個人事業主やフリーランスが事業を運営する上で、常に気にかけなくてはいけないことの一つが「資金繰り」です。業種・職種によっては、融資を受けたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、一般的に個人事業主は法人よりも社会的な信頼が低いというイメージがあります。融資を受ける場合、どうすればいいのか悩む方も多いのではないでしょうか。
事業に関するお金の他、個人事業主が住宅ローンや教育ローンを組むケースについてもご紹介していきます。
目次
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個人事業主とローン
まずは、個人事業主とローンの関係について見ていきましょう。
ローンとは
英語のloan（ローン）には「何かを貸す、融資する」という意味があります。法人や個人事業主だけではなく、個人も「住宅ローン」「マイカーローン」「教育ローン」など様々な用途で使用しています。
ローンが必要なケース
住宅や車のように大きな買い物をするためには、時には数十年貯蓄をしなければなりません。しかし、お金を借りることで先に家や車を購入することができます。また、飲食店を経営する個人事業主などが自己資金だけでは足りない時に融資やローンを活用するケースや、クリエイティブ職のフリーランスが高価なカメラや映像撮影機材を購入する場合にも活用できます。
個人向けローンと個人事業主
個人事業主が、事業者としてではなく個人としてローンを活用する場合、以下のようなローンがあります。
住宅ローン
住宅の購入や新築、増築、改築などについて資金の融資を受けられるローン
教育ローン
子供の教育費のためのローン
マイカーローン
自動車に関する諸費用を賄うためのローン
カードローン
利用限度額が設定されたローン。その範囲内であれば借入れが可能
一般的に、自営業や個人事業主・フリーランスは会社員と比較してローンを借りるのは難しいと言われています。これは、給与が定められている会社員に対して、収入のアップダウンの可能性があり、病気や怪我で仕事ができなくなる可能性もあるためです。
しかし、借りられない可能性が極端に低いわけではなく、重要なのは事業の安定性をきちんと示せるかどうかです。
住宅ローンにはフラット35がおすすめ
会社員は前年度の年収で住宅ローンの審査が行われるのに対して、個人事業主は直近3期分の「所得」を元に審査が行われます。
会社員は前年度分の源泉徴収票を提出すれば良いのですが、個人事業主は直近3期分の決算書や確定申告書の提出が必要です。これは金融機関側が「事業の安定性を見極める」ためですが、個人事業主からすると独立から約4年待たなくてはいけません。
そこで、個人事業主の方にオススメしたいのが「フラット35」です。フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携・提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンで、通常の住宅ローンと比較して提出書類が少なくて済む点がメリットです。提出する確定申告書類は直近1期分のみでOK、最近は低金利が続くため有利と言えるでしょう。
参考：『自営業が住宅ローンを組むための7つのポイントを不動産のプロが解説』
住宅ローンに限らず、ローンを組む場合はご自身の事業の安定性・健全性と計画性が非常に重要になります。ローンを組む可能性がある場合は、日頃から帳簿付けをきちんと行い、ローン審査に備えましょう。
個人事業主と資金調達
次に、個人事業主が事業者としてお金を借りる場合です。基本的には、自己資金で開業費用や運転資金をまかなうことが理想ですが、どうしても資金が必要な場合は、以下の機関の活用を検討してみましょう。その際は、計画性や事業のビジョン・健全性をきちんと示すことが重要です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社で、日本に5つある政策金融機関の一つです。個人事業主や中小企業の経営者を対象に、事業資金・運転資金の調達をサポートします。
融資のプランはいくつかありますが、最も有名なものは『新創業融資制度』です。
新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保・無保証（連帯保証人なし）で運転資金や設備資金を融資してくれます。売上や確定申告などの実績がなくても、開業前から融資を申し込むことができ、申請後1か月程度で融資が受けられます。『新創業融資制度』の他、『普通貸付』『新企業育成貸付』などいくつか種類がありますので、各都道府県の窓口で相談してみるといいでしょう。
助成金・補助金
助成金は自治体が出すものや経済産業省主体のものなど様々な種類があり、金額も異なります。補助金は、あらかじめ予算が設定されているケースが大半で、申請者の中から選抜が行われます。確実に支給される訳ではないので注意が必要です。
助成金・補助金に関しては『開業資金に助成金活用！ポイントを徹底解説』で詳しく解説してますので、ご参照ください。
銀行融資
銀行からの融資は、開業前や開業後すぐの場合は難しいと考えた方が良いでしょう。
開業後1年未満の場合は融資を受けられないことも多いです。しかし、事業内容によっては融資を受けられる可能性もあります。一度、担当者と話をしてみましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、中小企業・零細企業をターゲットに銀行が開発した商品で、「銀行融資よりも金利は高いが、審査条件がゆるい」という特徴があります。銀行だけでなく民間のカード会社や消費者金融などのノンバンクでも積極的に売り出している金融商品です。
