美容室や飲食店、ネットショップなど、どのような事業であっても個人事業主として開業しようと思ったら、資金調達が必要性がでてきます。
車や備品を購入したり、仕入れをしたり、事務所やテナントを借りるなら家賃の他にも保証金や仲介手数料、火災保険料も必要になります。また、ケースによっては、事業が軌道に乗るまでの数か月間の生活費も用意する必要があるでしょう。
本記事では、そんな開業と資金調達の方法について説明していきます。
目次
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１．開業前や開業後すぐに資金調達する場合
開業前や開業直後に資金調達をする場合と、開業後一定期間経過してから資金調達をする場合では、調達の方法に違いがあります。
ここではまず、開業前や開業直後に資金調達するケースを見ていきましょう。
最近では、インターネットで世の中の人々に協力を呼びかけ少しずつお金を出してもらう「クラウドファンディング」という資金調達法も増えてきてはいますが、クラウドファンディングだけで開業に必要な資金を集めるのは、まだまだハードルが高いと言えるでしょう。
資金調達の方法1：自己資金
最も手っ取り早い方法は、資金調達を行わず、自己資金を使うことです。会社員時代の貯金や退職金などの自己資金で起業するのが、一番安全な方法です。
しかし、運転資金や設備費を自己資金だけで賄える人は少なく、自己資金だけで起業する人の多くは、自宅を事務所代わりにするなど、出費を抑える工夫が求められます。
飲食店や美容室であれば、テナントの家賃や保証金、仲介手数料、火災保険料などがかかるため、多くの自己資金が必要となるでしょう。
資金調達の方法2：親族や知人からの借り入れ
自己資金に近い形ではありますが、親族や知人からの借り入れも資金調達方法の一つです。
親族や知人からの借り入れのメリットは、多くの場合利息の支払いがないことです。利息の支払いがなければ、その分毎月の資金繰りは楽になります。
また、銀行など金融機関から借り入れする場合、融資の申し込みから審査など、あらゆる手続きがあり融資を受けるまでに時間がかかります。しかし、親族や知人からの借り入れであれば、そのような面倒な手続きは必要ありません。
デメリットとしては、借入金の返済が遅延すると人間関係の悪化を招いてしまうことが挙げられるでしょう。ある意味、銀行からの融資よりも返済に気を遣う必要があるかもしれません。
資金調達の方法3：新創業融資制度
開業の資金調達方法として最も有名なのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。日本政策金融公庫は、日本経済の活性化を目的として設立された政府が100％出資する株式会社であり、創業者への融資に積極的という特徴があります。
「新創業融資制度」は、新たに事業を始める人や事業を開始して2期を経過するまでの人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。
＜新創業融資制度の概要＞
| 融資額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各種融資制度で定める返済期間以内 |
| 自己資金 | 創業資金総額の10分の1以上 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 審査期間 | 申請後1ヶ月程度 |
メリットとしては、最大3,000万円が無担保・連帯保証人不要で融資可能であること、売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること、申請後1ヶ月程度で融資を受けられることが挙げられます。
デメリットは、他の融資と比べて金利が若干高い場合が多い点や、しっかりとした事業計画書の作成が必要になる点です。
融資というと難しく感じるかもしれませんが、日本政策金融公庫は開業したての事業主にも利用しやすいサポート体制が整っている金融機関です。そして、実績がなくても無担保無保証人で、融資実行までの期間が短いことはとても魅力的です。
参考：日本政策金融公庫「新創業融資制度」
なお、日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの特別融資も行っています。
利用条件は、過去3年のいずれかの同時期と比較して、直近1カ月の売上高または直近6カ月の平均売上高が5％以上減少していること、返済期間は、設備資金が最長20年（最長5年の据置期間あり）、運転資金が最長15年（最長5年の据置期間あり）となっていて、無担保で融資を受けることができます。
参考：日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
資金調達の方法4：制度融資
開業時の融資で「日本政策金融公庫の新創業融資制度」と同様によく利用されているのが、都道府県や市区町村などの自治体や民間の金融機関、信用保証協会が連携して提供する政府系の制度融資です。
創業したばかりでまだ信用度が低い事業者でも、比較的簡単に融資を受けることができる制度として知られています。
制度融資では、利用者が金融機関から融資を受ける際に、各都道府県の信用保証協会がその債務を保証することで、利用者の信用力を補完し、融資を受けやすくしています。また、自治体が申し込み窓口となり、利用者のために利息の一部を自治体に負担してもらうことで、借り入れのハードルを低くしているのも制度融資の特徴です。
通常、銀行などの金融機関が融資を行う際には、決算書などの過去の実績から事業者の信用度を読み取り、事業者にお金を貸すかどうかを判断します。
しかし、創業して間もない事業者の場合、まだ実績がないため信用力の判断が難しいのが現状です。そして信用力の高い事業者だけが簡単に融資を受けられるようになれば、起業しようとする人が減り、新規事業が生まれなくなります。
