開業する際には多くの資金が必要になりますが、具体的にどのような資金が、どのくらい必要なのでしょうか。設備投資や広告・宣伝費など、おもな開業資金の必要な金額について、業種別にチェックしてみました。
目次
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開業資金の基本、設備投資には大きな費用がかかる
事業を進めるにあたって、最低限必要な設備を購入する設備投資には、多くの費用がかかることがあります。いったん事業を始めてしまえば、新たに大きな設備投資をする可能性は低くなりますが、最初は設備がまったくないということも少なくありません。設備投資費用として、多くの開業資金がかかることを理解しておきましょう。
各設備に必要な費用は？
では、具体的な設備投資費用についてチェックしてみましょう。業種によって、必要とされる設備は大きく異なります。そのため、ここでは多くの業種において必要とされる初期設備投資品目について確認します。
パソコンなどの電子機器
まず、重要性が高い設備として、パソコンをはじめとする電子機器が挙げられます。私用の物と兼用することもできますが、兼用の場合はコストを全額経費計上することはできません。仕事とプライベートを明確に区別したいと考えるなら、仕事専用の電子機器を準備しましょう。
電子機器を選ぶ際には、ランニングコスト等も考慮に入れてください。例えば、プリンターはインクジェット式だとインクのコストが高いほか、印刷スピードが遅く仕事に時間がかかることがあります。電子機器代金としては、個人事業なら数十万円程度を見込んでおきましょう。
テナントの敷金・礼金、リフォーム費用
テナントを借りる場合は、敷金・礼金やリフォーム費用等が発生します。小規模な開業であれば、住居兼店舗とすることでトータルの必要経費を抑えることができます。また、インターネット回線の整備費なども含め、各項目を積み上げていくと費用は100万円前後になるケースも少なくありません。
「設備投資費用が予想外に高い」と感じる人もいるでしょう。しかし、初期投資を節約してしまうと、ビジネスをしていく上で支障が出てしまうこともあります。無駄な経費を削減することは大切ですが、業務の効率を高めるための支出は、ためらわずに行いましょう。
広告・宣伝費用は外注コストの削減がカギ
開業してビジネスを展開できる状態になっても、顧客がつかなければ収益を上げることができません。顧客確保には口コミ等の地道な営業努力も大切ですが、早期に損益分岐点を超える売上高を達成するためには、効率良く広告・宣伝することが求められます。
広告・宣伝にあたっては、広告の作成費用や送付・掲載費用等が発生します。しかし、開業当初はあまりコストを割けないことも多いと思います。その場合は、みずから広告案を練ったり、みずからチラシの配布を行ったりすることで、外注コストを削減することもできるでしょう。
Webサイトは自身で制作するのも◎
広告・宣伝を行うために、まずは自社のWebサイトを制作するのが一般的です。しかし、blogと違って初心者にはハードルが高く、サイト制作を外部に依頼する場合もあるかと思いますが、外注をするとそれなりの費用がかかります。
Webサイトは重要な集客ツールとなりますので、ある程度費用はかけたほうがいいといえます。しかし、開業時に準備できる資金は限られていますから、費用は抑えたいはず。そんなときは、Webサイトを自分で作ってみてはいかがでしょうか。無料のサイト制作サービスが多くありますので、まずはそういったものを利用するのもいいでしょう。
また、名刺にWebサイトのURLを記載したりSNSで積極的に発信することで、することで、アクセス増加が期待できます。
当面の運転資金はまず3ヵ月分を確保
開業資金について考えるにあたり、忘れてはいけないのが当面の運転資金です。顧客に商品やサービスを提供しても、すぐに売上金が手に入るとは限りません。クレジットカードが使われた場合など、掛取引になる場合は、実際に現金が手元にやってくるまでにタイムラグがあります。
一方、現金が入るまでにも、原材料や光熱費等の経費が発生します。経費についても掛けにできる部分はあるでしょう。しかし、開業間もない時期は信頼度が低いために、現金取引を求められる場合も少なくありません。売上は立っていても現金がないという事態にならないよう、開業時には当面の運転資金をしっかり確保しておきましょう。
運転資金の目安は、「開業後3ヵ月以内に必要な支払い経費」と考えておきましょう。売上が掛けになった場合でも、3ヵ月程度あれば回収できるはずです。仮に運転資金が1～2ヵ月分しかないと、開業後すぐに資金繰りに苦しむことになりかねません。
開業費用はどのように調達する？
開業費用は、大きく「自己資本」と「他人資本」の2種類に分類できます。
自己資本とは、下記のような返済をする必要がない資産のことをいいます。
- 開業者自身が貯蓄してきたお金
- その事業に賛同する人々からの出資・寄付・贈与（家族や友人知人、個人投資家、購入型や寄付型のクラウドファンディングなど）
一方の他人資本は、返済する必要がある資産のことをいいます。種類もさまざまありますので、それらの特徵を見ていきましょう。
日本政策金融公庫からの創業融資がおすすめ
他人資本には、以下のような種類があります。
- 家族や親戚、友人知人からの借入れ
- 金融機関からの融資（銀行、信用金庫、日本政策金融公庫など）