信用金庫・信用組合
地域の活性化などを主な目的としているので、地元に対象の金融機関があり、かつ地域に密着した事業であれば融資を受けられる可能性がやや高まります。カードローンなどに比べて、低金利な点も魅力的なポイントでしょう。
クラウドファンディング
インターネット上で資金調達を行う方法です。自分のプロジェクトやビジネスプランを公開し、興味を持った支援者・見込み顧客から出資・融資を受けることができます。ポイントは、どれだけプロジェクトや商品を丁寧に説明し、共感してもらえるかどうかです。共感を呼ぶプロジェクトは目標額以上の金額を集めますが、支援者に協力してもらえないと、資金調達が失敗に終わることも多々あります。よりたくさんの方に告知したり、プロジェクトを魅力的に見せる工夫が必要です。
社会的に意義があるプロジェクトは、共感を呼べば拡散してもらうこともできますし、社会問題の解決に、より多くの人に参加してもらえるというメリットがあります。また、資金調達をするにはまだ確証が得られない商品やサービスの場合、クラウドファンディングがマーケティング・調査の役割を果たすこともあります。
消費者金融・事業者金融
金融会社は日本全国にあり「最短60分審査」「最短即日融資」「コンビニATMで24時間365日借入可能」「残高リボルビング払い」などの利便性が高いサービスを提供しています。初回の金利割引キャンペーンを実施していることもあり、利用者からすると選択肢が多いメリットがあります。ただし、銀行や信用金庫などに比べると、全体的に金利が高めに設定されています。
個人事業主がローンや融資を利用するポイント
これまで個人事業主がローンや融資を利用する際の選択肢をご紹介してきました。いずれの場合も、ローンや融資を受ける際に共通するポイントがあります。
各機関で相談窓口もありますので、以下の情報を整理・準備して相談してみましょう。
①必要な金額
②融資が必要になった理由
③返済計画
④用意できる担保・保証人
⑤確定申告書類など
まずは必要な金額です。本当に融資が必要なのか、自己資金や家族からの借り入れでカバーできないかなど、全ての可能性を考えた上で相談をしてみましょう。融資が必要な場合は、きちんとその理由を説明します。
また、返済計画については、現在の資産や、不動産など担保設定できるものの価値を確認する必要があります。事業の売上を返済にあてる予定であればどれだけの金額が毎月返済可能であるかもシミュレーションしましょう。
また、前述したようにローンの種類によっては確定申告書類が必要です。提出書類をベースに、自分が信用に値するのか丁寧に説明しましょう。融資というと大げさな印象を受けるかもしれませんが、対応してくれる担当の方も人間です。最終的には人対人の信頼を結ぶことが大切ではないでしょうか。
確定申告書と開業届
また、確定申告を行う際、青色申告か白色申告を選択する必要があります。事業を大きくしたいとお考えであれば、節税効果のある青色申告を選択することをお勧めします。
青色申告を行うためには、青色申告承認申請書と一緒に開業届を提出する必要があります。
また、個人事業主として事業をスタートする場合、個人のケースに応じて提出しておくと良い書類がいくつかあります。初めて開業する場合、どの届け出を出すべきか迷う方も多いようです。そこでお勧めしたいのが「freee開業」です。
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「freee開業」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することができます。
- 開業・廃業等届出書（開業届け）
- 青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
- 給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
- 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
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freee開業は、準備・作成・提出の3ステップで完結します。
簡単な質問に答えるだけで、必要な書類を自動的に選択して作成してくれます。一度入力すれば転記されるので、書類ごとに同じ内容を何度も入力する必要もありません。
何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単です。
また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額（所得税・住民税・健康保険料の合計）を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。
「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。
開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業をぜひご活用ください。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。
溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！
2.現金取引の入力もカンタン！
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！
