「脱サラ」とは、企業勤めをやめて自分で事業を始めることです。個人事業主やフリーランスとして働く人もいれば、法人を設立して事業を展開するケースもあります。

脱サラは、自分のやりたい仕事を追求できたり、企業内での複雑な人間関係から解放されたりする点が魅力です。一方、資金確保や市場リサーチの不足、自己管理の難しさなどが原因で失敗するリスクも伴います。

本記事では、脱サラの概要や実際にどんな仕事があるのか、起業に失敗・成功する人の特徴から魅力と注意点についても詳しく紹介していきます。

• 脱サラとは
• どんな人が脱サラ起業している？
• 基本情報
• 脱サラした理由
• 脱サラにかかったお金
• 脱サラしたらどんな仕事をするのか？
• 飲食系
• 美容系
• 教育系
• IT・クリエイティブ系
• 物書き系
• 脱サラの魅力
• 自分の事業を持てること
• 収入が上がる可能性もある
• 働く時間と場所を選べる
• 脱サラの注意点
• 脱サラするとクレジットカードやローンに通りにくくなる
• 社会保険料や交通費を全額自己負担しなければならない
• 開業手続きや確定申告を自分でやる必要がある
• 脱サラして失敗する人の特徴
• 自分に合っていない仕事を選んでしまう
• 難しい事業を選んでしまう
• 会社員時代の好業績に囚われている
• 脱サラに成功する人の特徴
• 初期費用を準備できている
• 運転資金を計算できている
• 市場をリサーチできている
• 経験や人脈がある
• まとめ
• 開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

脱サラとは、脱サラリーマンの略で、企業勤めをやめて自分で事業を始めることです。

脱サラにもさまざまな形態があり、個人事業主やフリーランスとして独立する人もいれば、法人を設立して事業を拡大する人もいます。

脱サラして起業する人の基本情報・脱サラ理由・開業費用について、日本政策金融公庫総合研究所が実施した「新規開業実態調査」をもとに、新規開業した人のデータを解説します。

出典：日本政策金融公庫　総合研究所「2024年度新規開業実態調査」

開業時の年齢は「40歳代」の割合が37.4%ともっとも高く、次いで「30歳代」が28.6%でした。

開業時の年齢は上昇傾向にあり、2024年度の平均年齢は43.6歳です。

出典：日本政策金融公庫　総合研究所「2024年度新規開業実態調査　Ⅱ 調査結果　1 開業者の属性とキャリア」

また、新規開業した人の女性の割合は25.5%と、開始以来もっとも高くなっています。

年齢・性別に関するデータは、少子高齢化や女性の社会進出といった、日本社会全体のトレンドの影響を受けていると考えられます。また、開業直前の職業については、多くの人が企業での経験を積んだ後に脱サラする傾向が見受けられます。

開業動機は、「自由に仕事がしたかった」（56.9%）がもっとも多く、続いて「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（46.0%）、「収入を増やしたかった」（45.1%）です。

開業業種は「サービス業」の割合が29.2%ともっとも高く、「医療・福祉」が15.7%、「飲食店・宿泊業」が14.5%です。

現在の事業に決めた理由は、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」（47.0%）がもっとも多く、「身につけた資格や知識を生かせるから」（19.8%）、「地域や社会が必要とする事業だから」（13.5%）が続いています。

これらのデータから、全く未経験の業種ではなく、前職での経験を活かし「もっと自由に働きたい」「もっと稼ぎたい」という動機で脱サラする方が多いことがわかります。

開業費用の分布を見ると、「250万円未満」（20.1%）と「250万～500万円未満」（21.0%）で4割以上を占めています。

開業時の資金調達額は平均1,197万円で、「金融機関等からの借り入れ」が平均780万円、「自己資金」が平均293万円です。

データの推移を見ると、開業費用の平均値および中央値はともに減少傾向にあり、資金調達額も同様に減少しています。

特に、IT産業などの設備投資が少ない業界が台頭しており、少額の開業資金でも事業を立ち上げやすい環境が整いつつあるようです。

脱サラは、さまざまな業種で可能です。実際に脱サラするならどんな仕事があるのか、いくつかの例をご紹介します。

飲食系で脱サラする場合の仕事例は、以下のとおりです。

なお、飲食系で脱サラする場合、フランチャイズとして経営を始める選択肢もあります。大手企業のブランドやマーケティングを活用できる点は大きな魅力ですが、その分、手数料を支払う必要があります。

フランチャイズに関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
フランチャイズ起業とは？メリットや始め方と失敗しないためのポイントを解説

