ネイリストの中には、将来独立を考え、開業を検討している人もいるでしょう。

ネイルサロンは、利益率が高く、特別な資格がなくても開業できます。また、保健所の許可がいらないため、比較的簡単に始めることが可能です。

本記事では、ネイルサロンを開業するために必要な基礎知識を紹介します。

• ネイルサロン開業に必要な資格
• ネイルサロン開業の3つのタイプ
• 店舗型のネイルサロン
• 自宅型のネイルサロン
• フランチャイズ型のネイルサロン
• ネイルサロンの開業資金の目安
• ネイルサロン開業に活用できる補助金・助成金制度
• 小規模事業者持続化補助金
• 地方自治体の創業者向け補助金制度
• ネイルサロンを開業するには？必要なものを紹介
• ネイルサロンの屋号
• ネイルサロンのロゴ
• ネイルサロンの名刺
• ネイルサロンのホームページ・ブログ
• ネイルサロン開業と税務署への届出の手順
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

ネイルサロンの開業に必要な資格はありません。そのため、ネイルの技術を磨くことで開業を目指せます。

なお、開業時に資格は必要ありませんが、ネイリストを対象とした検定試験はあります。たとえば、「ネイリスト技能検定試験」や「JNAジェルネイル技能検定試験」、「JNA認定ネイルサロン衛生管理士」などです。

資格を保有していると、技術の高さを証明でき、集客効果を期待できるかもしれません。

ネイルサロンの開業形態には、主に店舗型・自宅型・フランチャイズ型の3つのタイプがあります。それぞれ詳しく解説します。

店舗型のネイルサロンは、物件を借りて開業する方法です。自宅型に比べて立地を自由に選択できたり、プライベートと仕事を分けられたりする点がメリットです。内装や外装も自由に設計できるため、空間の設計にこだわりたい人に適しています。

ただし、物件の賃貸料や内装・外装工事費がかかるため、開業時にまとまった資金が必要です。

自宅の一部をネイルサロンとして利用する場合は、施術用の椅子と机、ネイル用品一式があればサービスを提供できます。

ただし、賃貸物件のなかには居住用以外の使用が禁止されている場合があります。大家さんの許可なく自宅の一部をネイルサロンとして開業すると、トラブルになる可能性があるので注意が必要です。

賃貸借契約書の確認や不動産会社へ問い合わせをし、開業しても問題ないことを確認しておきましょう。

フランチャイズ型のネイルサロンとは、フランチャイズ本部のブランドや経営ノウハウを活用して経営する形態です。

フランチャイズ型であれば、一定の知名度がある状態からスタートできるため、スムーズに集客できます。フランチャイズ本部のサポートを受けながら経営でき、比較的安定した経営を実現することが可能です。

ただし、売り上げの一部をロイヤリティとして支払ったり、自由な経営ができなかったりするデメリットがあります。経営の自由度よりもサポートを重視したい経営初心者に向いています。

ネイルサロンの開業資金の目安は、開業形態によって異なります。店舗型と自宅型それぞれの開業資金の目安は以下の通りです。

店舗型と自宅型では、物件取得費と内装・外装工事費の有無が異なります。自宅型のネイルサロンであれば、基本的に物件取得費や内装・外装工事費がかかりません。内装を変えたい場合に壁紙の張り替え費用などがかかる程度です。

一方、店舗型は、物件取得費と内装・外装工事費が高額となるケースが多くあります。店舗型の開業資金の負担を軽減するためには、ネイルサロンの居抜き物件を選んで、内装・外装工事費を抑えることが大切です。

なお、フランチャイズ型のネイルサロンは、加盟するフランチャイズによって開業資金が異なります。

ネイルサロンを開業する際に補助金や助成金制度を活用すれば、資金の負担を軽減できます。ネイルサロン開業に活用できる補助金・助成金制度は以下の通りです。

制度ごとの利用条件を確認し、利用できる制度がないかを確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や業務効率化のための経費の一部を補助する制度です。

