個人で事業を開始した場合、「開業届」を提出する必要があるのでしょうか。実はこの「開業届」には、個人事業主にとって、提出するメリットもあります。また、開業届を出した後の確定申告については、白色申告ではなく青色申告で行ったほうがよいです。 「個人事業主」という言葉はよく聞きますが、その実態については案外と曖昧なままで、言葉だけが流布しているようです。その定義について確認し、各種手続きについて検討をしていきましょう。

読んで字のごとく、個人で事業をしている人のことを個人事業主と呼びます。ここでいう個人というのは、自然人としての一人の人間です（つまり、法人ではないという意味です）。そして事業という言葉にも色々な意味がありますが、ここでは「継続的に利益を獲得することを目的として行われる商売」というように理解をしておいてください。 例えば、ちょっと頼まれてたまたま講演会で講師を引き受けて謝金をもらった、程度のものは事業には該当しません。ただし、その講師業が継続的に行われるようになるとすれば、事業に該当する可能性が出てきます。

これまでは、どちらかというと個人事業主というのは「給与所得者（サラリーマンやOL）でない人」というような意味合いで使われてきました。しかし、最近では副業が一般的になってきたこともあり、給与所得者でありながら個人事業主でもある、という人も増えてきています。

上述したように、継続的な事業活動を行う場合には、税務署に対して「個人事業の開業届」を提出する必要があります。特に副業の場合には開業届を出していない人も多いようですが、後述する理由もあり、できれば開業届はしっかりと提出をすることをおすすめします。

開業届を提出していない場合、下で紹介する青色申告を適用することができなくなります。青色申告は非常に大きな特典が用意されている制度ですので、継続的な事業を行うためには是非とも適用を受けたい制度です。また、場合によっては金融機関等で開業届の控えについて提出を求められるようなこともあります。

事業を開始してから1ヶ月以内に、所轄する税務署に提出します。提出の方法は、税務署に持参するほか、郵送や電子申告をすることも可能です。持参する場合には、作成した開業届のコピーも準備して、税務署の受付印を押してもらってください。

また、郵送する場合もコピーと返信用の封筒を同封し、受付印を押したものを返送してもらうようにしてください。先述したとおり、金融機関等で開業届の控えについて提出を求められるようなことがありますので、控えは必ず取っておきましょう。

青色申告の適用を申請すると、以下のような特典を活用することができます。

◯毎年の申告で特別な控除を適用することができる（最大で65万円）
◯親族に対する賃金について経費として計上することができる（青色事業専従者給与）
◯損失が生じた場合に、繰越や繰り戻しをすることができる
どれも継続的な事業を目指すためには是非とも活用したい特典ばかりです。

青色申告を適用するためには、会計帳簿について厳密な処理をすることが必要です。ただし、最近では会計ソフトが一般的になってきたこともあり、そのハードルは大きく下がりました。 また、仮に青色申告を適用しなかった（白色申告）としても、記帳義務は存在します。どちらにせよ記帳はしなければならないのですから、是非とも青色申告を採用すべきです。

所得の金額が非常に少ない（年間で20万円未満）ような場合には、そもそも確定申告の義務が生じないことがあります。申告をすることがないわけですから、開業届を提出して青色申告を適用するメリットはあまり存在しないことになります。一方で、20万円以上の所得が継続的に計上されるような事業を始めるのであれば、開業届を提出して青色申告の適用を受けることを検討すべきです。

ご自身の事務処理能力などと併せて検討をする必要はありますが、継続性がある事業を目指すのであれば、ぜひとも開業届を提出するようにしましょう（サラリーマンが行うFXやアフィリエイトについては、場合によって事業として認定されない場合もありますので注意が必要です）。

開業届を提出して事業を行うに当たり、その業種が一定のものに該当しており、所得金額が一定の金額を超える場合には個人事業税を納税する必要が出てきます。業種により税率が異なってきます。実態と異なる業種で開業をしてしまうと、異なる税率で税金を課されてしまうこともありますので、注意が必要です。

いかがでしたか。開業届を提出することは、単なる義務ではなく、メリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。また、屋号で銀行口座を開設できたり、社会的信用を得たりなどといった副次的な要素もあるということを覚えておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。