青色申告承認申請書とは、確定申告を青色申告で行う場合に税務署へ提出する書類です。開業届と一緒に、その年の3月15日までに提出しておかなければなりません。

本記事では、青色申告承認申請書の書き方を項目別に詳しく解説します。提出期限や注意点についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

freee開業では、青色申告承認申請書を無料で作成できます。開業届も一緒に作成し、そのままオンライン上で申請まで可能なので、書類作成の手間や手続きに行く時間を削減したい方はぜひご利用ください。

• 青色申告承認申請書とは
• 青色申告承認申請書ダウンロード方法
• 青色申告承認申請書の書き方
• ① 所轄の税務署と提出日
• ② 基本情報
• ③ 開始年度
• ④ 事業の所在地
• ⑤ 所得の種類
• ⑥ 青色申告の取り消しまたは取りやめの履歴
• ⑦ 本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
• ⑧ 事業継承について
• ⑨ 簿記の形式
• ⑩ 帳簿について
• ⑪ 特記事項
• ⑫ 関与税理士
• 青色申告承認申請書はいつまでに提出する？
• 青色申告承認申請書を作成・提出する上での注意点
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

青色申告承認申請書とは、確定申告を青色申告で行う場合に税務署へ提出する書類で、正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」です。

確定申告を青色申告で行う場合、その年の3月15日までに開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と一緒に所轄の税務署に提出しなければなりません。

青色申告承認申請書を提出をしていない場合は、自動的に白色申告となります。

青色申告承認申請書は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。また、所轄の税務署の窓口でももらうことができます。

freee開業では、青色申告承認申請書と開業届を無料で一括作成できます。作成から申請までオンライン上で行うことができるため、税務署へ出向かずに手続きが完結します。

青色申告承認申請書の作成の手間を削減したい方はぜひご利用ください。

青色申告承認申請書は大きく分けて以下の12項目の記載が必要です。項目別に具体的な書き方を解説していきます。

青色申告承認申請書を提出する所轄の税務署名と提出日を記入します。

個人事業主として行う事業と、以下の事業主の基本情報を記入し、印鑑を押します。

自宅を事業所として使う場合は「住所地」の項目にチェックをします。「居所地」とは、自身が継続して生活している場所を指します。事業用にオフィスがある場合は、「事業所」の項目にチェックを入れ、住所を記入しましょう。

青色申告を開始したい年度を記入します。

複数の店舗・事務所がある場合に、「◯◯カフェ 五反田店」「◯◯デザイン 品川営業所」など、それぞれの名称と住所を記入します。

店舗や事務所が1つの場合は空欄で問題ありません。

自身の所得の種類にチェックをつけます。個人事業の所得区分は事業所得となります。事業所得のほかに不動産所得や山林所得がない場合には、事業所得のみにチェックをつけましょう。

【関連記事】
所得とは？ 収入との違いや種類別の計算方法を解説

過去に青色申告承認の取り消しを受けたり、取りやめをしたことがある場合はチェックをつけて年月日を記入します。特にない場合は「無」にチェックをしましょう。

届出を提出する年の1月16日以降に個人事業を新規開業する場合は、開業日を記入します。すでに開業している場合は空欄で問題ありません。

相続などで事業承継した場合は、相続開始年月日と被相続人の名前を記入します。特に相続のない場合には「無」にチェックをします。

青色申告で55万円（65万円）の控除を受けたい場合は「複式簿記」に、10万円控除の場合は「簡易簿記」にチェックを入れます。

提出後に簿記の形式を変更したい場合は再申請などの必要はありません。確定申告で実際に提出した簿記形式によって控除額が判断されます。

55万円（65万円）の控除を受けるには以下8つにチェックを入れます。

10万円控除の場合は、「現金出納帳」にのみチェックをします。

【関連記事】
【個人事業主向け】帳簿の種類とつけ方は？ 単式・複式簿記や現金・発生主義について徹底解説！

特記事項があれば記入します。

確定申告の代行を依頼する税理士がいる場合は、名前と連絡先を記入します。

青色申告承認申請書の提出期限は原則として開業日から2ヶ月以内です。1月1日から1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日までに提出しましょう。

なお、すでに開業していて、これまで白色申告をしていたが青色申告に変更したい場合は、青色申告をする年度の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があります。

また、元の事業主から相続によって事業を継承した場合は、相続開始を認知した日（死亡日）の時期に応じて、それぞれ下記の期間内に提出する必要があります。

基本的に青色申告承認申請書は開業届と一緒に提出します。ほかにも作成・提出する上で理解しておくべきポイントを解説します。

青色申告承認申請書と一緒に開業届を提出すると、失業保険の受給資格が失われることがあります。

失業保険は働くことができない状態の人に支給されるものであるため、開業届を提出すれば就労可能な状態であるとみなされるためです。

そのため失業保険を受け取っている人は、開業届の提出前に失業給付に関するルールをよく理解し、必要に応じて専門家に相談してみましょう。

青色申告承認申請書と開業届は、事業用口座を作ったり金融機関から融資を受けたりする際に提出を求められる可能性があるため、税務署への提出分だけでなく、控えも作成して受付印を押してもらいましょう。

なお、青色申告承認申請書と開業届を郵送で提出する場合は、切手を貼付した返信用の封筒を同封するのを忘れないように注意が必要です。

受付印を押してもらった控えは大切に保管しましょう。

青色申告を行うには、複式簿記の知識が必要になります。複式簿記はお金の出入りを借方・貸方両方の視点から記帳する形式で、一定の会計知識が必要です。

そのため、青色申告を利用する人は税理士を雇ったり、会計ソフトを使用したりするケースが多くみられます。会計知識がなく、初めて自分で確定申告をする人にはfreee会計がおすすめです。

青色申告承認申請書は、確定申告を青色申告で行うために事前に提出しておかなければならない重要な書類です。青色申告をする予定の個人事業主は、開業届と一緒に忘れずに提出しましょう。

青色申告は白色申告よりも節税メリットが多い分、会計処理が複雑だったり提出書類が多かったりと一定の手間がかかります。会計ソフトを活用して、効率かつ正確に申告を行えるようにしておくと安心です。

freee開業では、開業届と青色申告承認申請書を一括で無料作成ができます。オンラインで作成から申請までを完結できるため、税務署へ出向く必要もありません。ぜひご活用ください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

青色申告承認申請書は、オンラインでも提出できます。国税庁のe-Taxソフトで作成が可能ですが、おすすめはfreee開業です。

freee開業は青色申告承認申請書と開業届を無料で一括作成ができます。オンライン上で作成から申請までを完結できるため、書類作成や手続きの手間が大幅に削減されます。ぜひご活用ください。

青色申告承認申請書の提出期限は原則として開業日から2ヶ月以内です。1月1日から1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日までに提出が必要になります。

上記の提出期限を過ぎたからといって罰則などは特にありません。ただし、その年の確定申告は白色申告になります。

開業日から2ヶ月以内（1月1日から1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日まで）に青色申告承認申請書を出し忘れた個人事業主は、その年度の確定申告は白色申告となります。

なお、青色申告をする場合には、青色申告承認申請書以外にも開業届の提出が事前にされてなければなりません。

freee開業では、開業届と青色申告承認申請書を無料で一括作成が可能です。書類を作成する手間が省けるだけでなく、出し忘れも防ぐことができるので、ぜひご活用ください。