起業方法のひとつにフランチャイズへの加盟があります。本部のブランド力やノウハウを利用できるため、経営未経験者でも独立・開業がしやすいです。

ただし、フランチャイズを展開する業種は多数あり、加盟契約時にはいくつかの注意点もあります。そのため、起業を目指すなら事前に特徴を理解することが大切です。

本記事では、フランチャイズの特徴や起業する際のメリット、失敗しないためのポイントなどを解説します。

• フランチャイズ（FC）とは
• フランチャイズ（FC）の仕組み
• フランチャイズ（FC）のメリット
• ブランド力
• ノウハウがなくても始められる
• 宣伝にお金をかけなくて済む
• フランチャイズ（FC）のデメリット
• 売上が予測を大幅に下回るケースもある
• ロイヤリティが高い
• 近くに同じチェーン店が出店
• 中途解約ができない
• フランチャイズ（FC）起業に適した業種
• コンビニエンスストア
• リサイクルショップ
• ハウスクリーニング
• フランチャイズ（FC）の起業手順
• フランチャイズ（FC）起業で失敗しないためのポイント
• 募集内容が適切に開示されているかを確認する
• 競業避止義務や営業権の譲渡などの制約を確認する
• フランチャイズで起業したあとに独立できる？
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

フランチャイズとは、チェーン企業の本部と契約を結んだ加盟店が、本部から経営ノウハウを教わったり、本部の開発した商品などを使用したりして経営を行い、その対価を本部に支払う事業形態です。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとってFCとも呼ばれます。

日本では1963年にダスキン、不二家がフランチャイズ経営に乗り出したのを皮切りに、現在ではさまざまな業種で多くのフランチャイズが誕生しています。フランチャイズ展開を行っている業種の一例は、以下の通りです。

一般的なフランチャイズでは、本部が加盟者に対して、特定の商標・商号や経営ノウハウ（販売・仕入れ・広告・オペレーションなど）を提供し、加盟者はその対価として本部にお金を支払う仕組みです。

加盟者が本部に支払う対価をロイヤリティと呼びます。ロイヤリティは「売上の○％」「利益の○％」など、加盟するフランチャイズによって異なります。

一から自分で起業するのに比べ、フランチャイズには起業しやすい理由が多くあります。

開業してお店を出す場合、まずは名前を知ってもらい、知名度を上げなくてはなりません。開業初期でもSNSを使えば知名度を上げられますが、成功させるにはSNSマーケティングに関する知識が必要になるでしょう。

その点、フランチャイズではすでに知名度の高いブランド力を初めから手に入れられるため、集客に時間を取られることがありません。

知らない土地でも、見慣れた看板があると安心してつい入ってしまうことがあるように、ブランド力は集客にとても作用します。

開店と同時にすでに知名度があるのは、フランチャイズならではの強みです。

たとえば飲食業で起業する場合、メニュー・経営ノウハウ・従業員の採用・教育など、考えることは山積みです。

しかし、フランチャイズであれば商品開発から経営ノウハウまで、すべてチェーン本部に教えてもらえます。研修も充実しているため、初めて起業する人でも、安心して一歩を踏み出すことができます。

フランチャイズの場合、チェーン本部の宣伝がそのまま加盟店の宣伝につながります。そのため、各加盟店で積極的な宣伝をしなくても集客が可能です。

また、テレビでCMを流したり、駅などに大規模なポスターを貼ったりするには莫大な費用がかかり、個人経営のお店ではほとんど行うことができません。しかしフランチャイズであればこうした宣伝広告を打てる可能性があります。

一方で、フランチャイズにはデメリットもあります。フランチャイズでの起業を考えている人は、デメリットもしっかりと頭に入れておきましょう。

加盟店のなかには、契約時にチェーン本部が提示した売上に届かないケースもあるでしょう。チェーン本部が同じ規模の店舗の売上を根拠に算出した売上でも、土地や人が変われば当然状況は変わります。

チェーン本部が提示する予測は、その売上を約束するものではないため、自分で商圏分析を行ったり専門家に相談したりすることも大切です。

ロイヤリティはチェーン本部により算定方法が異なります。そのため、売上の何％と決まっていても、売上高なのか、売上純利益なのかを詳しく把握しなくてはなりません。

誤った認識でいると、実際に経営が始まってから思った以上にロイヤリティがかかり、純利益がほとんど出ない場合もあります。契約を結ぶ際には、細かなところまでチェーン本部の人に説明してもらいましょう。

加盟店契約のなかで一定領域の商圏保護が約束されていない場合、近隣に同一チェーン店が出店する可能性があります。すると顧客の取り合いになるため、契約を結ぶ際には一定領域の商圏保護があるか確認しましょう。

