日本人の国民食とも言えるラーメン。様々な種類のラーメン屋があり、安価に色々な味を楽しむことができます。ラーメン本やラーメンブログも人気です。SNSで自分が食べたラーメンを発信している方も。中には、ラーメンが大好きで自分でラーメン屋を開業したいと思う方もいらっしゃいます。また、会社員を辞めて自分のお店を持ちたい方にとって、他の飲食業と比べて初期投資を抑えられるラーメン屋は魅力的です。

今回の記事では、ラーメン屋さんを開業したい方に向けて必要な基礎知識を徹底解説します。

• ラーメン屋の経験を積もう
• フランチャイズでラーメン屋を開業
• ラーメン屋を開業するまでの流れとスケジュール
• ラーメン屋を開業するための資金
• ラーメン屋開業のための事業計画を考えよう
• ラーメン屋を開業するために必要な資格
• 販促ツールを作成しよう
• ラーメン屋を開業する時に必要な届出は？
• ラーメン屋開業後にやること
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

ラーメン好きが高じて、ご自身でもラーメン屋を始めようとする方は少なくありません。
この場合に大切なのは、ラーメン屋で実際に働いた経験があるかどうかです。
ラーメン屋を開業をする前にあらかじめ働いて経験を積むことで、美味しいラーメンの作り方や仕入先、経営ノウハウなどを得ることができます。
事業に失敗するリスクを大幅に減らすことができるでしょう。修行の期間は最低でも1年、未経験の場合は数年かかることもあります。しかし、激戦のラーメン業界を生き抜くためには、まずはしっかりと現場での経験を積んでから独立することが大切です。

ラーメン屋での修行に長い時間をかけられない、すぐに自分のラーメン屋を持ちたい……そういった方にお勧めなのが、フランチャイズでのラーメン屋の開業です。
ラーメンの作り方、店舗運営に沿ってお店を経営していけば良く、特別な技術や知識も必要なく、未経験でも気軽に始められる点が魅力です。

また、会社によっては研修の実施や、内装や設備の費用を負担してくれる場合もあるため、開業資金を安く抑えられるというのもメリットの1つです。

デメリットは、オリジナリティや柔軟性が低い点と、ロイヤリティといって本部に支払わなくてはいけない金額が定められていることです。

ここからは、フランチャイズではなくご自身でラーメン屋を開業場合のざっくりとした流れと、重要なポイントをご説明します。

・事業計画書の作成
・コンセプトの作成
・競合店のリサーチ
・メニュー作成
・資金調達
・物件の調査・契約
・仕入先の決定
・各種届出の提出
・従業員を雇用
・販促ツールの作成

ラーメン屋は他の飲食業と比較して、比較的少ない開業資金で済む点が大きな特徴です。
店舗の内装費や看板などの外装費、厨房設備費などが必要で、店舗の大きさによって金額が異なりますが、中古機材を活用したり、工夫することで大幅に初期費用を抑えることができます。

○店舗とラーメンを作る設備
物件を借りる場合は家賃が発生します。また、厨房で必要になる設備や備品も揃える必要があります。お勧めは中古機材の活用です。中古であっても機能を保ったまま、費用も数十万円程度に抑えることが可能です。また、元ラーメン屋の居抜き物件探せば、設備がすでに設置されているため、場合によっては100万円程度の費用でラーメン屋を開業することができます。

○店舗の内装・外装
店舗の内装・外装にこだわりを持ちたい場合は、その費用も考えておきましょう。


○広告・宣伝費用
新たにラーメン屋を開業した際は、それをアピールするための新装開店の装飾をしましょう。新しいお店であれば、人の目を惹くためお客さんを呼び込むことができるでしょう。
また、チラシやホームページ、クーポン、ポイントカードなどの広告宣伝にも力をいれましょう。最近は無料で作れるホームページもあるため、ぜひ活用したいところです。

自己資金だけでは不足する場合には、公的融資などを活用して開業資金を調達しましょう。

ラーメン屋を開業するにあたっては、最初の段階でしっかりとした事業計画を立てておくことが大切です。事業計画書をベースに、お店のコンセプトや開業にかかる費用、開業時の資金調達、開業後の売上見込みなどを算出しましょう。

