フリーランスとは、組織や団体に所属せず仕事を請け負う人や働き方を指す言葉です。似た意味の用語である個人事業主には「開業届を提出した個人の事業主」という定義がありますが、フリーランスには法律上の定義がありません。

フリーランスは時間や場所に縛られずに働けるメリットがある一方で、収入が不安定になる可能性がある、確定申告や各種保険の手続きを自身で行う必要があるなど、デメリットもあります。

本記事では、フリーランスの仕事の種類やメリット・デメリット、活動に必要な手続きなどを解説します。

• フリーランスとはどんな働き方？
• フリーランスの契約形態（業務委託契約の種類）
• フリーランスの就業日数・就業時間
• フリーランスと個人事業主の違い
• フリーランスとフリーターの違い
• フリーランスが注目されている理由
• 代表的なフリーランスの職種13種と仕事内容
• ライター
• デザイナー
• イラストレーター
• 編集者
• ITエンジニア
• Webマーケター
• アフィリエイター
• 動画クリエイター
• カメラマン
• コンサルタント
• 士業
• 講師
• 美容師
• フリーランスとして働くメリット
• 場所や時間にとらわれない自由な働き方ができる
• 仕事を自由に選ぶことができる
• スキルがあれば高い報酬が期待できる
• 業務に必要な物事を経費に計上して節税できる
• フリーランスとして働くデメリット
• 収入が不安定になりやすい
• 社会的信用を得にくい
• 確定申告や各種保険の手続きを自身で行う必要がある
• ほかの人と関わることが少ない場合がある
• 2024年11月にフリーランス新法（フリーランス保護法）が施行
• フリーランスになるには？必要な準備と手続き
• 社会保険（健康保険・年金）の切り替えと加入手続きを行う
• 開業届を提出し個人事業主となる
• フリーランスが仕事を獲得する方法
• 知人・友人からの紹介
• 企業からの直接受注
• SNSでの宣伝活動
• クラウドソーシング・エージェントサービスの利用
• フリーランスが仕事を選ぶときの基準
• フリーランスにかかる税金の種類
• 個人事業主は確定申告・納税が必要
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

フリーランスとは、組織や団体に所属せず、個人で仕事を受注する人や働き方を指します。厚生労働省による「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では、フリーランスの定義を以下のとおり定めています。

フリーランスは働き方を定義する用語であり、業種・職種は問いません。

ガイドラインに「雇人もいない」とあるとおり、フリーランスは会社員や団体職員のように組織に雇用されていません。よって、基本的に労働基準法など労働関係法令の適用対象外です。

一般的に、フリーランスは取引先と「業務委託契約」と通称される契約を締結し、業務を行います。業務委託そのものを明確に定めた法律はないものの、業務委託契約は、以下の3種類に分類されます。

ただし、実際の取引では、明確に分類できない「混合契約」と呼ばれる契約も存在します。たとえば、システム開発で設計書を作成し納品する請負契約と、コーディング支援する準委任契約を締結すると、このケースは混合契約です。

フリーランスは、専業として個人で請け負って働くパターンと、副業として会社員などと兼業するパターンに分かれます。就業日数や時間は、専業のフリーランスか副業のフリーランスかによっても差があると考えられます。

以下は、2020年の内閣官房の調査による、フリーランスの1日あたりの就業時間と1月あたりの就業日数の平均を表したグラフです。

フリーランスの1日あたりの就業時間は、2時間以上4時間未満・4時間以上6時間未満・6時間以上8時間未満がそれぞれ19％台でした。

ひと月あたりの就業日数の最多は「5日以内」（23.5%）であり、次いで「21日以上25日以内」（17.6%）です。人によって就業時間・日数に大きな差があることがわかります。

フリーランスと似た意味をもつ言葉に「個人事業主」があります。個人事業主もフリーランス同様に個人で仕事を請け負って収入を得ますが、以下の点がフリーランスと異なります。

