フランチャイズオーナーは、独立開業する際の選択肢のひとつです。ただし、フランチャイズといっても、多種多様な業種があり、業種ごとに年収が異なります。

また、フランチャイズオーナーは 未経験でも始めやすく開業当初から売上を立てやすいメリットがある半面、ロイヤリティを支払う必要があるなどのデメリットもあります。

本記事では、フランチャイズオーナーとしての独立に興味・関心がある人に向けて、基礎知識を紹介します。

雇われ店長との違いや、どのような人がフランチャイズオーナーに向いているのかも解説するので、ぜひ参考にしてください。

• フランチャイズとは
• フランチャイズオーナーとは
• フランチャイズオーナーの年収
• フランチャイズオーナーとして事業を営むメリット
• フランチャイズオーナーとして事業を営むデメリット
• フランチャイズオーナーに向いている人
• フランチャイズオーナーとして事業を営むうえでの注意点
• 必要な自己資金を事前に確認する
• 経理作業はオーナーが行う必要がある
• スタッフ雇用後は人事労務が発生する
• フランチャイズオーナーとして事業を営むための最初のステップ
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

フランチャイズ（franchise）とは、「会社の設立認可」「営業許可」などの意味の英単語です。

ビジネスモデルのひとつであり、「フランチャイザー」と呼ばれる親企業が加盟店に一定地域内での営業販売権を与えることを指します。加盟店は、営業販売権を得る代わりに親企業に「ロイヤリティ」と呼ばれる対価を支払います。

フランチャイズの形態をとっている業種は、コンビニ・居酒屋・ラーメン屋など、多種多様です。塾・デイサービス・ハウスクリーニングなどでも、フランチャイズ展開しているケースがあります。

フランチャイズオーナーとは、各種フランチャイズチェーンと加盟契約を締結し、事業の運営を手がける人です。フランチャイザーからさまざまなサポートを受けることは可能ですが、直接経営に携わるのはオーナー自身です。

雇われ店長の場合、ご自身で資金を用意せずに済みます。一方、フランチャイズオーナーの場合、開業資金を拠出しなければいけません。ただし、経営が軌道に乗って収益が増えれば、雇われ店長よりも大きな収入を得ることを期待できます。

なお、オーナー自身で店長・店員の役割を果たすケースのほか、人を雇って現場を任せるケースも見受けられます。

フランチャイズオーナーの年収は、同じ業種でも地域・立地条件によって差があります。各業種のフランチャイズオーナーの収入（目安）は以下の通りです。

上記以外にも、多種多様な業種でフランチャイズオーナーが募集されています。平均年収など、詳細を知りたい場合は、各フランチャイザーに問い合わせましょう。

フランチャイズのオーナーになる最大のメリットは、未経験でもビジネスを構築できる点です。「いつか自分の事業をもちたい」「独立したい」と思っても、やりたいビジネスアイデアがなかったり、失敗を恐れたりする人は少なくありません。

フランチャイズでは、仕入れルート・販売方法・集客ノウハウなど、ビジネスを展開するために必要な知識と経験がパッケージになっています。何か事業を立ち上げようと思うと、その道のノウハウや専門知識が必要ですが、フランチャイズでは未経験からでもビジネスを構築することが可能です。

フランチャイズ加盟店として事業を営めば、すでに一度成功しているノウハウを入手できます。また、フランチャイズ展開している企業は有名企業が多く、立ち上げの段階からブランド力を得られます。

成功しているモデルを展開するため、通常の新規事業に比べて収益予測が立てやすいことがメリットです。事業者本人にとっても安心ですし、収益予測を立てやすければ、銀行からの借り入れもしやすくなります。

フランチャイズオーナーになるデメリットもいくつかあります。まず挙げられるのは、ロイヤリティの支払です。

フランチャイズへの加盟期間中は、本部に対してロイヤリティを払い続ける義務があります。多くのフランチャイズでは、「売上比率何%」という支払形態をとっており、中には「月額固定」形態のところもあります。

月額固定のロイヤリティの場合、思うように利益が出なかった月もロイヤリティの支払が発生するため注意が必要です。

また、オーナーとして事業を営むことになりますが、ある程度は本部のマニュアルにしたがわなければいけません。オリジナルメニューの提供や、店舗独自の販促キャンペーンができないところもあるため、自分の思う通りにやりたい人には不向きです。