商業・サービス業では、常時勤務する従業員の数が5人以下の事業者が支給対象となります。経費の3分の2を補助上限とし、最大50万円の補助金が支給されます。

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」

地方自治体の創業者向け補助金制度とは、創業費用の一部を補助する制度です。受給要件や補助金額は、自治体によって異なります。

たとえば、東京都では都内での創業予定者や創業から5年未満の中小企業者などを対象とし、助成対象経費の3分の2以内を上限として最大400万円が支給されます。

ご自身の地域の創業者向け補助金制度の受給要件や補助金額を確認してみましょう。

出典：東京都「令和6年度第2回　創業助成事業募集のお知らせ」

ネイルサロンを開業する際の必要なものは以下の通りです。ネイル用品以外にも必要なものがあるため、事前に準備をしておきましょう。

開業する際には、ネイルサロンのコンセプトを決めましょう。コンセプトをもとに、ネイルサロンであることが伝わりやすい屋号を考えてください。

宣伝用にホームページやSNSなどを作成する際は、ロゴがあるとユーザーに認識されやすいです。

ご自身で作成するのもよいですが、知り合いのデザイナーに依頼したり、クラウドワークス・ランサーズなどのクラウドサービスを活用したりして、ロゴを作ってもらうのもよいでしょう。

ネイルサロンを宣伝したり、信用度を高めたりするためには名刺を作成することも大切です。名刺の表面には名前・連絡先・ホームページのURL・ご自身の顔写真やイラストを記載しましょう。

裏面には、簡単な自己紹介を記載することをおすすめします。仕事に関する紹介だけではなく、出身地や血液型、趣味などを記載しておくと親近感をもってもらえます。

ネイルサロンに限らず、個人事業主の人にとって重要なのがホームページやブログです。どちらも無料でデザイン性の高いものを作ることができます。

ホームページには、自己紹介・サロンの概要・メニュー・所在地などを載せましょう。実際に施術を受けたお客様の声を掲載するのも集客に効果的です。

ブログでは、流行りのネイルやTPOに合わせたおすすめネイル、ネイルケアに関する情報などを積極的に発信していけば、ブログを見て来店してくれるお客様が増えるかもしれません。

あわせて、ブログで書いた記事はFacebookやXなどで発信しましょう。文章を書くのが苦手な人にはInstagramもおすすめです。ご自身のネイルの写真を撮って英語と日本語のハッシュタグを10〜15個付けることで、フォロワーを少しずつ増やし、集客に利用できます。

法人ではなく個人事業としてネイルサロンを開業する場合、税務署に開業を知らせる「開業届」を提出しなければなりません。

開業届は、国税庁のウェブサイトからダウンロードしたり、税務署の窓口で受け取ったりできます。必要事項を記載して税務署の窓口・郵送・e-Taxのいずれかで提出しましょう。開業届の提出期限は、事業開始から1ヶ月以内とされています。

なお、開業後に発生した所得税は確定申告を行う必要があるため、開業する際は事前に準備をしておきましょう。その年の1月〜12月までの所得を計算し所得税を申告する確定申告には青色と白色の2種類があり、節税効果が高いのは青色申告です。

青色申告を選択するためには、開業届を提出する際にあわせて「青色申告承認申請書」も提出しなければなりません。

開業届や青色申告承認申請書を作成する際は、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に作成できる開業freeeの活用がおすすめです。

【関連記事】
青色申告承認申請書とは？書き方やいつまでに提出すべきか詳しく解説します
青色申告とは？白色申告との違いや豊富なメリット、必要な準備・書類を解説

ネイルサロンの開業に必要な資格はなく、開業形態も店舗型・自宅型・フランチャイズ型と3つあり柔軟に開業できます。それぞれ特徴や開業にかかる費用が異なるため、ご自身に合った形態を選ぶことが大切です。

ネイルサロンを開業する際は、開業届を提出することになります。また、開業後は経理や確定申告をしなければなりません。

必要な届出や日々の経理・確定申告にかかる時間を短縮するためには、freee開業の活用がおすすめです。freee開業を使えば、3ステップに沿って必要事項を記入するだけで、最短5分で必要書類が完成します。freee開業を活用してネイルサロンをスムーズに開業しましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

ネイルサロンを開業する際に資格は不要です。しかし、資格を保有していると顧客からの信頼獲得につながります。

詳しくは、記事内「ネイルサロン開業に必要な資格」をご覧ください。

ネイルサロン開業時には、「小規模事業者持続化補助金」や各自治体の「創業者向け補助金」が活用できる可能性があります。

詳しくは、記事内「ネイルサロン開業に活用できる補助金・助成金制度」をご覧ください。