事業計画書を作成したことがない、どうやって作成したらいいかわからない……そんな方におすすめなのが、経済産業省が後援するDREAM GATEです。専門家への無料相談や、事業計画書の作成に関するノウハウ公開など、これからラーメン屋を開業したい方に役立つ情報を無料で得ることができます。

また、事業計画を立てるにあたって、最低限考えたい項目について説明します。

○ラーメン屋の立地とターゲット
「ラーメン屋で最も重要なのは立地」と言い切る方も少なくありません。物件の候補をいくつか挙げ、人の流れを観察しましょう。例えば、住宅街であれば「外食ほど贅沢でないけれど、コンビニよりは贅沢なご飯」としてお客様の食事の選択肢になり得ます。飲み屋が多いところに出店するのであれば、飲み会の締めの1杯を食べるために深夜に来店する方が多いはずです。お店を始めたらとにかく利益を確保する必要があります。自分が作りたいラーメンとそれが受け入れられる地域と良い立地の不動産を確保しましょう。

○提供する商品と価格
店舗とターゲットが決まったら、メニューとその価格を決めましょう。サイドメニューで人気のトッピングは、利益率が高いものと低いものがあるので注意が必要です。
また、ビールなどお酒の提供をする場合は、お客さんが長居して回転率が下がる可能性もあるため、混雑する時間帯はメニューから外すなど、提供する時間を制限するなどの工夫をしても良いでしょう。

○利益計画
ラーメン屋を開業する前に、利益計画も立てましょう。 たとえば、年間営業日数300日、客単価800円、客数／日70人を目標とする場合、年間の売上は1,680万円、月に140万円の売上です。1ヵ月の必要経費を70万円とすると、70万円が営業利益となります。

予め計画を立てておいて、状況に応じて客単価を上げるような施策を取ったり、回転率を上げる工夫をするなどが必要になってきます。

ラーメン屋を開業するためには、最低限「食品衛生責任者」の資格が必要です。

「食品衛生責任者」は食品衛生上の運営管理を職務とします。ラーメン屋を開業する場合は必ず各店舗に一人いなければなりません。この資格は1日講習を受けるだけで得ることができます。費用は1万円程度です。

食品衛生責任者の資格があれば、ラーメン屋を開業することが出来ます。調理師免許も必要ありません。

お店の開業前後に、販促ツールも作成しましょう。

○ホームページの用意
お店の魅力をアピールするためにもホームページを用意しましょう。初期費用を抑えるためにも、まずは無料で作成できるホームページをおすすめします。
半年以上運営し、お金をかけてしっかり作りたいと思った際に、作り込むことをおすすめします。

○SNSアカウントの用意
Facebook、Twitter、Instagram、もし可能であればLINEのアカウントを開設し、月に2〜3回は更新を心がけましょう。それぞれのSNSを利用している層は微妙に異なります。インターネットを使ってお店の魅力をアピールするためにもSNSはぜひ活用したいところです。

○ポイントカードやDMの準備
ラーメン屋の場合は、1000円で1Pなど、ポイントカードを作ることでお客さんのリピートを促進することができます。また、開店割引や目玉メニューをお知らせするDMも作っておくといいでしょう。

ラーメン屋を開業する際は、事業を始めたことを申請する「開業届」の他に、保健所への届け出が必要です。

○保健所
ラーメン屋の開業・営業許可を得るためには、保健所に「食品営業許可申請」を出す必要があります。店舗が完成する10日ほど前までに提出するようにしましょう。書き方がわからない場合は、管轄の保健所に相談に行くことをおすすめします。

○税務署
開業したことを知らせる開業届を提出しましょう。その際、青色申告承認申請書も一緒に提出しておくと、確定申告で青色を選択したい方は便利です。

ラーメン屋を開業したら、3月15日までに提出をしなければいけない確定申告の準備を始めましょう。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。

ラーメン屋開業時に必要な届けの一つに「開業届」がありますが、この開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

おすすめは、freee開業を使って無料で届け出を作成する方法です。開業時に必要な書類に書ける労力を最低限にするために開発されたのがfreee開業です。ステップに沿って記入していくだけで、簡単に開業に必要な届け出を作成することができます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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