商談や会議などで取引先や顧客、従業員へ渡した手土産の代金は、状況に応じて接待交際費・会議費・広告宣伝費・福利厚生費の勘定科目で仕訳します。

手土産代は経費として計上可能ですが、経費にできないケースがある点に注意しましょう。また、勘定科目はいくつかパターンがあるため、担当者は正しく把握しておくことが大切です。

本記事では、手土産代の勘定科目や経費にできないケース、仕訳の事例や会計処理する場合の注意点などを解説します。

• 手土産代の仕訳に使う勘定科目と経費にできるケース
• 接待交際費
• 会議費
• 広告宣伝費
• 福利厚生費
• 経費として認められない手土産代
• 【事例で解説】手土産代の会計処理に関する仕訳例
• 取引先への手土産として菓子折を購入した場合
• 取引先との会議にお茶菓子を提供した場合
• 取引先や顧客に対して配布を目的に社名入りの手帳を作成した場合
• 出張先で従業員へのお土産を購入した場合
• 手土産代を会計処理する場合の注意点
• あまりに高額な手土産代は経費として認められない可能性がある
• 法人は損金算入に制限がある
• プライベートと混同しないように注意する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

手土産代の会計処理に用いる勘定科目は、主に以下の4つです。

それぞれの勘定科目と経費にできるケースを解説します。

顧客や取引先など事業に関係する者に対して手土産を渡す場合は、「接待交際費」の勘定科目を使うことが可能です。接待交際費は、以下のように定義されています。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

接待交際費の範囲は幅が広く、取引先への訪問時に渡すための手土産の購入や、取引先が開催するイベントでのお弁当の差し入れ、来客用のお茶菓子なども該当し、接待交際費として経費にできます。

ただし、以下のケースは、交際費に該当しないので注意しましょう。

会議費とは、取引先との打ち合わせや商談に際しての社内や会議を行う場所での昼食の程度を超えない飲食代と定義されています。

顧客や取引先などとの会議や商談にあわせて、飲み物やお茶菓子などの飲食物を手土産とする場合は、「会議費」の勘定科目を使い、経費処理が可能です。

ただし、1人あたり10,000円を超える場合は、接待交際費として処理が必要になるので、覚えておきましょう。

なお、会議費として処理する場合は、飲食のあった年月日、参加した取引先や仕入れ先の名称や氏名とその関係、参加した人数など一定の事項を記載した書類の保存が必要です。

広告宣伝費とは、不特定多数を対象とする宣伝的効果を意図した費用のことです。たとえば、自社商品のサンプルや試供品、自社名の入ったカレンダーや手帳のような記念品などが該当します。

自社にとって宣伝効果のある物を手土産とする場合は、「広告宣伝費」の勘定科目を使い、経費にすることが可能です。

福利厚生費とは、役員や従業員の福利厚生のために支出する費用を指し、給与や交際費以外で全員に平等に支出する費用が対象です。

顧客や取引先ではなく、従業員に対しての手土産は「福利厚生費」の勘定科目を使って処理できる場合があります。

たとえば、従業員全員の飲食を対象とした飲み物やお茶菓子などの手土産は、福利厚生費に該当するでしょう。

ただし、福利厚生は平等がポイントになるため、特定の従業員に対しての手土産は福利厚生費として処理できない点に注意が必要です。

手土産代が経費として認められない主なケースは、以下です。

事業と関係がない家族や友人などへの手土産は、個人での購入として扱われるため、経費にはできません。

また、特定の従業員に対して渡すための手土産代は、経費として認められないため覚えておきましょう。

なお、図書券などの換金性の高い金券類などは、経費として認められない可能性があります。

手土産代を仕訳するときは、状況によって使われる勘定科目が異なります。いくつかのケースに分けて仕訳の方法を紹介するので、参考にしてください。

取引先へ手土産として7,000円の菓子折を現金で購入した場合は、接待交際費として以下のように仕訳を行います。

借方		貸方
交際費	7,000円	現金	7,000円

取引先との会議で3,000円のお茶菓子を現金で購入した場合は、会議費として以下のように仕訳を行います。

借方		貸方
会議費	3,000円	現金	3,000円

取引先や顧客に対して、配布を目的に150,000円の費用をかけて社名入りの手帳を作成し、支払いを現金で行った場合は、広告宣伝費として以下のように仕訳を行います。

借方		貸方
広告宣伝費	150,000円	現金	150,000円

出張の際に、全従業員分へのお土産として15,000円分を現金で購入した場合は、福利厚生費として以下のように仕訳を行います。

借方		貸方
福利厚生費	15,000円	現金	15,000円

手土産代を会計処理する場合は、いくつか注意点があります。特に注意しておきたいことを紹介するので、確認しておきましょう。

手土産代は社会通念上、経費として認められる範囲内にする必要があります。あまりに高額な手土産代は、経費として認められない可能性があるため、注意しましょう。

事業規模にもよるため金額に明確な規定はありませんが、高額の手土産代は避けるべきでしょう。

また、換金性の高い物や金券などは、換金目的として購入したと判断されてしまう可能性もあるため、手土産にするのは避けましょう。

手土産代を接待交際費として処理する場合、会計上は問題ありませんが、税務上では損金算入に制限がある点に注意が必要です。

接待交際費の金額は、原則として、全額が損金不算入とされていますが、法人の区分に応じて一定の措置が設けられています。

法人の規模	損金不算入額
資本金または出資金の額が1億円以下	以下のいずれかの金額 1.交際費等のうち、飲食費の50％を超える額 2.交際費等のうち、800万円（事業年度の月数が1年未満のときは月で割る）を超える額
資本金または出資金の額が1億円超100億円以下	交際費等のうち、飲食費の50％を超える額
資本金の額または出資金の額が100億円超	交際費等の額の全額

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

飲食以外を交際費として損金算入できるのは、資本金1億円以下の企業です。また、資本金1億円未満の企業でも、800万円の上限があるため、無制限に損金算入できるわけではないことを覚えておきましょう。

法人だけでなく個人事業主も取引先や顧客など事業に関係のある人に渡す手土産代は、経費として計上可能です。

ただし、事業と関係のないプライベートな付き合いのある人に対する手土産は、経費にできないため、混同して処理しないように注意が必要です。

また、個人事業主でも、従業員を雇っている場合は、福利厚生費として手土産を計上できます。ただし、同一生計の親族は、従業員とはならないため、覚えておきましょう。

手土産代は、状況に応じて交際費、会議費、広告宣伝費、福利厚生費の勘定科目を使って、経費計上ができます。

ただし、経費にできないケースもあるため、担当者は把握しておくことが大切です。

特に、法人は損金算入の制限があるため、しっかりと確認して適切に処理できるようにしましょう。

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手土産代は、「交際費」「会議費」「広告宣伝費」「福利厚生費」のいずれかの勘定科目を使います。

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家族や友人などプライベートの手土産、特定の従業員へのお土産などは経費にできません。

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