どちらも特定の組織や団体に属さずに業務を請け負い、給与ではなく報酬で収入を得る点は同様です。

フリーランスは単に働き方の呼称ですが、開業届を出すことで「個人事業主」となり、税制面などで利点が得られます。

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フリーランスとフリーターは言葉の響きが似ているものの、意味は異なります。

フリーターは、一般的にアルバイトやパートタイムで就業している労働者を指す言葉です。アルバイトやパートに限らず、非正規労働者全般を指す場合もあります。

フリーターは就業先と雇用関係があるため、労働基準法などが適用されます。

働き方が多様化する中で、フリーランスが注目される背景には、以下の理由があると考えられます。

政府が副業・兼業やリモートワークを推進することで、多様な働き方を認める企業が増え、働き方の選択肢が広がっています。

たとえば、働き方改革実行以前は、20〜30代の女性が出産や育児を理由に雇用主との契約を解除し、キャリアを中断しなければならないケースが少なくありませんでした。

しかし、働く場所や業務量を自身で調整できるフリーランスであれば、仕事と家庭の両立を実現しやすいです。

また、平均寿命が伸び、長い人生をより豊かに過ごすための選択肢としても、フリーランスの働き方が注目されています。フリーランスには定年制度がないため、年齢に制限されずに働くことが可能です。

そして、フリーランスという働き方は、個人だけでなく企業にもメリットをもたらします。企業は雇用の形にとらわれない柔軟な採用ができ、外部の優秀な人材を確保できるチャンスが増えるかもしれません。

以下では、代表的なフリーランスの職種13種と仕事内容を紹介します。

ライターは、出版社や新聞社、Webメディアなどのメディアから依頼を受け、記事を執筆するのが主な仕事です。基本的な業務は執筆ですが、コンテンツの企画立案から、必要に応じて取材先へのアポ取りや取材を一貫してこなすライターもいます。

Web上に掲載される文章を執筆する「Webライター」であれば、SEO対策に適したライティングスキルなど、紙媒体でのライティングとは異なる知識やスキルが必要です。

そのほか、人物や企業に対して取材・インタビューをして記事を執筆する「取材ライター」、商品やサービスの魅力を伝える「コピーライター」などがあります。

特定の分野に関して専門知識があり、かつ一定の文章力があればライターとして活躍できる可能性があります。

デザイナーは、あらゆる課題を「デザイン」を用いて解決する仕事です。

デザイナーの仕事やジャンルは多岐にわたり、たとえば、出版物や広告などのデザインを考えて制作する「グラフィックデザイナー」や、Webサイトのデザインを手がける「Webデザイナー」などがあります。

そのほか、Webサイトのユーザビリティやユーザーの体験価値を向上させるためのデザインを考える「UI／UXデザイナー」、店舗や個人宅をはじめ、あらゆる空間をデザインする「空間デザイナー」などもあります。

フリーランスのデザイナーになるには、美術系の大学や専門学校を卒業し、広告会社やデザイン事務所などで経験を積んだ後に独立するのが一般的です。

ただし、最近ではWeb講座を利用してスキルを習得し、クラウドソーシング経由で受注・実績を積む方法も主流となっています。

企業を対象とするイラストレーターは、クライアントの趣旨に合うイラストを企画・制作する仕事です。書籍・雑誌・Web媒体などで用いられる挿絵や図解の作成などを手掛けます。

そのほか、ゲームに用いるためのキャラクターデザインの考案など、さまざまな業務があります。

また、個人の制作活動を中心に、展示会を開催したり作品集を発表したりして、活躍することも可能です。

フリーランスのイラストレーターになるには、広告・出版・印刷・ゲーム制作会社などに就職し、経験を積んだ後に独立するのが一般的です。ただし、独学で技術を身に付けてフリーランスとなるケースもあります。

編集者は、記事やコンテンツを「ユーザーにとって価値あるもの」に仕上げるために、企画の立案から構成づくり、ライターとのやり取り、進行管理、仕上げまでを担う仕事です。

