便利屋とは、「よろず屋」「何でも屋」と呼ばれ、買い物や掃除など日常の中での「手助け」を主な業務内容とする事業です。

高齢化に伴い、日常生活での手助けを必要とする高齢者の方も増加傾向にあります。家の掃除や日用品の買い物、家電の修理など、助けを必要としている方のニーズに応えることができる便利屋は大きなやりがいがある仕事といえるでしょう。

今回の記事では、便利屋の開業に必要な情報について紹介していきます。

• 便利屋を開業するには
• 便利屋の開業に必要な資格
• 便利屋開業の前に事業計画を
• 便利屋の開業に必要な費用は？
• 便利屋の開業を宣伝しよう！
• 便利屋の開業に必要な届出とは
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

便利屋を開業するには、個人事業主または法人化して自ら開業する方法と、フランチャイズに加盟して開業する方法の2種類があります。

それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

個人で事業を行う一番のメリットは、サービスの内容や料金、営業時間などをすべて自分の意思で決定できるところです。フランチャイズのように、加盟店契約をすることもなく、加盟金が必要ないため初期費用も抑えることができます。

デメリットは、便利屋を開業して仕事を受注するまでの広告運用や経営ノウハウ、接客対応マニュアルなどすべてイチから自分で作る必要があることです。

フランチャイズ最大のメリットは、便利屋としてのノウハウやネームバリューを活用できることです。フランチャイズに加盟する加盟金などが発生して、開業する初期費用は高くなる場合がありますが、最初の顧客を獲得するのは個人で開業するよりも早い可能性があります。

デメリットは、フランチャイズ契約によりルールが厳しく決められている場合があります。さらに毎月の売上の◯パーセントを本部にロイヤリティとして支払う必要があるので、思ったよりも利益にならないことがあるので気をつけましょう。

便利屋の開業にこれといった資格は必要なく、誰でも始めることができるのが特徴です。自分で事業を始めようと思った時に、資格や資金がなくても始められる点は便利屋開業の大きな魅力のひとつです。

しかし、実施する業務内容によっては公的資格が必要になりますので注意しましょう。

例えば、家の掃除と合わせて不用品の回収やリサイクルを行った場合、廃棄品を扱うために「古物商」や「廃棄物処理」、送迎を目的とする場合は「普通自動車第二種運転免許」などの資格が必要になります。

古物とは、古物営業法第2条によると「一度使用された物品（中略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」を指します。

一度でも使用されたものが古物に該当するのは分かりやすいですが、新品の商品でも売買や譲渡が行われたものは、古物に該当します。「古物商」としての業務を継続的に行う場合は、古物商許可申請を警視庁に行う必要があることを覚えておきましょう。

関連：大阪府警察「古物営業法の解説」

また、都道府県によっては鉄やアルミ、ステンレスなどの金属くずを回収、売買するためには、金属くず商の許可が必要な場合があります。

金属くず商許可を得るためには、営業所の地域を管轄する警察署での許可が必要になります。届出をする際は、申請書類が必要になるため各警察署のホームページをご確認ください。

また、金属くず商は取得してから3年が経過すると効力を失ってしまうため、継続して事業を進める場合は都度更新が必要になります。

関連：大阪府警察「大阪府金属くず営業条例に関する申請書類」

廃棄物処理に関しては厳しい取り決めがあり、不正処理は法律で禁じられています。うっかり無許可で処理してしまうと重い罰金が課されますので、必ず事前に確認しておきましょう。

法人・工場・施設などのゴミを扱う場合は、「産業廃棄物収運搬業者」の許可を各都道府県知事から得なければなりません。また、家庭ゴミ清掃後の撤去・遺品整理などを行う場合は「一般廃棄物収集運搬業」の許可申請を市町村に行います。

【関連】
東京都環境局「産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請・届出等」
足立区公式ホームページ「一般廃棄物処理業の許可について」

掃除や買い物などを代行して行う場合は、自動車免許の資格があると便利です。場合によってはバス、タクシーなどの運転が行える「普通自動車第二種運転免許」があると良いでしょう。

関連：警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験(直接試験場で受験される方)」

便利屋の開業を考えていらっしゃる方は、「こんな便利屋にしたい」と、ビジョンをお持ちの方が多いのではないでしょうか。開業をする前に、どのようなサービスを提供する便利屋で、どんな方を対象にしているのかを事業計画書に落とし込んでみましょう。

