会社が負担する福利厚生費には法定福利と法定外福利があり、どちらに該当するかで勘定科目・処理方法が異なります。

法定福利には「法定福利費」、法定外福利費には一般的に「福利厚生費」を用いて処理します。ただし、法定外福利費を「福利費厚生費」として処理するには、一定の要件を満たさなくてはなりません。

本記事では、福利厚生費を支払ったときの勘定科目や仕訳例、経費計上における注意点を紹介します。

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• 福利厚生費に用いる勘定科目
• 【法定福利費】
• 【福利厚生費】
• 【事例で解説】福利厚生費の仕訳例
• 社会保険料を負担した場合
• 全従業員を対象とした社員旅行の費用を支払った場合
• 全従業員を対象とした健康診断の費用を支払った場合
• 従業員に通勤手当3万円を支給した場合
• 福利厚生費を経費に計上する際のポイント・注意点
• 「交際費」として処理する場合がある
• 要件を満たさなければ給与として課税される場合がある
• 従業員を雇っている個人事業主も福利厚生費を計上できる
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

福利厚生費を支払ったときは、「法定福利費」または「福利厚生費」の勘定科目を用いて処理します。

そもそも福利厚生とは、会社が従業員に対して提供する給与以外のサービス・制度の総称です。

福利厚生費には、法律で義務付けられている「法定福利」と会社が独自に行う「法定外福利」の2つがあります。法定福利・法定外福利のどちらも原則として課税されません。

主な法定福利費・法定外福利費は、以下の通りです。

福利厚生費を支払ったときの勘定科目について、以下で詳しく解説します。

「法定福利費」は、法律で義務付けられている、会社（事業主）が負担すべき法定福利費を支払ったときに使う勘定科目です。

法定福利費は、「法定福利費」を用いて会社負担分を経費に計上できます。

法定外福利の費用は、一般的に「福利厚生費」の勘定科目を用いて経費に計上します。

「福利厚生費」とは、職場環境を整えることや、人間関係の親密化を目的とした費用を支出したときに使う勘定科目です。

ただし、法定外福利を「福利厚生費」として経費に計上するには、以下3つの要件を満たす必要があります。

上記の要件を満たさない場合は「福利厚生費」とは認められず、「給与」や「交際費」として扱われる可能性があります。

福利厚生費の仕訳方法を、具体例を用いていくつか紹介します。

従業員の給与から天引きした社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が、会社負担分とあわせて口座から引き落とされた場合の仕訳は、以下の通りです。

健康保険料15,000円、厚生年金保険料25,000円とします。

なお「預かり金」は、役員や従業員、取引先などから一時的に預かった金銭に用いる勘定科目です。

※金額は一例です。雇用保険料や介護保険料、 子ども・子育て拠出金は考慮していません。
※従業員の給与から社会保険料を差し引く際に「預かり金」で処理していると仮定しています。

慰安を目的とした社員旅行の費用30万円を支払った場合の仕訳は、以下の通りです。参加割合100%、1泊2日の旅行とします。

社会通念上妥当だと認められる範囲の社員旅行は、一般的に福利厚生費として認められます。

なお、社員旅行の費用を福利厚生費として計上できるのは、以下の要件を満たす場合です。

全従業員（20人）を対象とした健康診断を実施し、健康診断費用20万円をまとめて病院に支払った場合は、次のように仕訳します。

なお、健康診断の費用を福利厚生費として計上できるのは以下の要件を満たす場合です。

ある従業員に電車の通勤手当3万円を支給したときの仕訳は、以下の通りです。

通勤手当は「福利厚生費」のほかに、「旅費交通費」の勘定科目で処理する場合もあります。

なお、電車やバスなどの交通機関による通勤の場合、1ヶ月あたり15万円までは所得税が課税されません。また、自転車・自動車の場合に非課税となる限度額は距離に応じて決まっています。

福利厚生費を経費に計上する際、以下のポイント・注意点をおさえましょう。

支払った費用の目的によっては、福利厚生費ではなく「交際費」として処理しなければならない場合があります。

交際費とは、得意先や仕入先などに対する接待・慰安・贈答などのために支出する費用です。ただし、社外だけでなく、役員・従業員・その親族に対する接待のために支出する飲食費も、交際費（社内交際費）になる場合があります。

交際費も福利厚生費と同様に損金算入できますが、限度が設けられているため注意が必要です。期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人のみ、800万円まで損金算入が認められます。

「福利厚生費」として計上するための要件を満たさない場合、従業員の給与として課税されることがあります。たとえば、一部の従業員を対象としている・金額が常識の範囲を超えている・換金性の高いものを支給しているなどのケースが該当します。

「福利厚生費」は非課税ですが、「給与」になればそれだけ従業員の課税所得が増えます。そのため、所得税や社会保険料の負担が重くなるため注意が必要です。

個人事業主でも、従業員を雇っていれば福利厚生費を計上できます。

一方、福利厚生費は従業員に対して支給するものであるため、従業員を雇わず一人で事業を営んでいる場合は福利厚生費を計上できません。また、従業員が専従者（家族）のみの場合も、経費計上は認められないため注意しましょう。

福利厚生費を支払った場合、法定福利には「法定福利費」、法定外福利には「福利厚生費」の勘定科目を用いて処理します。

ただし、法定外福利を福利厚生費として計上するには、一定の要件を満たさなければなりません。要件を満たさない場合、「交際費」となる場合や従業員の「給与」として課税される場合があります。

福利厚生費への理解を深め、適切な仕訳を行いましょう。

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法律で義務付けられた法定福利は「法定福利費」、会社が任意に設ける法定外福利は「福利厚生費」で処理します。

福利厚生費を経費に計上する際の勘定科目を詳しく知りたい方は「福利厚生費に用いる勘定科目」をご覧ください。

福利厚生費は全額損金に算入できますが、交際費は損金に算入できる金額に限度があります。

福利厚生費と交際費の違いを詳しく知りたい方は「福利厚生費を経費に計上する際のポイント・注意点」をご覧ください。