単に文章を直すだけでなく、ユーザー目線での情報の取捨選択・整理など、多面的な役割を果たしています。

雑誌編集者であれば、読者のニーズを踏まえて企画を考え、執筆者・カメラマン・デザイナー・イラストレーターの手配やページのレイアウトなどの作業を行います。

Web編集者は、Webサイト・メディアの記事構成を考え、Webライターに原稿を依頼し、編集まで行う仕事です。そのほか、競合分析や、スケジュール管理を行うこともあります。

編集者と似た職業に、「Webディレクター」が挙げられます。Webディレクターは、Webサイトの構築に関する企画・設計・制作進行・運用まで、全てを指揮する仕事です。

フリーランスの編集者になるには、出版社などメディアをもつ企業で経験を積んでから独立するケースが多いといえます。

ITエンジニアは、情報技術（IT）を活用して、システムやサービスを設計・開発・運用する職種の総称です。ITエンジニアの職種の種類としては、たとえば以下が挙げられます。

フリーランスのITエンジニアになるうえで、学歴や資格は必須ではありません。企業などで実務経験を積んでから独立するルートがよく見られます。

Webマーケターは、Webサイトを中心としたオンライン集客や広告運用、サイト改善などを専門とするマーケターです。

幅広いデジタルコンテンツやデジタルデバイスを使用するデジタルマーケターのなかでも、WebマーケターはWebサイトに特化したマーケティング活動を行います。

Webマーケターにはさまざまな種類があり、Google検索の上位表示を目的とした「SEOマーケター」、リスティング広告やSNS広告を運用する「広告プランナー」などがあります。

Webマーケターには、データをもとに課題を見極める力や、人と協力しながら施策を進める力が欠かせません。さらに、常に最新のトレンドを取り入れながら、ターゲットの行動を理解して戦略を立てる力も必要です。

フリーランスのWebマーケターになるには、広告代理店やWebマーケティング会社などに就職し、経験を積んだ後に独立するのが一般的です。

アフィリエイターは、自身が運営するWebサイト・ブログ・メルマガ・SNSなどに広告を載せることで報酬を得る仕事です。サイト訪問者が商品を購入したり、サービスに申し込んだりすることで報酬を得ます。

自身のWebサイト・ブログなどへのアクセスを増やすために、検索上位表示させるためのSEO対策の知識などが必要です。また、文章で商品の魅力を伝える「セールスライティング」の技術も求められます。

フリーランスのアフィリエイターになるために特別な資格や学歴は不要ですが、収益化するにはWebマーケティングやSEOの知識を身につける必要があります。

動画クリエイターは、映像や音声を使って魅力的なコンテンツを制作する仕事です。クライアントの依頼内容に基づいて撮影や編集を担い、動画を制作します。

フリーランスの動画クリエイターになるには、映像系の学校を卒業して映像制作会社などで経験を積んでから独立するほか、独学で知識や技術を身に付ける方法もあります。

カメラマンは、クライアントの依頼に基づき写真を撮影する仕事です。

「広告・出版カメラマン」であれば、商品や食材などの被写体を撮影します。人物を撮影するカメラマンには、「ポートレートカメラマン」や「フォトスタジオカメラマン」がいます。

そのほか、運動会・パーティー・結婚式など、イベントでの撮影を専門とするのは「イベントカメラマン」や「ブライダルカメラマン（ウェディングカメラマン）」などです。

フリーランスのカメラマンになるには、まず広告制作会社やカメラマンの個人事務所に就職し、経験を積んだ後に独立するのが一般的です。

コンサルタントは、クライアントがもつ課題や問題の解決をサポートする仕事で、IT・人事・経営など、さまざまな分野で必要とされる職業です。

たとえば、人事コンサルタントはクライアントである企業の人事制度や人材開発に関するサポートを担います。人事のニーズや問題点を把握し、人事制度の設計・運用のアドバイスをしたり、人材育成のための研修をフォローしたりします。