事業計画書の詳しい書き方に関しては、「事業計画書の書き方が分かる！ 書き方のポイントを詳しく説明します」を参照してください。

例えば、高齢者の方を対象とするサービスの場合、買い物の代行や送迎も含まれるはずですので、自動車免許は必須となります。サービス内容によっては必要な資金や資格も変わってきますので、しっかりと計画を立てておきましょう。

また、多岐にわたる便利屋への依頼を一人で全てこなすのは至難の技です。「できません」と断ることもできますが、協力会社と一緒に依頼を請ける方法もあります。ご自身のスキルアップだけではなく、いかに他社（他者）と協力関係を築くかも事業を成功させるためには大切になってくるでしょう。

一人だけで事業を行うのが不安な方には、フランチャイズの活用もおすすめです。

フランチャイズに関する詳しい説明は、以下の記事を参照してください。

【関連記事】
フランチャイズのオーナーになるために必要な準備とは？

便利屋を開業するために、必ずしもオフィスが必要にはなりません。もし家を所有していたり、賃貸だったとしても登記可能な物件の場合、新たにオフィスを借りる必要はなく、自宅兼事務所で事業を始めることができるでしょう。

オフィス以外では、最低限の事務用品は必須になります。他にも送迎サービスを行う場合は、送迎用の車両も必要になってきます。

他には、便利屋を開業したことを知ってもらうための宣伝広告費が必要になります。宣伝方法に関しては次の項目でしっかりと説明をしますが、ホームページやSNSの運用、他にはチラシを用意して近隣の住居にポスティングしても良いでしょう。

便利屋開業の準備が整ったら、宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことにはお客さんは集まりません。

開業した便利屋のサービス内容や特徴、料金の他に連絡先が記載されたホームページを作成しましょう。

どんなホームページを作っていいか分からない方は多いですが、まずはブログ機能がついているホームページを作成することをおすすめします。ブログには普段の活動やお客様の感想を写真付きで紹介したり、新サービスができたら紹介するのも良いでしょう。まずは自分たちが一番の広告塔になることが大切です。

ホームページを作成したら、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを開設して、情報を発信していきましょう。ホームページはGoogle検索で上位に上がるまで時間を要しますが、SNSの場合はユーザーにとって魅力的な情報を定期的に発信することで、早い段階で認知される可能性があるためです。

ホームページやSNSはオンラインでしたが、チラシはオフラインの宣伝手段になります。先ほどはSNSで有意義な更新を定期的に行うことでファンがつくと説明をしましたが、これを実現するには比較的長い時間を要します。

チラシを作成することで費用は発生しますが、直接ポストに投函することができるので確実にあなたの事業のことを短期間で知ってくれるでしょう。

最後に、便利屋の開業に必要な届出についてご紹介します。個人事業主として便利屋を開業する場合、「開業届」を最寄りの税務署に提出する必要があります。

また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。

個人事業主は毎年2月〜3月に確定申告を行い、納税をする必要があります。その際に、青色申告か白色申告のどちらかで申請を行いますが、青色申告を選択すれば大きな節税効果があります。この青色申告のために必要な届出が「青色申告承認申請書」です。

開業するために必要な情報は、「個人事業と開業　開業前に準備することは何？」を参照してください。

【関連】
国税庁：「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」
国税庁：「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

届出は、最寄りの税務署や国税庁のホームページからもダウンロード可能ですが、「どうやって記入したらいいかわからない」と迷う方がほとんどです。

そこでおすすめしたいのがfreee開業です。ステップに沿って記入していくだけで、開業に必要な書類を最短5分で作成可能です。

「freee開業」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することができます。

freee開業は、準備・作成・提出の3ステップで完結します。

簡単な質問に答えるだけで、必要な書類を自動的に選択して作成してくれます。一度入力すれば転記されるので、書類ごとに同じ内容を何度も入力する必要もありません。

何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単です。

また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額（所得税・住民税・健康保険料の合計）を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。



「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。



開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。

少しでも時間と費用を節約するために、freee開業をぜひご活用ください。

便利屋を開業するために必要な資格や届出について説明をしました。

普段の生活が忙しい方や、自分で作業するのが困難な高齢者の代わりに作業を手伝ってあげる便利屋はこれからニーズのある職業といえるでしょう。

ただし、サービス内容によっては必要な資格があるため、事前に確認と準備をしっかりしてから開業することをおすすめします。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

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