個人事業主で課税事業者となっている場合は、消費税の確定申告をして納税する必要があります。これは、2023年10月1日より開始したインボイス制度により、初めて課税事業者となった個人事業主も対象です。

なお、消費税を納税するためには確定申告が必要です。所得税の確定申告とは異なるため注意しましょう。

本記事では、個人事業主で消費税の納税が必要なケースと免除されるケース、状況にあわせた計算方法などを詳しく解説します。

• 消費税とは
• 個人事業主で消費税の納税が必要・不必要なケース
• 個人事業主で消費税の納税が必要なケース
• 個人事業主で消費税の納税が免除されるケース
• 個人事業主に消費税が課税されるタイミング
• 課税方式ごとの消費税の計算方法
• 原則課税方式
• 簡易課税方式
• 2割特例
• 消費税の申告方法と納税までの流れ
• 消費税の申告方法
• 個人事業主の申告期限は3月31日
• 消費税の納付方法
• 消費税の中間申告方法
• 消費税の精算仕訳の方法
• 消費税の仕訳の際の勘定科目
• 税込経理方式
• 税抜経理方式
• 消費税の申告期限を過ぎた場合のペナルティ
• 個人事業主が消費税を節税するポイント
• 売上を抑え経費を適切に活用する
• 事業にあわせて課税方式を選択する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

消費税とは、消費者が負担し、事業者が納税する税金です。消費税は、ほとんどの取引やサービスの提供において課税されます。

また、間接税とは、税金の納税者と税金を負担する担税者が異なる税金を指します。消費税のほか、酒税やたばこ税、関税や印紙税などです。

たとえば、コンビニで商品を購入する際、表示価格には税抜金額と税込金額が記載されています。商品の値段自体は税抜金額ですが、実際に支払うのは消費税を加えた税込価格となります。

このように商品購入や、サービス利用時には、消費税が加算された金額を支払うのが一般的です。なお、現在の消費税率は複数税率が用いられており、10%と軽減税率の8%となっています。

出典：国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」

消費税の対象となる取引とそうでない取引については、別記事「消費税申告のやり方とは？計算方法や申告方法について解説」をあわせてご確認ください。

消費税は本来消費者が納めるものですが、個人事業主である取引先から消費税を売上とあわせて預かる場合は、代わりに納税する義務（間接税）が生じます。

ただし、消費税はある一定の条件において納税が義務付けられるため、必ず納めなければいけないものではありません。以下では、個人事業主で消費税の納税が必要なケースと免除されるケースを紹介します。

個人事業主で消費税の納税が必要なのは、課税事業者である場合です。課税事業者とは、以下を指します。

上記のいずれかに該当すれば、原則として消費税の納税が義務付けられます。

これまでは、基準期間の売上高もしくは特定期間における課税売上高および給与支払額の両方がが1,000万円を超える場合、課税事業者となる要件でした。

しかし、インボイス制度開始により、基準期間の売上高が1,000万円以下、かつ特定期間における課税売上高または給与支払額のいずれかが1,000万円以下の個人事業主も「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、課税事業者になるケースが増えました。

なお、基準期間は1月1日から12月31日までを指し、特定期間はその年の前年の1月1日から6月30日までを指します。

出典：国税庁「No.6501 納税義務の免除」

個人事業主で消費税の納税が免除されるのは、免税事業者である場合です。免税事業者に該当するのは、以下のような個人事業主です。

なお、個人事業主の基準期間はその年の2年前のことを指します。

たとえば、2022年の売上高が1,000万円以下の場合は2024年の消費税納税を免除され、1,000万円を超える場合は2024年に消費税の納税が必要です。

個人事業主に消費税が課税されるタイミングは基準期間と特定期間で異なり、これらの期間における売上高によって決まります。

具体的には、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（その年の前年の1月1日から6月30日までの期間）における課税売上高および給与支払額が1,000万円を超えた場合は、その課税期間において課税事業者となります。

消費税を計算する方法は、原則課税方式・簡易課税方式・2割特例の3種類です。これらの方法は、個人事業主の売上高や適格請求書発行事業者への登録状況などによって、選択すべきものが変わります。

特に、2023年10月1日からインボイス登録したことによって課税事業者になった個人事業主は2割特例が適用できるため、状況に応じて選択しましょう。

原則課税方式は、1年間に預かった消費税から事業主が実際に支払った消費税を差し引いて納付額を求める方法です。一般課税方式や本則課税方式と呼ばれることもあります。

原則課税方式を用いた消費税の計算式は以下の通りです。

売上高が1,100万円（税込）、仕入等の経費にかかった金額が660万円（税込）の場合、原則課税方式で納付額を求めると以下のようになります。※消費税率は10%とする

なお、現在は複数税率が用いられているため、消費税10%の取引と8%の取引に分けて計算しなければならない点に注意してください。

仕入等の経費が多かったり、設備投資などによる支出が多かったりする場合は、消費税の還付が受けられる場合があるため、原則課税方式を選択しましょう。

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消費税還付を受ける条件とは？申告・仕訳方法や必要書類について解説

