支援金は、国や自治体から事業主を支援する目的で給付されるお金です。本記事では、支援金に用いる勘定科目や具体的な仕訳例も解説します。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、さまざまな支援金や助成金などが創設されました。国や自治体からの支援金や助成金などには、感染症関連以外にもさまざまな種類があります。

支援金や助成金などの給付決定時や入金時には、会計処理が必要です。会計処理の注意点も説明するので、ぜひ参考にしてください。

確定申告の基本をすべて解説！確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

• 支援金・助成金・補助金とは
• 協賛金との違い
• 支援金・助成金・補助金に用いる勘定科目
• 【雑収入】
• 【未収入金】
• 【事業主借】
• 【事例で解説】支援金・助成金・補助金の仕訳例
• 入金日に収入として計上する場合
• 先に未収入金として計上する場合
• 個人事業主の場合
• 支援金・助成金・補助金の受取・会計処理時の注意点
• 使途が決められている場合がある
• 消費税の会計処理
• 所得税・法人税の課税対象である
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

支援金・助成金・補助金は、国や自治体が事業主を支援する目的で給付されるお金です。

多くの場合で申請要件が定められており、審査があるケースもあります。

申請内容が虚偽であった場合などを除き、原則として返還の必要がないため、事業継続の大きな助けとなるでしょう。

協賛金は、国や自治体による支援金とは異なり、取引先や不特定多数の相手からイベントなどの運営に対する協力金として受け取るお金です。

関係の円滑化・広告宣伝などの対価性が見返りとして考えられ、各種支援金の類とは性質が違います。

【関連記事】
協賛金の勘定科目は？ 具体的な仕訳例や会計処理のポイントをわかりやすく解説

支援金・助成金・補助金に用いる勘定科目は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

収入として計上する際は「雑収入」を用います。決定通知書などが入金前に届かず、入金と収入計上が同時であるケースがあり得ます。

「雑収入」は少額であり、ほかの勘定科目に当てはまらない収入に用いる勘定科目です。

入金が事前に判明しており、支給決定日から入金まで日にちが空く場合は「未収入金」で計上し、入金時に消し込みます。

決算をまたがず管理の必要もない場合は、入金日に収入として計上するだけでも問題ありませんが、決算をまたぐ場合は必ず未収計上が必要です。

「未収入金」は、営業上の取引以外で発生した、回収すべき残高がある収益に用いる勘定科目です。

事業主個人に対する、事業に関連しない給付金などが事業用口座に入金された場合は「事業主借」を用います。

「事業主借」は、個人の資金から事業用の支出や事業用資金への入金を行った場合に用いる勘定科目です。

支援金などの具体的な仕訳例を解説します。

支援金などの入金日に収入として計上する仕訳例を紹介します。

例：IT導入の補助金50万円の振込があった

借方		貸方
預金	500,000円	雑収入	500,000円

給付通知などが届き、未収計上する場合の仕訳例を紹介します。

例：雇用促進の助成金30万円の給付決定通知書が届いた

未収計上時

借方		貸方
未収入金	300,000円	雑収入	300,000円

入金時（振込で受取）

借方		貸方
預金	300,000円	未収入金	300,000円

個人事業主が支援金などを受け取った場合の仕訳例を紹介します。

事業用口座に事業関連の支援金などが入金された場合は、法人と同じ仕訳内容です。

例：IT導入の補助金50万円が事業用口座に振り込まれた

借方		貸方
預金	500,000円	雑収入	500,000円

例：IT導入の補助金50万円が個人口座に振り込まれた

借方		貸方
事業主貸	500,000円	雑収入	500,000円

例：事業に関連しない給付金10万円が事業用口座に振り込まれた

借方		貸方
預金	100,000円	事業主借	100,000円

支援金などを会計処理する際の注意点を解説します。

支援金や助成金などには、特定の使途に利用することが条件とされているケースがあります。

審査に通過し給付を受けても、目的以外に流用した場合は返還しなければならない可能性が高いため注意してください。

支援金などは消費活動をともなわないため、消費税は対象外です。

特に「雑収入」で処理する際、会計ソフトの設定内容によっては課税取引で処理される可能性もあるため、仕訳入力の際は注意しましょう。

支援金などは消費税の対象外ですが、法人には法人税が課税されます。

また個人事業主には原則として、所得税が課税されます。

ただし支援金などの種類によっては、非課税となるケースがある可能性も考えられるため、会計処理の際は確認が必要です。

支援金・助成金・補助金は、国や自治体が事業活動を支援する目的で給付するお金です。

申請には条件が定められている場合が多く、審査が行われるケースもあります。

収入計上時の勘定科目は「雑収入」、未収計上時は「未収入金」、事業用口座に事業と関連のない給付金などが入金された場合は「事業主借」です。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。

国や自治体が、条件を満たす事業主に給付するお金です。

支援金を詳しく知りたい方は「支援金・助成金・補助金とは」をご覧ください。

収入計上時は「雑収入」、未収計上時は「未収入金」、事業用口座に事業と関連しない入金があった場合は「事業主借」を用います。

支援金の勘定科目を詳しく知りたい方は「支援金・助成金・補助金に用いる勘定科目」をご覧ください。