フリーランスのコンサルタントになるには、まずコンサルティング会社に就職し、経験を積んだ後に独立するのが一般的です。

士業の代表的な職種には、弁護士・税理士・司法書士・公認会計士などが挙げられます。資格があれば、士業も一般的に独立開業しやすい職種です。

案件獲得の方法としては、既存顧客からの紹介、ポータルサイトの利用、Webサイト・Web広告やSNSによる集客などがあります。業務を行うにあたっては、各士業会への登録手続きと入会金や会費などの納付が必要です。

資格取得の難易度が高い職種もありますが、働き方次第では高収入を見込める可能性もあります。

フリーランスの講師は、クライアントから依頼を受けて働く方法や、セミナーを自分で開催する方法など、働き方はさまざまです。主な職種としては、以下が挙げられます。

近年では、オンラインでの実施により、場所を選ばずに活動する選択肢も広がってきています。

美容師免許を取得して美容師として働く人の中には、サロンに雇われる形ではなく、フリーランスとして活動する人もいます。フリーランスの美容師の具体的な働き方としては、以下のようなものがあります。

サロンで勤務する美容師は固定給であることも多いですが、フリーランスの美容師は、スキルや集客によりリピーターが増えれば、直接的な収入増につながりやすい点が魅力です。

特にシェアサロンや面貸しの場合は、働く時間を自分で調整しやすく、自由度が高い働き方ができることもメリットとなります。

フリーランスは、自分の特技やスキルを活かして働くことができます。フリーランスの主なメリットは以下の4点です。

フリーランスは組織や団体に所属しないため、働く時間や場所を自分でコントロールしやすい点がメリットです。

特にパソコンで完結する業務であれば、旅先やカフェでも作業できるので、自由度がさらに増します。ただし、クライアントによってはセキュリティやコミュニケーションの取りやすさなどの観点から、働く時間と場所を指定されることもあります。

フリーランスは、依頼された案件を受けるかどうかを自分で判断できます。

自分のスキルアップにつながる仕事や、チャレンジしてみたい分野の仕事を選ぶこともできます。また、苦手な仕事を断ったり、条件を交渉したりすることも可能です。

組織の目的や目標に沿って、与えられた仕事をこなさなければならない会社員とは異なる働き方です。

フリーランスは、報酬そのものもコントロールしやすい働き方だといえます。

スキルの高さによって他者との差別化ができ、その分、より多くの報酬を得られる可能性があります。

ただし、高い報酬を得るためには他者よりも高いスキルが必要です。自身のスキルや興味を活かせる職種を選び、それを磨き上げていくことが大切です。

フリーランスとして働いて事業所得を得る場合、事業を行ううえで生じる支出を経費として計上することが可能です。

たとえば、仕事に使うパソコンやソフト、打ち合わせにかかる交通費、資料代などは経費に含められます。

会社員のように給与所得控除は受けられませんが、事業に必要な費用を経費として所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を軽減できます。

柔軟な働き方が魅力のフリーランスですが、以下のデメリットもあります。

フリーランスは、会社員や公務員に比べると収入が不安定になりやすい傾向があります。

固定給や最低賃金などの規定はなく、請け負った仕事による報酬で生計を立てなければなりません。

また、取引先との契約が長期間続く保証はなく、取引先の方針や都合により契約を打ち切られたり、報酬の引き下げを交渉されたりする可能性もあります。

フリーランスは企業や組織に所属しないため、第三者に身分を証明しにくい傾向があります。また、収入が安定しづらいことから、会社員と比べて社会的信用が低くなりやすいといえます。実績が少ない場合は、金融機関からの融資も受けにくいです。

会社員に比べると、クレジットカードを作ること、住宅ローンを組むことなどのハードルが上がります。

企業や組織で働いている場合、税金や公的保険などに関する手続きは勤務先が処理してくれます。しかし、フリーランスは税金や保険に関する手続きを、全て自分で行わなければなりません。

