セミナーの受講料は、業務に関わるものであれば経費として計上できます。本記事では、セミナー受講料に用いる勘定科目や具体的な仕訳例を解説します。

今や、会場だけでなくインターネットを通じてオンラインでもセミナーを受けられる時代です。世間で開催されるセミナーの内容はさまざまあり、受講料に用いる勘定科目も複数考えられます。

セミナー受講料に用いる複数の勘定科目と、勘定科目の使い分け方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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• セミナー受講料は経費にできる
• 個人事業主は業務に直接関わる受講料のみ経費にできる
• セミナー受講料に用いる勘定科目
• 【研修費】
• 【交際費】
• 【交際費】
• 【新聞図書費】
• 【雑費】
• 【事例で解説】セミナー受講料の仕訳例
• 業務で必要なセミナーを受けた際の仕訳例
• 取引先を招待してセミナーに参加した際の仕訳例
• 福利厚生の目的で受講料を支払った場合の仕訳例
• セミナー受講のためのテキストを購入した際の仕訳例
• 経理を自動化し、業務を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問

業務に関係するセミナーや研修を受けた際の受講料は、経費として計上が可能です。外部の組織が開催するセミナーへの参加だけでなく、自社に講師を招いて研修を受ける場合も、経費にできます。

セミナーを受講する際に必要な関連テキストや教材・交通費など、付随する費用も経費として認められます。

経費計上できるのは、実際に会場に足を運んで受ける場合だけではありません。e-ラーニングやオンラインセミナーなど、インターネットを通じて受講する際の受講料も経費計上が可能です。

個人事業主の場合、業務に直接必要なセミナー受講料でなければ経費として計上できません。「福利厚生費」などの勘定科目で、ある程度幅広く経費計上できる法人とは条件が異なります。

たとえば、「決まった予定はないが、いずれ必要となるかもしれないスキルのセミナー」を受講する場合、経費としては認められない可能性があります。

一方で、「具体的に予定されている業務の遂行に必須であるスキルのセミナー」の場合は、業務に直接関わる費用であると客観的に認められるでしょう。

セミナー受講料に用いる勘定科目に法的な定めはなく、企業が独自の判断で会計方針を決定します。また原則として一度決めた方針は、特段の理由がない限り継続運用が必要です。

セミナー受講料に用いる主な勘定科目は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

セミナーなどを受講した際、一般的に用いられる勘定科目は「研修費」です。

「研修費」は、業務に必要な知識やスキルを取得するためのセミナーなどにかかる費用の勘定科目です。

企業によって「教育訓練費」や「採用教育費」などの勘定科目を設けている場合、使用しても問題ありません。

取引先を招待し、接待を目的としてセミナーに参加する場合は「交際費」を使用します。

「交際費」は、取引先や顧客など、事業活動を営むうえで付き合いのある相手方に対し、接待を行ったり贈答品を渡したりする際にかかる費用の仕訳に用いる勘定科目です。

セミナーの内容が自己啓発や自主的なスキルアップを支援する場合は、「福利厚生費」を使用できます。

「福利厚生費」は、社員旅行や祝金など、従業員の福利厚生のために支出する費用の仕訳に用いる勘定科目です。

経費を「福利厚生費」として計上するための条件は、以下の通りです。

対象の従業員が限定されている場合や、必要以上に高額である場合は福利厚生費としては認められないため注意が必要です。

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セミナーの受講に際し、必要なテキスト・教材・参考資料などを購入する場合、「研修費」のほかに「新聞図書費」も使用できます。

「新聞図書費」は、業務で必要な新聞・雑誌・書籍などの費用を仕訳する際に用いる勘定科目で、インターネットで利用する電子書籍にも使用できます。

セミナー受講料が少額で頻度も少ない場合、特別に管理する必要もなければ「雑費」を使用できます。

特に個人事業主で、ほかに「研修費」として計上する費用がないケースなどが考えられます。

セミナー受講料の具体的な仕訳例を、事例別にそれぞれ紹介します。

業務上の必要があり、セミナーの受講料を支払った際の仕訳例を紹介します。

例：業務で必要のあるセミナーの受講料5,000円を現金で支払った

翌期以降にわたる期間の受講料を一括で支払った場合は、前払費用で処理します。

例：業務で必要のある講習の受講料（月額5,000円・月1回受講×24ヶ月の合計費用）12万円を預金から支払った

受講料の支払時

1年分の費用計上時

年額ではなく月次ベースで管理する場合は、月額5,000円ずつ計上します。

接待を目的として取引先をセミナーに招待し、参加費用を支払った際の仕訳例を紹介します。

例：接待目的でセミナーに取引先を招待し、受講料2万円を現金で支払った

例：接待目的でセミナーに取引先を招待し、受講料2万円をクレジットカードで支払った

クレジットカードでの支払時

利用代金の引き落とし時

従業員に対する福利厚生の目的でセミナー受講料（給与課税されないもの）を支払った際の仕訳例を紹介します。

例：幅広い知識を得るため従業員が参加するセミナーの受講料1万円を現金で支払った

例：従業員が参加するセミナーの受講料1万円をクレジットカードで支払った

クレジットカードでの支払時

利用代金の引き落とし時

セミナー受講のためのテキスト代を支払った際の仕訳例を紹介します。

例：セミナー受講のためのテキスト代1,000円を現金で支払った

例：セミナー受講のためのテキスト代1,000円をクレジットカードで支払った

クレジットカードでの支払時

利用代金の引き落とし時

セミナー受講料を「研修費」など別の科目で仕訳する場合、同じ科目を用いてまとめて処理する方法でも仕訳できます。

セミナーや研修の受講料は、基本的に経費として計上できます。ただし個人事業主の場合、業務に直接的に必要な内容でないと経費計上ができません。

仕訳の際の勘定科目は主に「研修費」を使用します。用いる勘定科目に法的な決まりはなく、目的にあわせ「交際費」「福利厚生費」「新聞図書費」なども使用できます。

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法人の場合、セミナー受講料は将来的に業務に役立つものも含めて、幅広く経費にできる可能性が高いです。個人事業主の場合は、業務との直接的な関連が必要です。

セミナー受講料の経費計上を詳しく知りたい方は、「セミナー受講料は経費にできる」をご覧ください。

セミナー受講料の仕訳には、「研修費」のほか、「交際費」「福利厚生費」など目的にあった勘定科目を使用できます。少額で特に管理する必要がない場合は、「雑費」でも処理できます。

セミナー受講料の勘定科目を詳しく知りたい方は、「セミナー受講料に用いる勘定科目」をご覧ください。