また、メリットのひとつに「ブランド力」を得られる点がありますが、本部やほかのフランチャイズ加盟店が何か事件を起こし、ブランド毀損があった場合に影響を受けるリスクがあります。

開業資金を用意できて、店舗運営の経験がある人は、フランチャイズオーナーに適しています。フランチャイザーの理念・方針に賛同する姿勢をもつことも重要です。

さらに、与えられたルールの枠内で創意工夫し、売上増を実現するために努力を惜しまない性格であることが求められます。従業員や顧客と良好な関係を構築することが求められるため、コミュニケーション能力も欠かせません。

フランチャイズオーナーになるメリット・デメリットを把握したうえで、オーナーに興味がある場合は、気になる業種の情報を収集しましょう。加えて、自己資金の準備や開業後の経理なども欠かせない要素となるため、事業を開始する前に以下の注意点を把握してください。

フランチャイズオーナーを検討している人は、どの程度の自己資金を用意しなければいけないのかを知っておくことが重要です。

フランチャイズ加盟店の募集情報には、「50万円以下で開業可能」や「開業資金不要」などの条件もあります。ただし、手持ちの資金が少ない状態で事業を開始すると、不測の事態が発生した際に不安に陥る可能性があります。ある程度の資金を確保したうえで、フランチャイズオーナーとしての事業を開始しましょう。

フランチャイズの本部は、経営ノウハウを提供してくれますが、一般的に実務面（経理など）のサポートは実施してくれません。そのため、帳簿の管理や日々の経理・確定申告は、オーナー自身で実施する必要があります。

また、お店を開業したら、経理処理以外にも、多くの業務が発生します。事業規模が拡大すると自分一人ではまかなえなくなるため、売り上げが伸びてきたらスタッフの雇用も検討しましょう。

スタッフを雇用すると、シフト管理や給与管理など、人事・労務に関連したバックオフィス業務が発生します。

経理処理とも共通しますが、作業をできる限り効率化することが重要です。人事・労務管理ソフトウェアの活用や、業務の一部を外部の専門業者に委託するアウトソーシングも検討して、本業に専念できる体制を構築しましょう。

フランチャイズオーナーとして事業をスタートしたい人は、自己資金を確保し、業種を決めて資料請求しましょう。内容を精査し、条件に納得できた場合は、契約を締結してください。

そのうえで、1年目から青色申告で確定申告する場合は、税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出しておきましょう。

開業時には、ほかにも提出する書類があり、「従業員を雇用するか」などによって種類が異なります。「何を提出したらいいかわからない」という方も多く、営業開始してから提出漏れに気づくケースもあるようです。

営業を開始すると忙しくなるため、無料で利用できるサービスを使って、開業に必要な書類の作成・提出を済ませるのもおすすめです。

【関連記事】
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開業届とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説

フランチャイズとは、「フランチャイザー」と呼ばれる親企業が加盟店に一定地域内での営業販売権を与える仕組みです。ビジネスモデルのひとつであり、さまざまな業界で実施されています。

雇われ店長とは異なり、フランチャイズオーナーは、フランチャイザーとの雇用関係はありません。フランチャイズはあくまで自営業者であり、ご自身で開業資金を負担する必要があるものの、事業が軌道に乗れば大きな収入を得ることが可能です。

ただし、ロイヤリティの支払や、運営における自由度が少ないなどのデメリットもあります。メリット・デメリットを正しく把握したうえで、フランチャイズオーナーとして事業を営みましょう。

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フランチャイズオーナーは自営業者であり、フランチャイザーとの雇用関係はありません。開業資金を負担する代わりに、事業が軌道に乗れば大きな収入を得ることが可能です。

一方、雇われ店長は自営業者ではなく、事業主に雇われている労働者（給与所得者）です。開業資金を用意する必要はありません。

詳しくは「フランチャイズオーナーとは」をご覧ください。

フランチャイズオーナーには、開業資金を用意できて、店舗運営の経験がある人が向いています。

フランチャイザーの理念・方針に賛同する姿勢や、ルールの枠内で創意工夫して売上増のために努力できる性格であることも必要です。加えて、従業員や顧客と良好な関係を構築するためのコミュニケーション能力も欠かせません。

詳しくは「フランチャイズオーナーに向いている人」をご覧ください。