簡易課税方式とは、売上高の消費税額に業種に応じたみなし仕入率をかけて、売上高の消費税額から差し引く方法です。

実際の仕入金額を計算する必要がないため、計算を簡単に行えます。ただし、簡易課税方式を選べるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者のみです。

簡易課税方式を用いた消費税の計算式は、以下の通りです。

卸売業で売上高が1,100万円（税込）であった場合、簡易課税方式で納税額を求めると以下のようになります。

なお、業種ごとのみなし仕入率は以下の表を参考にしてください。

売上高が少なく経費の数が多い個人事業主は、消費税額を簡単に計算できる簡易課税方式で納税額を計算すると申告の手間が減ります。また、インボイス以前から課税事業者で、売上高が1,000万円以下の個人事業主にも向いています。

簡易課税制度についての詳細は、別記事「インボイス制度で簡易課税制度はどうなる？新たに課税事業者になる場合の軽減措置についても解説」をご覧ください。

2割特例は、2023年10月1日より始まったインボイス制度のために課税事業者となった場合に適用できる経過措置です。2割特例では納税額の8割が控除となり、実際の負担額が2割で済むメリットがあります。

2割特例を用いた消費税額の計算式は、以下の通りです。

消費税率10%の売上高が550万円（税込）であった場合、2割特例で納税額を求めると以下のようになります。

このように、納付すべき消費税額を大幅に軽減できるため、売上高の少ない新しく課税事業者となった個人事業主は、2割特例を選択すると有利なケースが多くなります。

ただし、軽減措置期間の控除率は3年ごとに変化する仕組みで、2割特例が適用できるのは2026年9月30日までの課税仕入のみです。2026年10月1日から2029年9月30日までの控除は5割となり、2029年10月1日以降、経過措置は終了します。

経過措置終了後は簡易課税方式か原則課税方式で計算する必要があるため、あらかじめ理解しておきましょう。

出典：国税庁「5 経過措置 （免税事業者等からの仕入れに係る経過措置） 」

消費税の申告が必要な個人事業主は、申告が必要な年の3月31日までに確定申告を行い、納税しなければなりません。具体的な申告手順や必要な書類、消費税の納付方法を確認しましょう。

なお、消費税の申告方法の詳細は以下の記事でも詳しく解説していますので、ご確認ください。

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消費税の確定申告のやり方は？計算方法や申告方法について解説

消費税の申告は、以下の手順で行います。

まずは、消費税申告書を用意してください。消費税申告書は、国税庁のウェブサイト・確定申告書等作成コーナー・税務署窓口で入手できます。

消費税申告書は、原則課税方式用と簡易課税方式用の2種類があります。2割特例で申告する場合は、どちらかの申告書を選んで第一表の「税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）」欄に丸をつけて提出してください。

また、消費税の申告時には、以下の添付書類を用意する必要があります。それぞれの課税方式にあわせた必要書類について、解説します。

出典：国税庁「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」
出典：国税庁「2割特例用 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」

必要書類の数は多くありませんが、正しく申告しなければ修正が必要になる場合もあるので注意しましょう。詳しくは別記事「消費税の確定申告のやり方は？計算方法や申告方法について解説」をあわせてご確認ください。

消費税申告書を用意し、添付書類も揃ったら、消費税の申告を行います。個人事業主の消費税の確定申告期限は、翌年3月31日です。

消費税の申告は、管轄の税務署への直接提出・郵送・e-Taxのいずれかの方法で行います。期限内に必ず申告しましょう。

消費税の確定申告が完了したら、決まった税額を納付します。消費税の納付方法は、以下の通りです。

消費税の確定申告後に、税務署から納付書や納税通知書が送られてくることはありません。必ずご自身で納税額を確認し、上記のいずれかの方法で納付してください。

前年度の納税額（国税部分のみ）が48万円を超える場合は、中間申告が必要です。中間申告とは、納税する予定金額の一部を課税期間内に分割して納税しなければならない制度です。

毎年、税務署から中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」「納付書」が送付され、送付された中間申告書に必要事項を記入して提出し、消費税・地方消費税を納付します。下の表は、令和5年を例とした消費税額ごとの中間申告回数や期限、納付税額です。

なお、確定消費税額が48万円以下の個人事業主でも、任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出すれば自主的に中間申告できます。また、期中の業績が悪化している場合には、仮決算による計算を行った中間申告も可能です。

ただし、この計算により出たマイナス分については還付の対象とはならないため注意する必要があります。

消費税の納付義務がある個人事業主は、消費税の金額をきちんと把握するとともに、正しく精算仕訳をしなければなりません。仕訳の際に使う勘定科目や、税込経理方式と税抜経理方式の仕訳方法の違いについて確認しましょう。

消費税の仕訳方法や記帳例については、以下の記事でも詳しく解説しているため、参考にしてください。

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消費税仕訳の勘定科目は？経理方式やインボイス等による会計処理の注意点を解説

消費税の仕訳で使用される勘定科目は、主に以下の5つです。

仮受消費税と仮払消費税は、税抜経理方式で仕訳をする場合に使われる勘定科目です。仮受消費税は売上高などにかかる消費税分に、仮払消費税は仕入れや経費支出にかかる消費税分に使われます。いずれもすでに支払ったり、預かったりしている消費税分についてです。