所得税の算出・納税のためには、原則として確定申告が必須です。

65万円の特別控除や家族従業員への給与の経費化、赤字の繰越控除など税制上の優遇措置を受ける場合は、青色申告を選びましょう。ただし、青色申告を行うには条件を満たす必要があるため、初めて申告する際は事前の下調べと準備が必要です。

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フリーランスは、原則自分で確定申告や納税を行い、社会保険に関する手続きをしなければなりません。ただし、報酬の種類によっては、所得税が源泉徴収されるケースがあります。

源泉徴収とは、事業者が従業員や取引先に支払う報酬から所得税などをあらかじめ差し引き、税を納める仕組みです。フリーランスの場合、取引先の事業者が代わりに納付することになります。

しかし、源泉徴収は概算で行われるので、本来納めるべき金額よりも多く徴収されることがあります。この場合、フリーランスは確定申告することで源泉徴収税額の還付を受けることが可能です。

昨今、経理業務効率化の観点から「個人事業主（フリーランス）との取引は一律で源泉徴収対象」とする企業もあります。このようなケースであっても、フリーランスが適切に確定申告を行うことで、対象外だった・払いすぎた源泉徴収税が還付されます。

フリーランスは一人で業務を行うケースも多く、会社員のように職場の同僚と日常的に接する機会が少ない傾向にあります。

たとえば、デザイナー・プログラマー・イラストレーターなどは自宅のパソコンに向かう作業が大部分を占める人も多く、こうした傾向が強まることがあります。

業務上のやり取りがメールやチャットで済み、人と直接顔をあわせる機会が少なくなる点はデメリットと感じる人もいるでしょう。

これからフリーランスで活動しようと考えている人や、すでに活動を開始している人は、フリーランスを保護するための法令を理解しておきましょう。

2024年11月に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されました。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」「フリーランス新法」「フリーランス保護法」などと称されることもある法律です。

フリーランス新法では、フリーランスに業務委託する事業者に対し、成果物を受領した日から原則60日以内での報酬支払いが義務付けられています。

また、フリーランス新法は支払いに関してだけでなく、ハラスメント対策のための体制整備などの義務を課す法律です。

発注事業者とフリーランスとの間には、役務などの提供に関する取引条件について、情報量や交渉力の面で格差があります。そのため、フリーランスは十分に自由かつ自主的に判断できないことがあり、取引条件が一方的で不利になりやすい傾向があります。

この法律の施行により、フリーランスが安定した環境で働けることや、契約上のトラブルが減少することなどが期待されています。

フリーランス新法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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フリーランスは会社員とは異なり、役所への届出や経理業務などのバックオフィス業務を全て自身で行わなければなりません。フリーランスで働くために必要な準備と手続きは、以下の2つです。

企業を退職し、専業のフリーランスになるのであれば、以下の手続きが必要です。

国民健康保険の加入は、原則として退職日の翌日から14日以内に手続きを行う必要があります。以下を持参のうえ、お住まいの地域の役所で手続きをしましょう。

また、国民健康保険の加入手続きとあわせて、国民年金への加入も済ませておくとよいでしょう。社会保険に関しては、勤務先の健康保険を任意継続する方法もあります。

特定の職種では、業界専用の健康保険が用意されており、団体に所属することで加入できるものもあります。健康保険について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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フリーランスとして、一定の企業から継続して仕事を獲得できるなら、「事業を運営している状態」とみなされます。その際には、開業届を提出し個人事業主となることを検討しましょう。開業届を提出することで、以下のメリットが得られます。

なお、開業届は原則、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

開業届の提出方法や提出するメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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フリーランスで生計を立てていくためには継続的に仕事を獲得しなくてはなりません。仕事を得る方法としては、主に以下が挙げられます。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が公表している「フリーランス白書2025」によると、フリーランスがもっとも多く案件受注する方法は「知人や友人からの紹介」でした。コロナ禍の前と比べると減少傾向にありますが、人脈で仕事を得ているフリーランスは多くいます。