美容系で脱サラする場合の仕事例は、以下のとおりです。

ネイルサロン・美容室の場合は、自宅での開業も可能な点が魅力といえます。

教育系で脱サラする場合の仕事例は、以下のとおりです。

なお、学習塾の場合は、自宅の一室を教室にすることも可能ですが、保育園の場合は定められた基準を満たした場所を用意する必要があります。

IT・クリエイティブ系で脱サラする場合の仕事例は、以下のとおりです。

IT・クリエイティブ業界は、独立して働く人が多いです。また、一度独立した後に再び会社員として復帰するケースもあります。

物書き系で脱サラする場合の仕事例は、以下のとおりです。

物書き系は、フリーランスとして活動を開始し、事業が大きくなってきたら法人化するケースが多い分野です。

なかでもライターは、文章を書くことに興味があれば未経験でも始めやすい業種であり、クラウドソーシングサイトを通じて多様な仕事を受注できる環境が整っています。

自分のやりたい仕事をしたい、周囲で脱サラをする人が増えているなどの理由から、脱サラを検討している人もいるかもしれません。

ここでは、脱サラの魅力について詳しく見ていきましょう。

脱サラの魅力は、自分自身の事業を持てることにあります。

会社員として働く場合、業務内容や働く場所、勤務時間などが会社の方針に左右されますが、独立すれば自身の裁量で事業を運営できます。

自分の興味や得意分野を活かした事業であれば、やりがいを感じながら働けるという点も大きな魅力でしょう。

独立することで成果がそのまま報酬につながるため、事業が軌道に乗れば、会社員時代よりも収入が上がる可能性があります。

ただし、継続的に収入を上げるには、工夫や努力が求められます。

事業を成功させて継続的に収入を上げるためにも、日々の工夫や学びを大切にし、計画的な経営を行いましょう。

脱サラすれば、働く時間や場所を自由に選べます。勤務時間や通勤の制約がないため、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能な点が魅力です。オンラインで完結する仕事であれば、旅行先でも仕事ができるなど、より柔軟な働き方が実現できます。

ただし、自由である分、全てを自身で管理しなければなりません。しっかりと計画を立て、自己管理を徹底することが大切です。

脱サラには、クレジットカードの作成やローンの申し込みが難しくなることや、社会保険料・交通費の全額負担が必要になることなど、いくつかの注意点が存在します。

また、開業手続きや確定申告を自分で行う必要があるため、想定以上に忙しくなることもあるかもしれません。 脱サラ後の負担を減らすためにも、注意点を把握しておきましょう。

脱サラ後は収入が不安定になるケースが多く、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。

そのため、独立後に事業用のクレジットカードやローン契約が必要であれば、現職のうちに検討しましょう。ただし、クレジットカードの場合は事業で使用するものですが、例えば住宅ローンなどを組む場合は、脱サラ後の収入も考慮し、専門家の方へ相談するのがいいでしょう。

また、ビジネスカードなら脱サラ後でも作りやすいので、そちらもぜひ検討してみてください。

会社員は、社会保険料の半額を企業が負担してくれます。

しかし、独立後は基本的に国民健康保険・国民年金へ加入する必要があり、自身で手続きや支払いをしなくてはいけません。職種ごとに国保組合が存在するケースもあり、どちらに加入すべきかの検討も必要です。

また、会社員時代は企業が通勤定期代や出張費用を負担してくれていたかもしれませんが、独立すると全額自己負担になります^※。

※経費計上は可能です。

脱サラのための準備を始めると、開業の手続きや確定申告の準備などで想定以上に忙しくなる可能性があります。

脱サラを検討している方にぜひご紹介したいのが、freee開業とfreee会計です。開業にあたって、税務署に必要書類を提出する必要がありますが、これらの書類作成を無料でサポートしてくれるのがfreee開業です。

年度末の確定申告を税理士や会計士に委託せず、自身で提出手続きを行えば、経費削減になり事業資金の流れもしっかりと把握できる点がメリットです。

脱サラの際、自分に合っていない仕事や難しい事業を選んだり、会社員時代の業績にとらわれてしまったりすることで、事業が失敗することがあります。

以下は、脱サラにありがちな3つの失敗パターンです。

初期投資や開業の手軽さだけで自分に合っていない仕事を選択すると、後悔する可能性があります。脱サラ後、事業を長期的に運営していくためには、自分が得意な仕事や興味のある仕事であるかが重要です。

また、脱サラして起業すると、経営知識だけでなく、法務・会計などさまざまな新しい知識を身につける必要があります。これまでの経験や培ったスキル、人脈はできる限り活用することで、事業の成功率を高められるでしょう。

