日本では、個人事業主だけでなくすべての国民が医療保険制度に加入することを義務付けられています。医療保険制度の形態はさまざまですが、個人事業主が加入できる国民健康保険は、会社員とは異なります。

本記事では、個人事業主が加入できる健康保険の加入方法や条件、メリット・デメリットを詳しく解説をしていきます。

• 個人事業主になったら社会保険はどうする
• 個人事業主と会社員の社会保険の違い
• 個人事業主が加入できる社会保険の種類
• 国民健康保険
• 介護保険
• 国民年金
• 個人事業主の社会保険の加入方法とメリット・デメリット
• 個人事業主が加入する国民健康保険
• 健康保険組合等の任意継続
• 各団体の国民健康保険組合
• 扶養家族として社会保険に加入
• 個人事業主の社会保険と確定申告
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

社会保険は国民の生活を支える公的な保険制度で、以下の5つを「広義の社会保険」と呼んでいます。

このうち、健康保険・年金保険・介護保険を「狭義の社会保険」と呼び、会社員が加入する健康保険のみを社会保険と呼ぶケースもあります。

個人事業主と会社員では、加入できる社会保険に違いがあります。「広義の社会保険」の「加入する種類」について解説すると、以下の表の通りです。

個人事業主が加入できる社会保険は、以下の3つです。

いずれも条件を満たすと加入義務が生じ、保険料の負担が発生するため、制度の内容を把握しておきましょう。

日本では、すべての国民がなんらかの公的医療保険への加入が義務付けられています。これを「国民皆保険」と呼び、加入できる公的医療保険には以下の種類があります。

この5種類のうち、主に会社員が加入しているのは「健康保険」です。一方で、個人事業主は、一般的に「国民健康保険」に加入します。

「国民健康保険」と「健康保険」の特徴は以下の表の通りです。

国民健康保険は保険料が全額自己負担で出産手当や傷病手当がなく、さらに世帯人数に応じて保険料が増額されます。

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社会保険とはこんな仕組み！国民健康保険との違いや、切替方法を解説

個人事業主は、国民健康保険以外にも加入できる健康保険制度があるため、それぞれのメリット・デメリットや加入方法は後ほど紹介します。

介護保険は、高齢者や要介護者が必要な介護サービスを適切に受けられるよう支えるための、公的な保険制度です。

介護保険は40歳以上のすべての国民が加入対象となり、加入は自動的に行われ、特別な手続きは必要ありません。保険料は所得に応じて設定され、必要な介護サービスを利用する際には、要介護認定を受けることが前提条件となります。

要介護認定を受けると、利用する介護サービスの費用のうち、1割から3割の自己負担でサービスを受けることができます。この自己負担割合は、所得によって異なり、所得が高い場合には負担割合が増加する仕組みです。

国民年金は公的年金制度の基礎部分で、20歳から60歳未満の国民が加入対象です。以下に該当する人は「第1号被保険者」として扱われ、定額の保険料を納付する義務があります。

2024年度の保険料は月額16,980円で、納付された保険料は老齢・障害・遺族といった将来のリスクに備え、年金として支給されます。

国民年金の加入手続きは居住地の市区町村役所で行い、保険料の支払いが困難な場合には「免除」や「納付猶予」制度を活用することも可能です。また、納付額は所得税や住民税の「社会保険料控除」として扱われ、節税効果も期待できます。

個人事業主が加入できる社会保険である国民健康保険については、以下のように別の公的医療保険に加入する選択肢もあります。

ここでは、4つの公的医療保険のメリット・デメリットや加入条件等を紹介します。それぞれで申請期限が異なり、審査を受ける場合もあるため、特徴とともに把握してください。

国民健康保険は、多くの個人事業主が加入する基本的な公的医療保険で、以下のようなメリットがあります。

一方で、国民健康保険は保険料の算出が世帯単位である点等、以下のようなデメリットがあります。

国民健康保険は、ほかの公的医療保険に加入していないすべての国民を対象とした保険制度です。会社員として働いていた方が個人事業主になった場合は、国民健康保険への切り替えが義務付けられます。

国民健康保険の加入手続きで、主に必要な書類は以下の通りです。

勤務先の健康保険で家族を扶養しているかで必要書類が異なるため、注意が必要です。

国民健康保険の加入は、勤めていた会社を退職した日の翌日から14日以内に手続きを行う必要があります。上記の書類を用意し、居住地の市区町村役所で手続きを行ってください。また、国民年金への加入も同時に行うことで、市区町村役所に行く手間を減らすことができ、手続きをスムーズに終わらせることができます。

なお、政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しています。

詳しくは、マイナポータルをご確認ください。

国民健康保険の保険料は、主に以下の3つの要素で算定されます。

国民健康保険の保険料は自治体によって異なり、なかには上記に「資産割」が加わる場合があります。また、40歳以上65歳未満の加入者には介護保険料が上乗せされ、その合計が国民健康保険の保険料として請求される仕組みです。

