子どもが好きな方、教育に興味がある方にとって、「塾の開業」は大きな魅力があります。ご自身でカリキュラムや教育方針が決められるためです。
受験や資格獲得などの目標を掲げ、生徒に寄り添って目標を達成したときの充実感は何事にも変えられないはずです。
今回の記事では、塾の開業に必要な情報をご紹介します。

• 塾の開業に必要な資格
• 塾開業の前に事業計画を
• 塾の開業に必要な費用は？
• 塾の開業を宣伝しよう！
• 塾の開業に必要な届出とは
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

塾の開業に特定の資格は必要ありません。個人事業主として開業する方は、開業届を税務署に提出さえすればOKです。

ただし、ご自身で塾を開く前に大手の塾で講師経験を積んだり、教員免許を取得して教育実習を経験している方が多いようです。
塾の開業は飲食店などの他の業種と異なり、「在庫を持たなくて良い」「魅力があればたくさんの生徒が集まってくる」などのメリットがあります。

特定の資格は必要ありませんが、最も大切なことは子供が好きかどうか、情熱を持って教えることができるかです。たとえ教員資格を持っていなくとも、子供たちの目標達成のために先生自身が学ぶことを怠らなければ良いのではないでしょうか。

また、塾の先生も「教育者」です。ただ勉強を教えるだけではなく、子供の人生に少なからず影響を与えます。教え方について試行錯誤するだけではなく、自分の何気ない言葉や行動が、関わる子供たちに何かしらの影響をあたえることを常に頭に置いておきましょう。

塾の開業を考えていらっしゃる方は、「こんな塾にしたい」と、ビジョンをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
開業をする前に、どのようなカリキュラムを提供する塾で、どのような子供を対象にしているのか、生徒数はどれくらいを想定していて月謝はいくらにするかなどを事業計画書に落とし込んでみましょう。

一言で「塾」といっても様々な形態があります。ある程度の集団に教える「集団塾」、少人数に絞った「グループ指導塾」、マンツーマンの「個別指導」が主な形態です。その地域にある競合の学習塾のサービスも鑑みた上で、どの形態で授業を実施するかを決定しましょう。

物件を借りて教室を持つこともできますが、自宅を塾にすることも可能です。一軒家の1階を使ったり、なかには実家が持っている倉庫をリノベートして教室として使っている方もいらっしゃいます。

教室にするか、自宅を塾にするかはご自身の塾の形態にもよるでしょう。
集団塾の場合は人数が多いため、教室を借りる必要があります。その場合、最低でも300万円程度の資金を想定しましょう。また、椅子や机、ホワイトボード、PCやコピー機などのオフィス用品の資金には100万円程度が必要です。
少人数のグループ指導や個別指導の場合は、自宅の一室を教室として活用することもできます。

いずれの形態をとるにしても、広告宣伝は必須です。後ほど詳しくご説明しますが、最近ではホームページは無料で作れますので、最低限に抑えることができるでしょう。

また、こういった開業に関わる初期準備をゼロからご自身で考えることが大変…という方にはフランチャイズもおすすめです。

塾開業の準備が整ったら、宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことには生徒は集まりません。

ご自身の塾の特徴や料金、場所が記載されたホームページを作成しましょう。
その際に、教育や受験、資格取得に関するブログ記事も合わせて発信すると、「こんなことが教えられます」というアピール（営業）にもなります。
また、検索エンジン経由で記事を読んだ方がお問い合わせをしてきてくれることもあります。

ホームページを作成したらFacebookやTwitterなどのSNSで発信をしましょう。ただページを作っただけでは見てもらうことはできないためです。

生徒が集まってきたら、紹介制度を作りましょう。紹介してもらったら授業料割引、子供たちには何かしらのプレゼントをする、などお礼を用意することが大切です。

最後に、塾の開業に必要な届出についてご紹介します。個人事業主として学習塾を開業する場合、「開業届」を最寄りの税務署に提出する必要があります。
また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。
個人事業主は毎年2月〜3月に確定申告を行い、納税をする必要があります。その際に、青色申告か白色申告のどちらかで申請を行いますが、青色申告を選択すれば大きな節税効果があります。この青色申告のために必要な届出が「青色申告承認申請書」です。

届出は、最寄りの税務署や国税庁のホームページからもダウンロード可能ですが、「どうやって記入したらいいかわからない」と迷う方がほとんどです。
そこでおすすめしたいのがfreee開業。ステップに沿って記入していくだけで、開業に必要な書類を最短5分で作成可能です。

「freee開業」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することができます。

freee開業は、準備・作成・提出の3ステップで完結します。

簡単な質問に答えるだけで、必要な書類を自動的に選択して作成してくれます。一度入力すれば転記されるので、書類ごとに同じ内容を何度も入力する必要もありません。

何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単です。

また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額（所得税・住民税・健康保険料の合計）を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。



「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。



開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。

少しでも時間と費用を節約するために、freee開業をぜひご活用ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。