経営が思ったよりもうまくいかないからといって、すぐにフランチャイズ契約を解除できるとは限りません。なかには違約金が発生するケースもあります。

これらを防ぐためには、中途解約した場合に違約金が発生するかなど、契約の段階で十分に確認する必要があります。

フランチャイズ展開を行う業種はさまざまあるため、これから起業を考えている人のなかには、どの業種がよいか迷っている人もいるかもしれません。以下では、フランチャイズ起業に適した業種を紹介します。

フランチャイズとして代表的な業種は、コンビニです。コンビニはフランチャイズの歴史が長く、基盤と需要が安定しています。

特に大手は高いブランド力を活かせるため、広告宣伝費をかけなくても集客につながりやすく、未経験者でも一定の集客を見込むことが可能です。

また、コンビニのフランチャイズは、パッケージ（本部が加盟社へ提供するノウハウなどの総称）が整っているほか、店舗が必要な業態のなかでも開業資金を比較的抑えやすいのが特徴です。

近年、SDGsの潮流もあり、リサイクル商品への注目度が高まっています。リサイクル業界は、今後の市場規模の拡大が見込まれるため、フランチャイズのなかでも狙い目の業種です。

リサイクルショップを運営するには、持ち込まれた品物を目利きするスキルが必要です。

その点、大手リサイクルショップのフランチャイズに加盟すれば、他店舗と在庫の調整ができたり、研修制度を設けていたりするため、物品に関する専門知識がない人でも始められます。

ハウスクリーニングとは、顧客の家庭に直接出向いて清掃を行う仕事です。サービスの性質上、実店舗をもつ必要がなく、移動手段と道具があれば開業できるため店舗が必要な業種よりコストを抑えて開業できます。

近年、共働き世帯や高齢者世帯が増加傾向にあることからハウスクリーニングの需要は高まっており、成長を見せる業種のひとつです。

フランチャイズの場合、必要な道具は本部から支給されることが多く、ノウハウも提供されます。清掃中はある程度体を動かすため、体力がある人におすすめの業種です。

フランチャイズの大まかな起業手順は、以下の通りです。

フランチャイズに加盟するには、まず本部の情報収集と分析、絞り込みを行います。その後、本部への訪問や加盟説明会などに足を運び、詳細な情報を確認するのが一般的です。この段階ではあくまでも情報収集が目的のため、安易に契約を決めないようにしましょう。

最終的には、直営店や加盟店を実際に訪問し、加盟オーナーの意見を聞いて実態を把握することが大切です。実際の運営状況や加盟オーナーの意見を確認後、加盟の意思が変わらなければ本部とフランチャイズ契約を締結します。

フランチャイズによる起業で失敗しないために、事前に押さえておきたいポイントを紹介します。

中小小売商業振興法では、加盟店になろうとしている人に対して、契約前にチェーン本部の事業概要や契約内容の情報を書面で示し、説明することが義務付けられています。

中小小売商業振興法で定められている主な開示項目は、以下の通りです。

フランチャイズで起業する場合、チェーン本部が開示すべき項目を把握し、しっかりと説明を受けることが大切です。わからないことや疑問点がある場合には、理解できるまで質問しましょう。

契約を急かされたからといって、不明な点があるまま契約を結ぶのは絶対に避けてください。

フランチャイズ契約では、自社のノウハウの外部流出を防ぐために、基本的に競業避止義務や営業権の譲渡などの制約が設けられています。

そのため、フランチャイズによる起業が成功したからといって、自分の判断で加盟契約終了後に同業サービスを展開したり、契約期間中に事業を第三者に譲渡したりすることはできません。

フランチャイズで起業する際は、契約後の競業避止義務や契約期間中の営業権の譲渡などの制約をしっかりと確認しましょう。

フランチャイズで起業し、その後、独立・開業することは可能です。ただし、フランチャイズ契約では一般的に競業避止義務が定められているケースが多いため、契約終了後、すぐに独立・開業するのは難しいかもしれません。

競業避止義務でトラブルにならないためには、独立・開業前に、競業避止義務の有無と契約内容を確認したり、競業避止義務の内容を本部と話し合ったりすることが重要です。

フランチャイズによる起業でも、独立した事業者になることに変わりはありません。契約も事業者としての自覚をもって結び、納得のいくフランチャイズでの起業を目指しましょう。

また、フランチャイズ契約では、競業避止義務や営業権の譲渡などの制約を定めることが一般的です。違反すると違約金などのペナルティがあるため、契約時は内容をしっかりと確認してください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

フランチャイズとは、チェーン企業の本部と契約を結んだ加盟店が、チェーン本部から経営ノウハウを教わったり、本部の開発した商品などを使用したりして経営を行い、その対価を本部に支払う事業形態です。

フランチャイズの業態の詳細は、「フランチャイズ（FC）とは」をご覧ください。

フランチャイズのメリットには次のようなものがあります。

• ブランド力
• ノウハウがなくても始められる
• 宣伝にお金をかけなくて済む

フランチャイズのメリットの詳細は、「フランチャイズ（FC）のメリット」をご覧ください。