フリーランスになってからの心配事の一つが確定申告や納税です。
いくらくらいの納税金額になるのか、少しでも節税するためにどうすればいいのかは大きな関心ごとではないでしょうか。今回の記事では、フリーランスが節税するために必要な知識をご紹介していきます。

• フリーランスが納める税金の種類
• 所得税とは
• 住民税とは
• 個人事業税とは
• 消費税とは
• フリーランスの節税と確定申告
• フリーランスと節税① 経費
• フリーランスと節税② 控除
• フリーランスと節税③ 青色申告
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

まずはフリーランスが納める税金について見ていきましょう。
フリーランスが納める税金は主に以下の4種類です。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

所得税とは、その名の通り所得に対して課される税金のことです。収入から経費や外注費、控除を差し引いた最終的な利益を指します。
ちなみに確定申告とは、所得を計算して納税予定金額を算出・納税することです。

住民税とは、都道府県や市区町村に対して納める税金のことで、住民に身近な行政サービスの必要経費を広く負担してもらうためのものです。個人の都民税と区市町村民税をあわせて、一般に「個人住民税」と呼びます。
前年度の所得を元に計算されるため、所得が多い年の翌年は住民税もアップします。

参考：東京都主税局『個人住民税』

個人事業税とは、事業で得た所得が年間290万円を超えると課税される税金です。前述した所得税は国に納める国税ですが、個人事業税は都道府県に納める地方税です。

個人事業税が課税される業種は限られています。また課税される業種だった場合も、税率は業種によって異なります。

参考：東京都主税局『法定業種と税率』

消費税は一番馴染みの深い税金ではないでしょうか。
消費者として私たちが何かを購入した際、本体価格とは別に消費税を支払います。支払った消費税は、企業が国と地方公共団体に納付をします。つまり消費税の納税義務者は個人事業主や法人です。

個人事業主は、最低でも年に1回、売上時に預かった消費税から経費などと一緒に支払った消費税をマイナスし、その差額を納税する必要があります。
ただし、原則として2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の申告・納税が免除されています。

フリーランスと消費税納税に関するおすすめ記事
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フリーランスが節税について考える場合、まず知らなければいけないのは経費と控除です。
経費と控除は、所得から差し引くことができるため、差し引く金額が多ければ多いほど課税対象となる所得は少なくなります。
その結果、所得税と住民税、個人事業税の納税金額を節税することができます。経費や控除について正しい知識がないと、本来よりも多く税金を支払う可能性があるため注意が必要です。

ちなみに、こちらの記事の最後で紹介するfreee会計は、経理や税金の知識がなくとも画面に従って必要情報を記入するだけで節税も確定申告も完了することができます。

経費には、仕入れや事務経費だけではなく、家賃や光熱費、交際費、家族への給与（青色事業専従者給与）も計上することができます。

経費はその内容ごとに分類し、記録しましょう。ちなみに、事業を運営していく上で発生する収益・費用を記録するための分類項目を勘定科目と言います。

経費には様々な種類がありますが、よく使用するものを一覧でご紹介します。経費にできるかどうかの判断は、どれだけ仕事に関わりがあるかです。
少しでも仕事に関わりがある場合は経費として計上できますので、領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

このほか、仕事場が自宅の場合は家賃や光熱費を事業で使用する比率分のみ経費として計上することができます。これを家事按分（かじあんぶん）といいます。

フリーランスの経費についてもっと詳しく知りたい方はこちら
『フリーランスと経費の考え方。経費になるもの・ならないものとは』

売上から経費を差し引いて算出した金額を、事業所得と言います。この事業所得からさらに所得控除を差し引き、その残りの額に税率が掛けられます。

所得控除は14種類あります。

控除には様々な種類があり、所得控除だけではなく、所得税からダイレクトに差し引かれる配当控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除もあります。

控除を差し引くか差し引かないかで納税金額には大きな差が出ますので、該当するものがないか必ずチェックしましょう。

税額控除について詳しく知りたい方はこちら
『税額控除まとめ』

最後は青色申告です。
所得控除と合わせて、フリーランスが節税を考える上で押さえておきたいのが青色申告特別控除です。

青色申告は、複式簿記による帳簿付けが義務付けられており、さらに青色申告を始めるためには事前の届出提出が必要です。この点で煩雑だと思われがちですが、必要な届出はfreee開業を活用することで無料で作成できます。また、freee会計を活用すれば、会計や経理の知識がなくても確定申告を終える事ができるでしょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。