納税証明書の取得にかかった発行手数料（交付手数料）は、「租税公課」を用いて経費に計上できます。本記事では納税証明書の勘定科目を解説します。

納税証明書とは、納税すべき金額や納税額を証明する書類のことで、銀行融資の申込みや国・都道府県などが行う事業への入札申請などに必要です。

納税証明書に用いる勘定科目のほか、会計処理する際のポイントや、実例を用いた仕訳方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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• 納税証明書の発行手数料は経費にできる？
• 納税証明書の種類
• 納税証明書に用いる勘定科目
• 【租税公課】
• 【支払手数料】
• 【事例で解説】納税証明書の仕訳例
• 納税証明書の発行手数料400円を現金で支払った場合
• e-Taxで納税証明書を交付申請し、郵送で受け取った場合
• 郵送で納税証明書を交付申請した場合
• 個人事業主が納税証明書の発行手数料を個人資金で支払った場合
• 納税証明書の取得費用を会計処理する際のポイント・注意点
• 納税証明書の発行手数料に消費税はかからない
• 私的に納税証明書を取得した場合は経費にならない
• 一度決めた勘定科目を継続して使用する
• 摘要欄を活用する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

納税証明書の取得にかかった発行手数料（収入印紙または現金）は、経費として計上できます。

納税証明書とは、納税すべき金額や納税額を証明する書類です。

銀行融資を受ける際や、国や都道府県が行う事業に入札する際などに提出を求められます。

納税証明書は、大きく「国税（法人税や消費税など）」と「地方税（住民税や事業税など）」に分けられます。

国税の納税証明書は、以下の6種類です。

それぞれ証明内容が異なるため、提出を求められたときに必要な納税証明書の種類を確認しておきましょう。

納税証明書の発行手数料を支払ったときは、一般的に「租税公課」または「支払手数料」の勘定科目を用いて経費に計上します。

納税証明書の発行手数料を支払ったときは、勘定科目「租税公課」を用いて経費に計上します。「租税公課」とは、国や地方に納める「租税」と公共団体に納める「公課」（会費や罰金など）を納めたときに用いる勘定科目です。

納税証明書のほかに、登記事項証明書や印鑑証明書、住民票を取得する際にかかった費用も「租税公課」で処理します。

【関連記事】
所得税や消費税など税金の支払いはどうなる？租税公課について

納税証明書の発行手数料を支払ったとき、「支払手数料」の勘定科目で処理する場合もあります。

「支払手数料」とは、商品やサービスに付随して発生する手数料や、専門家（税理士や司法書士など）に報酬を支払ったときに使う勘定科目です。

【関連記事】
支払手数料の勘定科目はどう使う？仕訳例や混同しやすい経費も解説

納税証明書の発行手数料を支払ったときの仕訳例をいくつか紹介します。

納税証明書を発行し、交付手数料400円を現金で支払ったときは、次のように仕訳します。

e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、郵送（簡易書留）で受け取った場合の仕訳を紹介します。

発行手数料370円、簡易書留の郵送料434円をインターネットバンキングなどで支払った場合の仕訳は、以下の通りです。

※金額は一例です。

納税証明書を郵送で交付申請し、発行手数料（収入印紙）400円、切手代518円（送付用84円、返信用封筒用434円）をインターネットバンキングなどで支払った場合は、次のように仕訳します。

※金額は一例です。

個人事業主が事業用に納税証明書を発行し、発行手数料400円を個人用の資金から支払った場合は、「事業主借」を用いて仕訳します。

納税証明書の取得にかかった費用を会計処理する際におさえておきたいポイント・注意点を解説します。

国や地方公共団体に支払った行政手数料は、税金としての性格を有するため、消費税の非課税取引とされています。

会計ソフトで「支払手数料」を用いて処理する際、税区分を間違えないよう気を付けましょう。

会計ソフトでは、「支払手数料」で仕訳を行うと、自動的に税区分が「課税仕入」となる場合があります。

納税証明書の発行手数料に消費税はかからないため、税区分は「非課税仕入」で登録しましょう。

納税証明書の発行手数料を「租税公課」として経費に計上できるのは、事業に関連する場合に限られます。

個人的に納税証明書や住民票の写しを取得した際に支払った発行手数料は、経費に計上できません。

なお、個人事業主が個人的な支払いを事業資金から支払った場合は、勘定科目「事業主貸」を用いて処理します。

勘定科目の使い方に法的なルールはないため、「租税公課」「支払手数料」のどちらを用いても法律上問題はありません。

ただし、企業会計には「継続性の原則」があります。

「継続性の原則」とは、決めたルールは毎期継続して運用し、みだりに変更してはならないという原則です。ルールがきちんと決まっていないと、費用の内容を正しく把握できず、経営状況の判断が難しくなります。

勘定科目を一度決めたあとは、継続性の原則にもとづき一貫性をもって処理しましょう。

会計ソフトには、仕訳だけではわからない具体的な取引内容を記入するため、摘要欄が設けられています。

「租税公課」や「支払手数料」は、納税証明書以外にもさまざまな取引で使用する勘定科目です。

納税証明書の交付手数料を支払った際は、取引内容がわかるよう摘要欄に入力しましょう。

会計ソフトによっては、摘要欄の内容で絞り込み検索できる場合もあります。

納税証明書を取得する際に支払った発行手数料は、「租税公課」や「支払手数料」を用いて経費に計上しましょう。

登記事項証明書や印鑑証明書、住民票の写しを取得した際も同様に処理できます。

ただし、事業に関連するものに限り経費として認められます。個人的な理由で納税証明書を取得した場合、経費には計上できません。

納税証明書に用いる勘定科目を把握し、正確に仕訳しましょう。

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納税証明書の発行手数料を支払ったときは、一般的に「租税公課」または「支払手数料」の勘定科目を用いて経費に計上します。

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国や地方公共団体に支払う行政手数料は、税金としての性格を有するため、消費税が課税されません。

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