個人事業を開業したら、事業の内容や個々の状況に応じて、様々な届出を出す必要があります。事業開始等申告書もそれらの提出書類の一つで、各都道府県税事務所に独立を知らせる役割があります。提出しなくても罰則等はありませんが、せっかく事業を始めるのですから、気持ちを整える意味も込めて所定の手続きをひとつひとつクリアしていきたいところです。

この記事では、各都道府県税事務所に提出する「事業開始等申告書」やその他の提出必須の届出について詳しく説明していきます。

• 事業開始等申告書とは
• 事業開始等申告書の記入例・書き方（東京都）
• 開業時に提出必須の届出とは
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

事業開始等申告書とは、都道府県税事務所に個人事業の開業を申告する書類です。各都道府県によって提出先や提出期限に違いがあり、提出しなくても特に罰則等はありません。例えば、東京都は事業の開始の日から15日以内、神奈川県は1ヶ月以内に提出が原則となっています。提出したい場合は、「事業開始等申告書＋都道府県名」で検索して提出先や期限、申告書の入手方法などを調べてみるといいでしょう。

開業したことを申請する届出には、他にも開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）がありますが、開業届の提出先は所轄の税務署です。

都道府県税事務所と税務署の両方に届出を出す理由は、税金の種類と管轄の違いにあります。税金には国税と地方税があり、国税を管理するのが税務署、地方税を管理するのが都道府県税事務所です。

前述したように、事業開始等申告書の提出は必須ではありませんが、出しておいて損はありません。ここからは東京都の事業開始等申告書を例に記入例と書き方をご紹介していきます。

参考：経理コンパス「事業開始等申告書｜提出先・記入例など」

事業の基本情報を記入します。「事務所（事業所）」の「所在地」の欄に、住所と電話番号を記入しましょう。

「事務所（事業所）」の「名称・屋号」の欄に、事業の屋号を記入。ない場合は、空欄でOKです。

「事務所（事業所）」の「事業の種類」に、事業内容を記入します。

「事業主」の欄に、事業主の住所、氏名を記入します。住所が事業所の住所と同じ場合は、「同上」と記入します。

「開始」を○で囲みます。

「開始・廃止・変更等の年月日」の欄には、事業の開業日を記入します。

届出の提出日を記入します。

提出日の下の氏名欄に、事業主の名前を記入。押印は認印で構いません。

事業開始等申告書の他にも、個人事業を開業する際は様々な手続きが必要です。「開業届を提出しなくても特に罰則等はない」と前述しましたが、青色申告をしたい場合に開業届は提出必須です。節税効果の高い青色申告をするためにも、期限内に提出しておきましょう。

おすすめ記事
『開業届の書き方って？作成から提出までを徹底サポート』
『開業届とは？知っておきたい6つの基本知識』

他にも、「青色申告承認申請書」や「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など、個々のケースに応じて提出が必須の届出もあります。しかし、ひとつひとつ届出の意味や提出方法、書き方について調べるのはとても大変です。

これらの届出を無料で簡単に作成するために「開業freee」を活用しましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。