また、フリーランスに関するセミナーや交流会で人脈が広がることもあります。興味のあるコミュニティなどには積極的に参加し、人とのつながりを大切にしましょう。

求人サイトでは、「業務委託契約」を希望する求人情報が掲載されている場合があります。定期的にチェックし、自分のスキルや実績に適した募集があれば、積極的に検討しましょう。

また、フリーランスとして独立する前に所属していた企業から、仕事を依頼されるケースも少なくありません。

自分の得意なことや興味のある分野をSNSで発信することで、企業から声がかかるケースもあります。

そのほか、ポートフォリオを掲載するアカウントやWebサイトなどを制作し、自身の実績やスキルの開示を図りましょう。インターネット上で広く情報を開示することで、自身を知ってもらい、仕事を得るきっかけづくりができます。

クラウドソーシングやエージェントサービスを活用し、案件に応募して仕事を獲得する方法もあります。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が公開した「フリーランス白書2025」によると、仕事探しで「クラウドソーシング」を利用している人の割合は23.3%、「エージェントサービス」を利用している人の割合は25.3%でした。

このことから、現在ではフリーランスの4〜5人に1人はクラウドソーシングやエージェントサービスを利用していることがわかります。

特にエージェントサービスは、以前はあまり一般的な手段ではありませんでした。外出できないコロナ禍に利用が広まり、現在ではフリーランスの代表的な仕事獲得の手段のひとつとなっています。

また、クラウドソーシングやエージェントサービスは、報酬からプラットフォーム手数料が差し引かれますが、報酬の未払いなどのトラブルを防止できるため、フリーランス初心者も使いやすいです。

フリーランスが仕事を選ぶときの基準としては、たとえば以下が挙げられます。

興味のある分野であれば学びを継続しやすく、報酬や働き方が希望と合致していれば働きやすいです。また、スキルや経験を活かせる案件なら信頼を積み重ねやすいでしょう。

そのほか、長期的な視点で見て将来的なキャリアアップにつながる仕事を選ぶ方法もあります。上記に限らず、仕事を選ぶときの基準を明確にしておきましょう。

フリーランスが支払う主な税金としては、以下が挙げられます。

所得税・個人住民税のほか、消費税の課税事業者（基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者など）は消費税の納税が必要です。加えて、70の法定業種に該当する個人事業主は、個人事業税が課されます。

また、前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上の場合は、予定納税を行う必要があります。予定納税とは、その年の所得税および復興特別所得税の3分の2をあらかじめ納付する制度です。

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フリーランスとして所得を得ると、確定申告を行わなければなりません。確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。

確定申告を行わなければ脱税とみなされ、厳しい罰則が科される可能性があるため、忘れずに申告しましょう。ただし、フリーランスの仕事による所得が年間で95万円以下の場合、原則として確定申告する必要はありません。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は手続きがやや複雑ですが、最大で65万円の特別控除が受けられたり、家族への給与を経費にできたりするなど税制上の優遇措置があるため、白色申告よりも高い節税効果が得られます。

青色申告について詳しく知りたい方は、「青色申告とは？白色申告との違いや確定申告のやり方をわかりやすく解説」をご覧ください。

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組織や団体に所属せず個人で仕事を受注するフリーランスの働き方は、近年認知度が高まっています。ライター・デザイナー・イラストレーター・ITエンジニアなど、さまざまな業種で活躍することが可能です。

フリーランスは時間や場所にとらわれず働くことができ、スキルによって高い報酬が期待できます。ただし、収入が不安定になったり社会的信用を得にくくなったりするリスクもあります。

フリーランスになりたいと考えている人は、メリット・デメリットを考慮して転身するかどうか決めましょう。フリーランスになると決めたら、仕事を獲得する方法を確認し、必要な手続きを済ませて、行動を始めてみてください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

政府のガイドラインでは、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と定義されています。

詳しくは、記事内「フリーランスとはどんな働き方？」をご覧ください。

政府によって副業や兼業が推奨され、多様な働き方が認められるようになったことなどが挙げられます。

詳しくは、記事内「フリーランスが注目されている理由」をご覧ください。