未払消費税は、決算時に仮払消費税と仮受消費税を相殺した結果、納付すべき消費税がある場合に計上します。税込経理方式と税抜経理方式の両方に使われるのが特徴です。一方、未収消費税は仮払消費税と仮受消費税を相殺した結果、還付を受けるべき消費税がある場合に計上します。未収消費税は、税抜経理方式に使われる勘定科目です。

租税公課は、納付した消費税額を経費として計上するために使う勘定科目です。税込経理方式を用いる場合に、租税公課を勘定科目として使用できます。

消費税の仕訳は、税込経理方式と税抜経理方式のいずれかで行います。税込経理方式は、取引金額に消費税を含めて会計処理をする方法です。お取引ごとに金額を分ける必要がないため、会計処理の手間を抑えたい場合に便利です。

以下では、税込1万1,000円の商品を仕入れて税込2万2,000円で販売したケースを例に、原則課税で税込経理方式を採用した場合の仕訳方法を紹介します。

仕入時

販売時

決算時

納付時

税込経理方式では、仕入時や販売時の金額をそのまま記帳に用いることができます。ただし、消費税率が10%の場合と8%の場合で帳簿上の判断が難しくなることもあるため、注意して確認しましょう。

税抜経理方式は、取引金額から消費税を除いた本体価格と消費税を分けて会計処理をする方法です。消費税額が可視化されるので、納税額を把握しやすいのがメリットです。一方、お取引ごとに本体価格と消費税を分けなければならないので、会計処理に手間がかかります。

以下では、税込1万1,000円の商品を仕入れて税込2万2,000円で販売したケースを例に、原則課税で税抜経理方式を採用した場合の仕訳方法を紹介します。

販売時

決算時

税抜経理方式は記帳の手間はかかるものの、消費税額がわかりやすいのがメリットです。期中でも納税額を把握しやすいので、あらかじめ納税額を知っておきたい場合に役立ちます。

消費税の申告は、申告が必要な年の3月31日までが期限です。万が一申告期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして以下の附帯税が課せられる恐れがあります。

これらのペナルティは、納税すべき消費税額が少ない場合でも課せられてしまう場合があるため、注意が必要です。

個人事業主は、できる限り支払う税金を抑えて事業に余裕をもたせたいでしょう。消費税を抑えるには、以下の節税ポイントを意識してみてください。

税金の払い過ぎは事業継続にも影響するため、節税ポイントは抑えておきましょう。

適格請求書発行事業者ではない個人事業主が消費税を納めなければならないのは、基準期間や特定期間において、課税売上高が1,000万円を超えた場合のみです。

そのため、課税売上高を1,000万円以下に抑えて経費を適切に使用できれば、消費税を納税する義務はなくなります。休業などにより売上の調整が可能な場合は、調整することで節税につながる可能性があります。

消費税の納税額は、原則課税方式と簡易課税方式のどちらかで計算することが一般的です。

上述したように、原則課税方式は1年間に預かった消費税から事業主が実際に支払った消費税を差し引いて納付額を求める方法です。一方の簡易課税方式は、売上の税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛け、経費の税額計算をして納税額を求めます。

たとえば、小売業を経営していて売上高にかかる消費税が160万円、経費にかかった消費税が80万円となったときの納付額は、以下の通りです。

※小売業のみなし仕入れ率は80%

このように、納税額は原則課税方式や簡易課税方式の計算方法によって変わり、業種・業績によっても変わります。ただし、一概にどちらが節税できるとは言えないため、自身の状況にあわせて計算方法を選択しましょう。

なお、上述の通り2023年10月1日より課税事業者となった個人事業主は、2割特例が適用できます。2割特例を使った消費税額を計算すれば、自動的に8割控除となるので原則課税方式や簡易課税方式よりも納税額が低くなる可能性が高くなります。

個人事業主には、事業主として消費税を納税する義務があります。ただし、これは課税事業者となっている個人事業主に課せられている義務で、免税事業者である場合は消費税を納税する必要はありません。

課税事業者となる要件は、基準における課税売上高が1,000万円超である、または特定期間における課税売上高および給与支払額が1,000万円超であるか、適格請求書発行事業者に登録しているかに該当する場合です。課税事業者の場合は、適切な仕訳方法によって会計処理を行い、期限までに申告および納税を行わなければなりません。

納税額は自身で計算する必要があり、特にインボイス制度に対応するために今年から課税事業者となった個人事業主は軽減措置が適用できるため、自身にとって有利な方法を選択し、節税に努めましょう。

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個人事業主が消費税の納税を免除されるには、免税事業者である必要があります。ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税は必須となるので、売上高は正しく計算しましょう。

詳しくは記事内「個人事業主で消費税の納税が免除されるケース」をご覧ください。

個人事業主の消費税額は、利用している計算方法が原則課税なのか簡易課税なのか2割特例なのかで異なります。計算方法は業種や売上高などに応じて選ぶ必要があるため、それぞれの特徴を参考にして選択しましょう。

詳しくは記事内「課税方式ごとの消費税の計算方法」をご覧ください。