屋号は、個人事業主やフリーランスが事業で用いる会社名のようなものです。屋号は必須ではありませんが、屋号を使うことで、事業内容がわかりやすくなったり消費者に覚えてもらいやすくなったりします。

ビジネスシーンにおいて看板とも言える屋号を上手く活用するためには、屋号の必要性について理解しておく必要があります。

本記事では、屋号の意味や決め方、メリット・デメリットや注意点などについて詳しく解説します。

• 屋号とは
• 屋号が使われる場面
• 屋号と雅号の違い
• 屋号と商号の違い
• 屋号を付けるメリットとデメリット
• 屋号を付けるメリット
• 屋号を付けるデメリット
• 屋号を付けるにあたって気を付けるべきこと
• 屋号で事業内容がわかるものにする
• 簡潔で取引先に覚えられやすいものにする
• 他会社や他社製品と重複する屋号にしない
• 長すぎる屋号にしない
• 個人事業主として不適切な屋号にしない
• ウェブサイトを開設する場合はドメインが取得できるものにする
• エピソードがあるものにする
• パターン別屋号の付け方例
• お店を経営している場合
• 医院や事務所を開いている場合
• 屋号の変更方法
• 屋号は複数持つことも可能
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

屋号とは、個人事業主がビジネスにおいて使用する「個人事業の名前」のことです。

たとえば、飲食店などで店舗を構えるのであれば「店舗名」、事業所を開設するのであれば「事業所名」が屋号に該当します。 法人の場合、代表者と会社は別人格なので必ず会社名を付ける必要がありますが、個人事業主の場合は必須ではありません。

そのため、屋号を持たずに個人名で活動している人も少なくありません。

屋号を持つメリットはさまざまありますが、事業内容がイメージしやすい名称をつけたり、印象的な名称にしたりすることで、事業内容や店舗名・事業所名を認知してもらいやすくなります。

「思い出してもらえること」「覚えてもらうこと」は事業を運営するうえでとても大切です。

屋号が使われるのは、どのような場面なのか、雅号と商号との違いなども以下で解説します。

屋号を持っていると、取引先に送る請求書・納品書・契約書などに屋号を記載します。以下は屋号の記載が必要な書類です。

個人名ではわからない個人事業の内容を周知することができ、社会的に認知させていく手段として有効になります。

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雅号とは、著述家・画家・書家・芸能関係者などが本名以外に付ける名前のことで、「芸名」や「ペンネーム」と呼ばれているものです。雅号が一個人に対して付けられる名前であるのに対して、屋号は事業に対して付けられる名前であり、役割が異なります。

ただし、個人事業主の屋号登録手続きでは、屋号と雅号はひとまとめにして取り扱われています。

商号は、商人（個人事業主または会社）が営業を行う際に使用する名称です。商号は登記をすることで法的拘束力を持たせることができますが、屋号には法的拘束力がないため、同一の名称を使用されたとしても権利の主張はできません。

また、会社は設立時に商号登記の義務がありますが、個人事業主には法的な義務はありません。ただし、将来的に法人化を検討している場合や、法的な裏付けにより社会的な信用度を高めたい場合には、屋号を商号登記することも検討すべきです。

屋号は自由度が高く比較的簡単に付けることができますが、商号は使用可能な記号・特殊文字などが決まっています。屋号を商号登記する場合には、商号のルールも事前に確認しておきましょう。

上述したように、屋号は個人事業を行う上で設定必須ではありません。しかし、事業内容をアピールできるなど、屋号を付けることで得られるメリットも多くあります。一方で、屋号を付けることで生じるデメリットも忘れてはいけません。

以下で屋号を付けるメリット・デメリットについて詳しく解説します。

屋号を付けるか付けないかは、各個人事業主の自由ですが、屋号を付けておくと以下のようなメリットが期待できます。

以下で詳しく解説します。

屋号は、事業内容をベースにして決められることが一般的です。そのため、屋号を見ることでお客様や取引先はどんな事業を行っているのか端的に理解でき、事業内容のアピールにつながります。

また、事業がわかりやすい屋号に設定することで、社会的な信用度もアップするでしょう。

屋号は、法人化する際にそのまま商号として使用できます。個人事業で実績を積み上げた状態で法人化できるので、新しい法人としての取引先などに過去の実績を提示しやすくなるでしょう。

