個人事業税は、地方税法で定められた個人事業（法定業種）に対してかかる税金です。

個人事業税の課税対象かどうかは、営んでいる業種と年間所得金額によって決まるため、該当する場合は納税しなければなりません。

本記事では個人事業税の対象者や経費計上の可否、適切な勘定科目や仕訳方法などを解説します。

• 個人事業税とは
• 個人事業税の課税対象者
• 個人事業税の計算方法と納付の仕方
• 個人事業税は経費計上できる
• 経費計上のタイミング
• 個人事業税の勘定科目と仕訳方法
• 事業用口座から納付した場合
• 個人の口座から納付した場合
• 現金で納付した場合
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

個人事業税は、地方税法で定められた個人事業（法定業種）に対してかかる税金です。

事業を営むには、道路や上下水道、ごみ処理などさまざまな行政サービスを利用するため、その費用の一部を負担する目的で各都道府県に個人事業税を納税する仕組みとなっています。

法人であれば、個人事業税の代わりに法人税が課税されます。

個人事業税の課税対象者は、法律で定められた業種（法定業種）で、所得が290万円を超える個人事業主です。

法定業種は70種あり、業種ごとに第1種・第2種・第3種の3つに分類されます。作家や文筆家、漫画家などは法定業種に該当しないため、個人事業税の対象外です。

また、個人事業税では事業主控除として一律290万円の控除があるため、所得が290万円以下の個人事業主には個人事業税は課税されません。

個人事業税は、以下の計算式で算出します。

事業所得及び不動産所得は、事業の総収入金額から必要経費や青色申告特別控除額などを差し引いて算出しますが、個人事業税には青色申告特別控除が適用されないため所得金額に加算する必要があります。

各種控除には、繰越控除と一律290万円が控除となる事業主控除が該当します。それらを合算し、法定業種に応じた税率（3〜5％）を掛け合わせて納税額を算出します。

税率について詳しく知りたい方は、別記事「個人事業税とは？業種によって異なる税率や税額の計算方法について解説」をあわせてご確認ください。

毎年3月15日までに前年中の事業所得などを各都道府県税事務所・支庁に申告することで個人事業税の申告となりますが、確定申告や住民税の申告をした場合は個人事業税の申告は不要です。

ただし、年の途中で廃業した場合は、廃業日から1ヶ月以内（死亡による廃業の場合は4ヶ月以内）に個人事業税の申告が必要となります。

納税対象者には、8月に各都道府県税事務所から納税通知書が届きます。納付時期は原則として8月と11月の年2回（第1期納期限：8月31日、第2期納期限：11月30日）です。なお、納税額が1万円以下であれば、8月に一括で納付します。

納付方法は以下のとおりです。

個人事業税は、事業を継続するために必要な支出であるため、経費計上が可能です。

経費とは、事業を行う上で発生する費用のことです。事業所得や不動産所得、雑所得の計算では、仕入や管理費など事業運営で必要とされる費用が経費として認められます。

住民税や所得税はあくまで個人が納める税金なので経費として計上できません。

個人事業主が経費にできるものについては、別記事「個人事業主が経費にできるものは？確定申告に役立つ判断基準や具体例を解説」をあわせてご確認ください。

個人事業税を経費計上できるのは、納税通知書が届いて実際に納付をした年です。個人事業税が対象となった年ではないため注意が必要です。

たとえば、2024年の事業所得について2025年3月に確定申告した際は、2025年8月・11月に納税し、納めた個人事業税額を2025年分の経費として計上します。

なお、前述のとおり、年の途中で廃業した場合は廃業から1ヶ月以内に個人事業税の申告を行い、その年に納税します。そうすることで年の途中までの個人事業税分を経費計上できます。

個人事業税を経費計上する際に使う勘定科目は「租税公課」です。

租税公課とは、税金を意味する「租税」と、国や公共機関へ支払う会費や負担金を表す「公課」を組み合わせた勘定科目です。

なお、個人事業税の仕訳は納付方法によって異なります。

個人事業税を事業専用口座を通して納付した際には、借方に「租税公課」、貸方に「普通預金」の勘定科目を使用して仕訳します。

事業専用口座から35,000円の個人事業税を納付した場合の仕訳

個人事業税をプライベートで使用する個人口座から振り込んだ際は、借方に「租税公課」、貸方に「事業主借」の勘定科目を使用して仕訳します。

事業主借とは、プライベートの資金を使って事業用の支払いをした際に使用する勘定科目です。

個人口座から35,000円の個人事業税を納付した場合の仕訳

個人事業税を金融機関や各都道府県税事務所の窓口にて現金払いした際は、借方に「租税公課」、貸方に「現金」の勘定科目を使用して仕訳します。

現金で35,000円の個人事業税を納付した場合の仕訳

個人事業税は、地方税法で定められた個人事業（法定業種）に対してかかる税金です。税率は業種によって異なるため、自身の事業がどの業種に該当するか把握しておく必要があります。

納付した個人事業税は経費として計上できます。また、経費計上のタイミングは課税対象年度ではなく、個人事業税を納めた年です。

個人事業税の勘定科目は「租税公課」を使用します。貸方の勘定科目は納付方法によって異なるため、本記事で紹介した仕訳例を参考にしてください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

個人事業税を経費計上する際に使う勘定科目は「租税公課」です。なお、個人事業税の仕訳は納付方法によって異なります。

詳しくは記事内「個人事業税の勘定科目と仕訳方法」をご覧ください。

個人事業税は、事業を継続するために必要な支出であるため、経費計上が可能です。なお、住民税や所得税はあくまで個人が納める税金なので経費として計上できません。

詳しくは記事内「個人事業税は経費計上できる」をご確認ください。