任意継続制度は、退職等で勤務先の健康保険を脱退した方が、最大2年間その健康保険に継続して加入できる制度です。

任意継続には、以下のようなメリットがあります。

一方で、継続期間の限度設定等、以下のようなデメリットがあります。

任意継続とは、勤務先を退職し個人事業主になる方等が該当する制度です。保険料の負担額等を考慮しつつ、ひとつの選択肢として検討してください。

健康保険の任意継続には申請期限があり、全国健康保険協会（協会けんぽ）での加入要件は以下の通りです。

任意継続の具体的な手続きの流れは、以下の通りです。

任意継続条件の詳細は、会社が所属する健康保険組合または健康保険協会に問い合わせてください。提出書類については、生計維持・同一世帯居住関係を証明するために課税証明書や住民票のコピー等の提出が求められることもあります。

任意継続の申請が認められた場合は、最長2年間は継続加入できます。ただし、保険料の会社負担分がないため全額を支払う必要があり、1日でも保険料の支払いを滞納すると脱退となる恐れがあります。

任意継続期間の2年を経過した場合は、期間満了時に「任意継続被保険者資格喪失通知書」が送付されてくるため、指示に従い速やかに保険証を返却することが大切です。

ここでは、各業界に特化した国民健康保険組合・団体・協会等を紹介します。

国民健康保険と少し趣旨が異なりますが、場合によっては国民健康保険に加入するよりも費用を抑えられる可能性があるため、比較検討してみてください。

各団体の国民健康組合・団体・協会に加入するメリットは、以下の通りです。

一方で、以下のようなデメリットがあります。

ここでは、主な国民健康保険組合を3つ紹介します。

文芸美術健康保険組合（通称：文美国保）は、法人化していない文芸・美術・著作等に従事する個人事業主が加入できる国民健康保険組合です。文美国保に加入するためには、この組合を構成する団体のいずれかに加入する必要があります。

それぞれ入会費や年会費が必要な場合もあるため、加盟団体一覧を参考に、自身が運営する事業に近い団体に問い合わせをしてください。

文美国保は保険料が所得に関係なく一定なので、個人事業主として多くの所得がある方にはおすすめの健康保険です。

保険料に関しては、以下の通りです。

※一人当たり保険料

※掲載情報は2024年度時点の情報をもとに掲載しています。

東京美容国民健康保険組合は、美容業界の公法人組合です。東京都内の事業所において美容の業務に従事している方が対象で、神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県に居住していることが条件です。

こちらも文美国保と同じく保険料は一律で、所得金額に影響されません。なお、東京美容国民健康保険組合は、法人化した後でも加入可能です。

保険料は、以下の通りです。

※一人当たり保険料
※掲載情報は2024年4月時点の情報をもとに掲載しています。

前述した公的医療保険のほかにも、地方自治体や職種によって構成された健康保険組合が全国に数多く存在します。

これらは、健康保険に加入したい地域と健康保険組合等を検索すれば、簡単に各自治体の国民健康保険組合が見つけられます。自身が運営する事業に最適な国民健康保険組合を探してみてください。

家族が加入している社会保険の扶養に入るという方法もあります。扶養に入るメリットは、以下の通りです。

一方で、扶養に入る収入条件が設定されている等、以下のようなデメリットがあります。

個人事業主として開業している青色申告者であっても、配偶者や家族の扶養に入ることは可能です。

ただし、家族の扶養に入るための条件を満たしていない場合は、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。

【関連記事】
個人事業主は扶養に入れる？扶養に入るメリットと要件を解説

個人事業主が加入できる社会保険と、そのなかでも複数の選択肢がある公的医療保険制度の種類等を紹介してきましたが、ここからは保険料と確定申告について解説します。

会社員や公務員等の収入は給与所得であるため、年末調整で社会保険料控除を申告することが可能です。一方で、年末調整のない個人事業主は、確定申告をする際に社会保険料控除をあわせて申告する必要があります。

申告した金額は全額課税所得額から差し引かれるため、正しく申告することで課税所得額が減り、所得税額や住民税額も節税できます。

控除の対象となる保険料は主に下記の通りです。

なお、個人事業主が負担した従業員の社会保険料は、社会保険料控除ではなく法定福利費として経費計上が可能です。

個人事業主は、会社員と加入できる社会保険が異なり、国民健康保険・介護保険・国民年金に加入できます。雇用保険のように、原則として会社員しか加入できない社会保険もあるため、注意が必要です。

個人事業主が加入できる公的医療保険には、国民健康保険以外にも健康保険組合の任意継続や国民健康保険組合等の選択肢があります。

国民健康保険は世帯ごとに保険料が算出され、負担が大きくなるケースもあるため、所得や家族構成等を考慮し、最適な公的医療保険を探してみてください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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個人事業主が加入できる社会保険の選択肢は、主に「国民健康保険」「介護保険」「国民年金」の3種類です。なお、公的医療保険は国民健康保険以外に、任意継続や各業界団体の保険組合等複数の選択肢があります。

個人事業主が加入できる社会保険を詳しく知りたい方は、「個人事業主が加入できる社会保険の種類」をご覧ください。

会社員をやめて個人事業主になる場合、勤務先で加入していた健康保険組合の任意継続も選択できます。ただし、任意継続には申請期限があり、退職日の翌日から20日以内の対応が必要です。

健康保険の任意継続を詳しく知りたい方は、「個人事業主の社会保険の加入方法とメリット・デメリット」をご覧ください。