事業用の銀行口座も個人名ではなく屋号付きで持つ口座を開設することが可能です。

たとえば、ネットショップを経営するような事業をしている場合は、不特定多数のお客様から振り込み入金があります。

個人名の銀行口座だと顧客は不安を抱いてしまうかもしれませんが、お店の名前である屋号がついた口座であれば、顧客は安心感を抱けるでしょう。

また、屋号は会社名のような役割も果たすため、個人名で活動するよりも取引先に安心感を与えられ、社会的信用度も上がります。

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屋号付きの銀行口座を作成して事業の経理を行えば、確定申告の際に便利です。プライベートの口座が個人用と仕事用を兼ねている場合は、ひとつひとつ分けなければいけません。

屋号の付いた口座を作れば、事業資金とプライベートの財産を分けて管理でき、公私の区別がしやすくなります。

また、請求書・領収書・名刺などの仕事で使う書類の名義を屋号に統一することで、何を仕事で使ったのかどうか判別しやすくなるでしょう。

屋号を付けると、取引先に事業内容を認知してもらいやすいなどのメリットがありますが、デメリットもあることを把握しておかなければなりません。

デメリットは手間に関わる内容が中心なので、その手間を受け入れてでもメリットの魅力が大きいかどうかで屋号を付けるべきかを判断すべきでしょう。それぞれのデメリットを、説明します。

屋号は、独自性があり事業の内容を的確に表したものに設定する必要があり、ほかのサービスや会社（事業）名と重複してはいけません。

屋号が重複していても違法にはなりませんが、既存のサービスや事業所の「パクリ」と認識されることもあり、よい印象を持たれないでしょう。

そのため、考えた屋号は既存のサービスや事務所などがないか一度確認しておくことがおすすめです。競合他社が多いと、重複しない屋号や納得できる屋号を見つけるのに時間がかかることもあります。

屋号の登録自体は開業届や確定申告書に記入するだけで登録できますが、途中で変更する際は手続きに手間がかかります。

屋号を登録している機関の数にもよりますが、申請手続きや報告などが必要です。

開業途中に屋号を付ける際は、名刺や事業のサイトなどの記載情報を変更する必要があるため手間がかかります。

また、開業後に銀行口座も屋号付きにしたい場合には、別で変更手続きを行う必要があります。

屋号は、事業内容に合ったわかりやすい名前で設定することが一般的です。ただし、複数の事業を行っている場合は、屋号名によっては仕事が偏ってしまうことも考えなければなりません。

たとえば、ライターと翻訳を行っている場合、「○○ライティングオフィス」と屋号を付けると、翻訳は専門外だととらえられてしまう可能性があります。

屋号を設定する際は、事業の範囲を狭めることがないように注意しましょう。

屋号は個人事業にとって、一種の「顔」のようなものです。屋号に使えない言葉を避けることはもちろん、そのほかにも屋号を決めるにあたって注意すべき点があります。

屋号を事業内容がわかるように設定することで、直接的アピールや社会的信用度・認知度のアップにつながります。

特に、店舗経営の事業を行っている場合は屋号がそのまま店名になるため、覚えやすく事業の方針に合った屋号を付けることがポイントです。

屋号を簡潔でわかりやすいものに設定することで、取引先から覚えてもらいやすくなります。ビジネスの場で「⚪︎⚪︎会社の××さん」という場合、屋号はこの「⚪︎⚪︎会社」の部分にあたります。

取引先に親近感を持ってもらいスムーズに取引を行うためにも、屋号の設定は非常に重要だといえるでしょう。

屋号は、他会社や他社製品（サービス）と重複してはいけません。また、重複しなくとも世間一般的に知られている社名やサービスを想起させるような屋号は、「パクリ」と言われるようなトラブルにつながるため避けるべきです。