- インターネット上での借入れ（ソーシャルレンディングなど）
家族や友人からの借入れは、信用次第で無利息だったり、返済期間が設けられなかったりするメリットがあります。しかし、借入れをきっかけに人間関係が変化しかねませんので、頭を下げて頼みづらいことも多いでしょう。
また、金融機関からの借入れには審査があり、しっかりとした事業計画書や、ある程度の自己資本がなければ審査を通過しない場合があります。不動産や保証人などの担保を求められることがありますし、利息や返済期間などが設定されます。
しかし、一般的な融資とは異なり、過去の経営実績が問われない日本政策金融公庫からの創業融資は、みずからの将来性や人柄をうまくアピールできる人にとって有利です。
さらに、ソーシャルレンディングは、多数の個人投資家から少額ずつを借り入れる新しい融資方法で、自己資本が乏しくても借入れできる場合があります。ただし、融資対象の業態に制約や偏りが見られますし、金融機関からの借入れより、利率が高めに設定される傾向があります。
業種によって開業に必要な資金は変わる
開業するための資金は、業種によって大きな差があります。おもな業種別にチェックしてみましょう。
コンサルティング業など個人で事務所を開く業種
個人で事務所を開設する場合は、税理士等の専門資格、あるいはコンサルティングやアドバイスをベースにした事業が代表例です。開業時に必要な原材料や在庫はなく、機械設備も最小限で問題ありません。
ライターやデザイナーなどパソコンさえあればできる業種
ライターやデザイナー、ブロガー、アフィリエイトなど、パソコンを使う業種であれば、初期費用はパソコン代やネット通信費のみの、数万円程度で済みます。浮いた費用は、広告・宣伝費などのソフト面に投じることができるでしょう。
通信販売業
インターネットを使うとしても、通信販売（物販）を行う場合は、初期費用はPC代や通信費だけでは収まりません。通販サイトの制作費や、在庫を持つ場合には仕入れの費用が必要となります。在庫の保管には事務所もある程度の広さが必要でしょうし、場合によっては別途、倉庫を借りる必要があります。海外から仕入れる場合は、送料や関税などの額も無視できません。
ただし、専用のサイトを作るよりも、通販専門の企業が提供するプラットフォーム（楽天やYahoo!ショッピング、Amazonマーケットプレイスなど）を使うと、初期費用を安く抑えられて開設の手間がかからず、集客もしやすい傾向があります。
飲食店など不特定多数の顧客が訪れることで収益を得る業種
飲食店や物販店、修理業など、不特定多数の顧客に訪れてもらうことで収益が発生する事業の場合、おもな初期費用として、場所を借りるための敷金や礼金、当面の家賃、内装や外装のデザイン・施工費用、設備購入費、仕入れの費用、人件費、人材募集のための広告費などがかかります。初期費用としては1,000万円程度かかることもありますが、専門性の高い機器が必要なければ、100万円強でも開業可能です。
製造業
製造業は、製品を作らなければ収益になりません。したがって、製品を作るための機械や原材料が多く必要になります。結果として、開業資金も多く必要になります。ライン製造など、大規模な設備が必要であれば、人件費なども含めて数億円単位の費用が必要となります。一方で、3Dプリンターやオンデマンド印刷機といった製造機械の技術革新によって、初期費用を大幅に抑えられるケースも増えていますので、費用を抑えることができる場合もあります。運転資金は、予め3ヵ月分以上は確保するようにしましょう。
まとめ
開業に必要な資金は、設備投資費用や広告・宣伝費が主となりますが、忘れがちなのは運転資金です。
運転資金が十分でないと、事業が軌道にのるまえに破綻しかねません。事業は始めてみないと、どの程度需要があるのか正確に把握することはできませんので、運転資金は多めに確保しておきたいところです。
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青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
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freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1：準備編
準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。
事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2：作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。
今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3：提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
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確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
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