開業時には、多くの先行投資が必要になることがあります。利益の確保が見込める事業であっても、資金がなければそもそも事業を開始することもできないためです。
自己資金が不足している場合は、開業資金を融資してもらう必要もあるでしょう。今回の記事では、開業資金を融資してもらうために必要な基礎知識をご紹介します。
目次
＼アイデアを現実に！開業手続きを無料で／
freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。
事業を始めるなら、freee開業をぜひご検討下さい！
１．開業時の融資判断基準とは？
まずは開業資金の融資の判断基準を確認しておきましょう。
融資を依頼する際に気を付けるべきチェックポイントです。
脱サラして同業を開業する場合、勤務経験が6年以上あることが求められます。
これは、十分なスキルを有しているかどうかを判断する基準と言えるでしょう。
また、大学卒業後に勤務経験が短くても、大学で習得したスキルに関連する業種に2年以上勤めた場合は、融資を受ける最低条件は満たすことができます。
このほか、多様なニーズに対応可能な事業を始めたり、雇用を生み出せるビジネスモデルになっていたりするケースでは、融資の対象となる可能性があります。
ただし、上述した基準は、融資を受けるうえで最低限必要な条件です。
すべての条件を満たしていたとしても、必ずしも融資が受けられるわけではない点に注意しましょう。
実際に融資が受けられるかどうかは、さらにビジネスの継続性や収益性、担保の有無や価値によって判断されます。
ただ、保証人がいない場合でも融資が受けられる可能性はありますので、自分で勝手に判断して諦めてしまわず、気になるときは一度審査を受けてみるようにしましょう。
２．どのくらいの額までなら融資可能？
次に、融資を受けられる金額について知っておきましょう。
融資金額を想定しておくことで、初期投資をどの程度行うのかをあらかじめ検討することができます。
融資してもらえる金額は、最大でも自己資金の2倍程度です。
したがって、自己資金が500万円あるなら、融資額は最大1,000万円となります。
開業にあたって自己資金が少ない場合は、融資を受けられる額も少なくなってしまう、と理解しておきましょう。
そのため、自己資金が少ないから融資を多めに受けて開業資金を確保しよう、という考え方は通用しません。
開業を促す取り組みはたくさんあります。
しかし、融資はあくまでもきちんと返済できることを前提にして行われるものです。
したがって、自己資金の2倍を超える過剰な融資が行われる可能性はほとんどありません。
自己資金と融資可能額を勘案して開業資金が不足する場合は、補助金の申請を検討したり、開業の規模を縮小したりといった修正を検討する必要があると言えます。
３．融資に通りにくそうなときはどうする？
始めようとしている事業のリスクが高かったり、担保が少なかったりする場合は、融資に通りにくくなってしまいます。
では、融資に通りにくそうだ、と感じたときには、どうすればよいのでしょうか。
まず、保証人を準備することです。
保証人がいれば仮に自分で資金を返済できなくなっても、保証人に返済を肩代わりしてもらうことができます。
したがって、融資をする側としても貸し倒れのリスクが低下しますね。
リスクが低いとなれば、事業の採算性などに若干の疑問があっても目をつぶってもらえる可能性があります。
また、複数の融資を受ける、という作戦もあります。
融資リスクが高いとみなされても、融資額がわずかであれば、融資を認めてもらえる可能性が高まります。
融資元を1つに絞り込むのではなく、複数に分散させることも検討してみましょう。
もっとも、融資元の数が増えれば、返済の管理が面倒になります。
場合によっては多重債務者と同じように、返済に追われる羽目にもなりかねません。
さらに、リスクの高い融資を受けるとなると、金利も当然ながら高めに設定され、利息の負担も重くなります。
融資に通りにくそうだからと言って多くの融資を申し込み、審査に通過すればすべての融資を受ける、というスタイルは避けましょう。
融資を受ける金額は最小限にとどめておいてくださいね。
４．日本政策金融公庫からの融資は受けやすい？
開業資金の融資を行ってくれる金融機関の1つに、日本政策金融公庫があります。
日本政策金融公庫では、事業資金を積極的に貸し出ししています。
では、日本政策金融公庫からの融資は受けやすいのでしょうか。
まず、審査について確認します。審査は、冒頭で示した最低条件を満たしていれば受けることができます。
保証人や担保に関しても確認されますが、「絶対にこうでなくてはならない」決まっているわけではありません。
粘り強く相談を続けることで、融資を引き出せるチャンスがあるのです。
銀行や信用金庫などから繰り返し融資を断られてしまった．．．という方は、ぜひ日本政策金融公庫から融資を受けられないかチャレンジしてみてください。
次に、金利を確認してみましょう。
いくら審査に通りやすくても、金利が高ければ融資を受けるメリットは小さくなります。
金利は、担保や保証人の状況などによって大きく異なります。
金利が低いケースだと、年利0.5％未満で融資が受けられることもありますよ。
また、2017年2月現在では、最高でも金利は3％程度です。
したがって、高金利によって利息の支払いに苦しめられる心配は小さいと言えます。
もっとも、金利は低ければ低いほど、返済額を抑えることができます。
仮に融資が認められそうな場合でも、できるだけ低金利で借り入れができるよう、事業計画を詰めるなどの努力は怠らないようにしましょう。
５．そもそも融資は受けたほうがいいの？
最後に、融資を受ける必要性について考えます。ここまで記事を読んで、どうしても融資は受けられそうにない、と感じた方も、開業をあきらめてはいけません。
開業にあたって、必ずしも融資を受けなければならないとは決まっていないからです。
融資を受けると、事業の方針が制約されてしまいます。着実に返済を進めなくてはならないからです。
また、利息を支払う必要があります。せっかくの収益の一部が利息の支払いに回ってしまうのです。
そのため、できれば融資は受けないことが望ましいです。受けないとまでは行かずとも、融資額を減らす努力はすべきです。
６.融資額と開業資金は最小限に抑えよう
融資を最小限で済ませる方法はいくつかあります。
まずは自己資金を積み増す検討をすることです。
親族等から借り入れができないか検討して見ましょう。
また、補助金や助成金を活用する方法もあります。融資と異なり、補助金や助成金は返済する必要がありません。
自力では申請が難しい、という場合でも、一定の報酬を支払うことで申請手続きをサポートしてもらうことができます。
事業を急拡大したい場合は、融資を積極活用する選択肢もアリです。1つの融資元から借りきれない場合は、複数の融資元を併用することも検討の価値があるでしょう。
ただし、融資を受けると利息が発生してしまいます。そのため、できるだけ融資額を抑え、開業後も出費を抑える努力が必要です。
そこでポイントになってくるのが、節税と日々の業務の効率化です。
freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。
そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。
freee開業で作成可能な5つの届出
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。
2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
freee開業の使い方を徹底解説
freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1：準備編
準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。
事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2：作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。
今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3：提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。
また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。
溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！
2.現金取引の入力もカンタン！
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！