どの仕事を選ぶべきか迷っている場合は、これまでの職務経験やスキルを活かせる分野を検討し、無理なく継続できる仕事を選ぶことが大切です。

自分がやりたいことばかり優先してしまい、難しい事業を選んでしまうと、事業が失敗する傾向があります。

たとえば、競合企業が多いほど集客が難しくなります。事業や競合について事前にリサーチを行い、市場を把握することが重要です。

事業が軌道に乗るまでには時間がかかるため、まずは集客の可能性が見込める事業を選びましょう。

会社員時代の業績が良好だったからといって、脱サラ後に必ずしも成功できるわけではありません。

会社員の場合、企業の社会的信用やブランド力があり、さらに経理・総務といったバックオフィス部門の支援を受けながら業務を進めることができます。

しかし、脱サラ後はこれらの支援がなくなり、すべてを自分で管理しながら事業を運営する必要があります。

企業の看板に頼れない環境でゼロからスタートするということを意識し、計画的に準備を進めることが大切です。

脱サラで成功するには、十分な準備と計画が重要です。

脱サラで成功する人の特徴として、必要な初期費用や運転資金をしっかりと計算し、市場リサーチを行ったうえで開業している人、業界の経験や人脈がある人が挙げられます。

以下では、脱サラに成功する人の4つの特徴をご紹介します。

なお、開業時に考えるべき内容の詳細は、別記事「ビジネスモデル分析で失敗しないために、起業1年目で知っておくべき「経営者目線」の考え方とは 」をご確認ください。

事業を始めるにあたって、事前に設備投資・広告費・流動資金などの初期費用がいくらかかるか計算し、準備しておくことが大切です。

業種によって必要な資金は異なりますが、飲食店などは高額な初期投資が求められる一方、IT・クリエイティブ系の事業は比較的少ない投資で始められます。

また、事業が軌道に乗るまでの生活費も考慮しましょう。資金不足で無理に事業を開始するのはリスクが高いため、計画的に資金調達方法を検討し、準備を整えることが重要です。

開業初期の費用だけでなく、開業後の継続的な運営を支える「運転資金」の確保も重要です。

特に開業直後は収益が安定しない期間が予測されるため、最低でも3ヶ月分の運転資金を準備しておきましょう。

また、初期費用やランニングコストを抑えるために、補助金や助成金を活用することも有効な手段です。

どれほど優れたアイデアを持って事業を始めたとしても、需要がなければ成立しません。そのため、事前に市場ニーズを十分にリサーチすることが不可欠です。

リサーチの方法としては、業界の動向を調査する、市場規模を把握する、競合を分析するなどがあります。SNSや口コミ、アンケートを活用すれば、ターゲット層の声を直接収集することも可能です。

これらの情報を活用し、市場ニーズに合った商品・サービスを提供できるかを見極めましょう。

業界での実務経験と信頼できる人脈があれば、強みになります。

会社員時代は、企業のブランドや組織の力によって仕事が獲得できていたかもしれませんが、独立後は自分自身のスキルや実績が評価されることになります。そのため、業界での経験を積み、実績を作っておくことが重要です。

また、創業初期は仕事の獲得が難しいため、すでに築かれている人脈が大きな助けとなるでしょう。「元同僚や取引先から仕事を紹介してもらう」「起業家ネットワークに参加する」など、人とのつながりを活用することで、事業拡大のチャンスを増やすことができます。

未経験の分野で独立を考えている場合は、副業から始めて実績を積むなど、経験と人脈をしっかり築いてから独立に踏み切るのも有効な方法です。準備を十分に行うことで、脱サラ後の成功率を高められるでしょう。

脱サラは、自分のやりたいことで収入を得たり、働き方の自由を手に入れたりできる魅力的な選択肢です。しかし、その一方で、資金計画の甘さや市場リサーチ不足、自己管理の難しさなどが原因で失敗するリスクもあります。

成功するためには、開業資金・運転資金の準備や、市場調査、事前の人脈構築を徹底し、慎重に計画を立てることが不可欠です。また、開業後は確定申告や経理業務も自分で行う必要があるため、会計ソフトなどのツールを活用し、効率的な経営を心がけることが重要です。

自由な働き方を実現し、安定した収益を得るためにも、脱サラに向けた準備を着実に進め、リスクを最小限に抑えながら挑戦していきましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

脱サラとは、脱サラリーマンの略で、企業勤めをやめて自分で事業を起こすことを指します。脱サラにはいろいろな種類があり、個人事業主やフリーランスになる人や、法人企業を設立する人もいます。

詳しくは記事内「脱サラとは」をご確認ください。

脱サラして失敗する人には、事前準備が不足していたり、適切な事業選びができていなかったりするケースが見られます。

自身の強みや市場ニーズを正しく理解し、しっかりと計画を立てることが、失敗を防ぐ重要なポイントです。

詳しくは記事内「脱サラして失敗する人の特徴」をご確認ください。