けます。
また、仕事相手を選べる点も魅力です。会社員の場合は、雇われている以上、性格が合わない人とも仕事をしなければいけませんが、フリーランスの場合は、無理難題を言うような相手との仕事は断ることもできます。しかし、そのためには契約の段階から気を配る必要があります。最初の取り決めをいい加減にせずに、条件等をしっかり話し合いましょう。
SEが独立するデメリット
収入が不安定
クラウドソーシングサイトのランサーズが実施した「フリーランス実態調査2018年版」によると、フリーランスになる魅力として「自分の能力が活かせている」「収入がアップした」などのポジティブな意見がある一方で、悩みとして「収入」「信用力」「スキル」が挙がっています。さらに、自由な働き方の障壁として一番多かった回答は「収入の不安定さ」でした。
この調査はSEに限らず様々な職種を対象としているため、一概に全てSEに当てはまるとは言えないかもしれませんが、独立した場合、安定した収入を確保することはとても大切です。このため、プロジェクト単位で仕事を請けて、週の何日かは企業に常駐して安定収入を得ている方もいらっしゃるようです。
クレジットカードの審査に落ちる
これは「社会的な信用」と言ってもいいかもしれません。独立すると、例え複数社を経営している方でも、稼いでいるフリーランスでも、クレジットカードの審査に落ちやすくなります。このため、独立前に必ずクレジットカードは申し込んでおいたほうがいい、というアドバイスはよく聞きます。
クレジットカードだけではなく、上の年代の方々にはまだまだ「フリーランス」という言葉は馴染みが薄く、フリーターと勘違いしている方もいらっしゃるほどです。日本は欧米諸国に比べると起業を推進する風潮も少なく、独立することに対してマイナスの言葉を投げかけられたり、心無いことを言われる可能性もあります。
本業以外の業務を行う必要がある
会社員のときとは違い、独立するとSE業務以外のことをする必要も出てくるでしょう。具体的には、営業活動や経理作業です。
仕事の見通しをある程度立てて独立した場合や人脈がある場合は困らないでしょうが、そういったものがない場合は、ご自身で営業をしなければなりません。
しかし、テレアポなどをする必要はなく、クラウドソーシングサイトに登録したり、求人サイトのWantedlyでもSE向けに常駐案件、業務委託契約を募集しています。
こういったサイトを活用すれば効率よく営業ができるでしょう。また、ブログを書いたりSNSで情報発信することで、それが仕事につながった、という話もよく聞きます。文章を書くのが好きな方は、積極的に情報発信をしてはいかがでしょう。
経理作業に関しては、SEの場合は飲食店のように毎日の帳簿付けに追われることは少ないはずです。何にいくらお金を使って、どんなプロジェクトを請けてきたのかを頭に入れて経営分析をするためにも、会計ソフトを活用してご自身で経理作業や確定申告を行なってはいかがでしょう。規模が大きくなってきた場合やどうしても苦手な場合は、税理士検索などのサービスを使えば、最適な専門家を探すことができます。
会社員vsフリーランス。SEの平均年収を比較
プロジェクトの上流工程を担うプログラマ。会社員とフリーランスの年収はいくらくらいなのでしょう。リクナビNEXTが運営するTech総研の「30代エンジニア2180人に聞いた平均年収の実態と満足度」によると社内SEの平均年収は510万円。
一方、独立したSEが1プロジェクトで受け取る報酬はおよそ50-90万円が相場とされており、平均年収も会社員より上回るケースが多いようです。
会社勤めの方であれば、現在のご自身の年収を平均年収と比べた上で、フリーランスとして働くとどれくらいの年収になるのか、考える一助になるかもしれません。
SEが独立するために必要なことは？
ここからはSEが独立するために身につけておくべきこと、必要なことをご紹介します。独立する場合は、会社員の時とは違って色々なことを自分でやらなければいけません。システムのことだけではなく、下記のことに気を配る必要があります。
コミュニケーション
共同創業者や従業員がいない場合、SEは独立後に一人で仕事をすることが増えるでしょう。在宅ワークなど、対面でコミュニケーションを取るチャンスが少ない場合は、細かにメールやチャットで確認をする、必要であれば電話で口頭説明をおこなうなど、丁寧なコミュニケーションが求められます。
また、顧客からヒアリングをしてニーズを的確に把握するスキルも重要です。
自己管理
組織に所属せずに独立して仕事をする場合、仕事面・健康面での自己管理が求められます。請けた仕事の作業工数を正確に見積もり、スケジュールに沿って進捗管理をする必要があるでしょう。また、独立すると好きな時に、好きな場所で働ける点は大きな魅力ですが、いつまででも仕事ができてしまうため、オーバーワークになり身体を壊す方も少なくありません。会社のように健康診断もないため、健康には十分に気を配る必要があります。
スキルアップ
独立後は、独立前よりもトレンドへのアンテナを貼る必要があります。今はニーズのある技術でも、今後もずっと安泰とは限りません。新しい情報を常に追って、スキルアップをする必要があります。
開業届の提出・確定申告
事務面・経理面での作業も、デメリットと言えばデメリットでしょう。個人事業として独立する場合、税務署に独立したことを知らせる開業届を提出する必要があります。また、毎年2月16日から3月15日まで、ご自身で収入を計算し納税する確定申告をする義務もあります。
※年によって期限日が異なる場合があります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
SEが独立するには？
これまでご紹介してきたようにSEとして独立するには収入・生活面での大きなメリットがある一方で、気にかけなければならないデメリットもあります。会社設立か個人事業のどちらかでの独立になるかと思いますが、以下で個人事業（フリーランス）として独立する際に、事務作業の労力を軽減する方法をお伝えします。
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「freee開業」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することができます。
- 開業・廃業等届出書（開業届け）
- 青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
- 給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
- 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
ステップに沿って必要事項を記入！
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簡単な質問に答えるだけで、必要な書類を自動的に選択して作成してくれます。一度入力すれば転記されるので、書類ごとに同じ内容を何度も入力する必要もありません。
何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単です。
また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額（所得税・住民税・健康保険料の合計）を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。
「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。
開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業をぜひご活用ください。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
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2.現金取引の入力もカンタン！
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
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