屋号を付ける前に同じ名称のものがないか、インターネット上で調べるのもよいでしょう。また、法務局では商号調査を無料で検索できるので、そちらの利用もおすすめです。

屋号の長さに決まりはありませんが、長すぎる屋号は覚えにくかったり、SNSなどで検索しにくかったりするので、避ける方が良いでしょう。

一方で、屋号が短すぎても、聞き取りにくかったり事業内容が伝わりにくかったりします。

屋号を付ける際は、読みやすさ、覚えやすさなどに考慮する必要があるでしょう。

「○○会社」や「○○法人」は法人格を持っている組織に使うため、個人事業の屋号には使用できません。

屋号に使用できない例としては、以下のようなものがあります。

また、社会的にマイナスイメージを持たれてしまうような表現を屋号に入れることも、避けるべきでしょう。性的な文言や差別的な文言、犯罪を想起させるような文言などの公序良俗に反するような文言も、入れるべきではありません。

事業を行うにあたってウェブサイトの開設を考えている場合は、屋号名でドメインが取得できるかどうかも重要です。ドメインとは、ウェブサイトのURLの「○○○.com」の「○○○」の部分のことです。

屋号と同じドメインを取得できればホームページが認知されやすくなり、個人事業主としての信用も増します。

ユニークな屋号を付ける場合は、それにまつわるエピソードがあるとより良いです。クライアントと初めて商談する場合などに、屋号に関するエピソードがあるとアイスブレイクに役立ち、覚えてもらいやすくなるでしょう。

屋号は一度決めると変更する手間がかかるため、最初から納得のいく名前をつけたいものです。以下では、3つのパターンの事業に分けて、それぞれの屋号の付け方例について解説します。

また、屋号の見つけ方については以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

お店を経営している場合は、屋号をそのままお店の名前にすることが一般的です。お店の場合は○○堂や○○商店などを付けると事業を連想しやすく、覚えてもらいやすいでしょう。

また、複数のお店を経営している場合には、それぞれの店舗名も異なるでしょう。その場合は、どちらかの店舗名を屋号にするよりも完全に屋号とは別にしたほうが、ややこしくなくなるケースもあります。

主な例としては、以下があります。

医院や事務所を開いている場合には、医院名・事務所名をそのまま屋号にすることが多いです。自身が営む事業内容にあわせて、適切な屋号を決めましょう。

会社に所属していない独立したフリーランスであれば、そもそも屋号を決めずに活動している方も見受けられます。

一方で、フリーランスだとしても、会社の社名のように幅広く用いて一般的に周知されることで、ビジネスチャンスが広がるなど利点があるでしょう。

たとえば、作家であればペンネームなどを屋号にすると、愛着が沸き取引先に覚えてもらいやすくなります。

屋号の変更は、特別な申請手続きはなく、確定申告書の屋号欄を変更するだけで簡単に変更可能です。

ただし、屋号の変更は名刺やホームページなどの情報を変更したり、銀行口座の登録情報を変更したりと、さまざまな手間がかかります。

屋号をころころ変えると、金融機関や取引先に不便をかけたり不信感を持たれたりする可能性がある点も、考慮しておかなければなりません。

一人の個人事業主が、事業の数に応じて複数の屋号を持つことも可能です。たとえば、食堂と喫茶店を経営していて、それぞれの店舗名が違うといった場合は、それぞれの店舗名を屋号として使用できます。

事業ごとに屋号を付けることで、手がけている各事業の方向性が分かりやすくなります。

登録の際は、それぞれの開業届を作成し税務署に提出しましょう。

屋号は、法人ではない個人事業主が用いる事業における重要な名前です。設定は任意ですが、店舗経営をしている場合やネットショップを開業しているような場合には、屋号を設定しておくべきでしょう。

屋号を設定することで社会的な信用性が高まったり、屋号付きの銀行口座を開設できたりなど、いろいろなメリットが得られます。登録も開業届または確定申告書に屋号を記入するだけなので、ぜひ活用してみてください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

屋号は必ずつけなければならないものではありませんが、屋号を付けておくと以下のようなメリットが期待できます。

詳しくは記事内「屋号を付けるメリット」をご覧ください。

ビジネスシーンにおいて、屋号は事業の顔となるものです。

また、事業を行うにあたってウェブサイトの開設を考えている場合は、屋号名でドメインが取得できるかどうかも重要です。わかりやすさ、覚えやすさ、事業内容がイメージできるような名前を考えましょう。

詳しくは記事内「屋号を付けるにあたって気を付けるべきこと」をご覧ください。