そこで、自治体が借り入れの負担をサポートし、起業資金の調達のハードルを下げ、日本の起業を促進する役割を果たすのが制度融資なのです。
メリットとしては、無担保・無保証人（連帯保証人なし）であること、売上や確定申告などの実績がない開業前でも申し込みができること、日本政策金融公庫の新創業融資制度よりも金利が低いこと、自治体によっては支払利息や保証料の一部を補助してくれること、自治体によっては利息のみの支払いで元金の返済を一定期間据え置きしてくれることなどが挙げられます。
一方、デメリットは、申し込みをしてから融資を受けるまでに数ヶ月かかることや、創業計画書などしっかりとした計画書を作成する必要があること、支払利息のほかに保証料を支払わなければならないこと、各自治体によって制度が設計されていて複雑であることなどが挙げられます。
日本政策金融公庫が一つの金融機関であるのに対し、制度融資では様々な金融機関を窓口にできるため、開業後の金融機関との取引ではこちらを利用することが多くなるかもしれません。
さらに、制度融資は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」との併用も可能です。ビジネスチャンスを逃さないためにも、よく考えて積極的に利用しましょう。
参考：東京都創業NET「東京都中小企業制度融資『創業』」
参考：神奈川県ホームページ「神奈川県中小企業制度融資」
参考：大阪府「制度融資（信用保証付き）のご案内」
２．開業後一定期間たった後に資金調達する場合
ここからは、開業して一定期間が経過した後の資金調達方法について見ていきましょう。
ただし、これまで見てきた資金調達方法が使えないということではなく、それ以外の資金調達の方法が増えると考えてください。
資金調達の方法5：銀行からの融資
一般的に、開業前や開業後すぐに銀行から融資を受けることは難しいとされています。ただし、開業してから1年未満の場合は融資を受けられないこともありますが、国の方針や銀行自体の方針によっては融資を受けられることもあります。
一度、銀行担当者に相談してみてはいかがでしょうか。
参考：PayPay銀行「ビジネスローン（個人事業主向け）」
参考：横浜銀行「ビジネスフリーローン（個人事業主向け）」
資金調達の方法6：信用金庫からの融資
銀行からの融資に比べ、信用金庫からの融資はハードルが低いです。
これは、信用金庫が地域密着型であり、地域の企業や事業者を育てるという考えを持っているからです。
しかし、信用金庫からの借り入れは、日本政策金融公庫よりも少し金利が高く、借り入れに時間がかかります。また、事業計画書や資金繰り表、試算表などが必要になります。
なお、銀行や信用金庫から融資を受けて、きちんと返済をしてきた実績を積んでおくと事業拡大のための資金が必要になったときに融資を受けやすくなります。将来のことを考えているのであれば、銀行や金融機関から融資を受けた方がよいでしょう。
開業して一定期間が経過した後であれば、一度融資の相談をしてみてはいかがでしょうか。
参考：いちい信用金庫「事業者向けローン商品のご案内」
参考：おかやま信用金庫「各種ローン 法人(事業主)のお客様」
３．融資を受けるための信用度について
一般的に、個人事業の中では青色申告をしている方が、白色申告をしているより信用度が高いといわれています。
それは青色申告ではより厳密な帳簿付けをすることが要求されているためです。
青色申告をするにはあらかじめ「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
しかし、届出を入手し、記入して、さらに提出までするのは少し手間です。「書き方があっているかわからない」という方も少なくありません。
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- 開業・廃業等届出書（開業届け）
- 青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
- 給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
- 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
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何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単です。
また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額（所得税・住民税・健康保険料の合計）を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。
「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。
開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業をぜひご活用ください。
まとめ
今回は、開業と資金調達の方法についてご紹介しました。
美容室や飲食店、ネットショップなど、どのような事業であっても開業前や開業後の資金調達の基本は自己資金です。しかし、自己資金ですべてを賄うのは難しいかもしれません。
今回の記事を、開業のための資金調達にお役立ていただければ幸いです。
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確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
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