敷金を仕訳するときは、一般的に「敷金」または「差入保証金」の勘定科目を使いますが、場合によっては違う勘定科目を使うこともあります。

事業を行う場合は、賃貸借契約の締結が必要になることもあるため、担当者は敷金に関する会計処理を理解しておくことが大切です。

また、経営者にとっては、敷金が経費として計上できるのかも気になるところでしょう。

本記事では、敷金に用いる勘定科目のほか、敷金を経費にできるケースや仕訳の具体例などを解説します。

• 敷金とは
• 敷金は原則、返還義務がある
• 敷金と礼金の違い
• 敷金の勘定科目は「敷金」または「差入保証金」
• 敷金は経費として計上できる？
• 【事例で解説】敷金の仕訳例
• 敷金を支払ったとき
• 敷金が返還されたとき
• 敷金を受け取ったとき
• 敷金を仕訳する際の注意点
• 償却額が20万円以上の場合は「長期前払費用」の勘定科目を使う
• 敷金は消費税の対象になる場合がある
• 借方と貸方で差額が発生しないように注意する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

敷金とは、賃借人の金銭債務を担保するために差し入れる金銭のことで、民法では以下のように定義されています。

要約すると、敷金は、入居時に賃借人が賃貸人に対して預けるお金です。

敷金は家賃を滞納してしまった際の未払い分に充てられたり、退去時の原状回復に必要な汚損の修繕費などに充てられたりします。

なお契約書によっては、敷金ではなく「保証金」と記載されている場合もありますが、法的には敷金として扱うので、覚えておきましょう。

敷金は預かり金であるため、返還の義務があり、民法でもそのように定められています。敷金の返還が生じるタイミングは、以下のとおりです。

賃貸人は、家賃未払い時の充当や原状回復費用に充当後の差額を、物件の明け渡し後に返還しなければいけません。

ただし、敷金に関しては、契約時にあらかじめ取り決めた金額を差し引く旨が契約書に記載されていることがあります。

いわゆる敷引特約というもので、敷引特約がある場合は、敷金から契約書に記載の金額が差し引かれて返還されるので、覚えておきましょう。

賃貸契約時、敷金と一緒に支払いが生じるケースが多い費用に、礼金があります。

礼金とは、賃借人が賃貸人に対して、家賃以外に支払う謝礼金のことです。敷金は入居時に預けるお金のため、退去時に返還されますが、礼金に関しては謝礼金のため、返還されません。

賃借人側が敷金の会計処理をする際の仕訳は、一般的に「敷金」または「差入保証金」を勘定科目として使い、資産の部に記載します。

一方、賃貸人側の勘定科目は、「預り金」になり、記載するのは負債の部です。

なお、勘定科目は法的に規定があるわけではないため、上記以外の勘定科目を使用しても問題ありません。

ただし、原則一度決めたら変更はできないため、社内でルールを決めておくようにしましょう。

敷金は、契約終了後に物件を明け渡すと返還される預かり金のため、経費ではなく資産に計上します。そのため、敷金が全額返還される場合は、経費として計上できません。

ただし、敷金の一部が返還される場合、返還されない部分に関しては経費として計上ができます。

敷金を経費として計上できる主なケースは以下です。

原状回復費用に充当された場合は、「修繕費」として計上します。また、あらかじめ償却額が決まっている場合は、「支払手数料」として計上しましょう。

敷金を仕訳する際の具体例として、敷金を支払ったとき、敷金が返還されたとき、敷金を受け取ったとき（賃貸人側）に分けて紹介します。

敷金を支払ったときは、いくつかパターンがありますが、まずは基本的な仕訳の例を紹介します。たとえば、敷金として50万円を現金で支払ったときの仕訳は以下のとおりです。

契約時にあらかじめ償却額が決まっていない場合は、原状回復にかかる費用がわからないため、いったん全額を資産とする会計処理を行います。

敷金が返還されたときの仕訳を紹介します。たとえば、現金50万円で支払った敷金が、原状回復費用で使われることなく、全額返還された場合の仕訳は以下です。

敷金が全額返還された場合は、支払ったときに計上した資産を減らす仕訳を行います。

また、敷金が原状回復費用として使われ、一部が返還される場合もあります。たとえば、現金で支払った50万円のうち、10万円が原状回復費用として使われた場合の仕訳は以下です。

賃貸人側が敷金を受け取ったときは、勘定科目の「預り敷金」を使います。たとえば、50万円の敷金を現金で受け取った場合の仕訳は以下のとおりです。

また、敷金の一部を原状回復に充てて、返還した場合は、原状回復にかかった部分を「売上」として計上します。

たとえば、50万円の敷金のうち、原状回復費用として10万円差し引いた金額を返還した場合の仕訳は、以下のとおりです。

なお、全額返還した場合は、売上をなくして、現金部分を50万円と記載します。

敷金を仕訳するときは、いくつか注意点があります。特に覚えておきたい注意点を紹介するので、確認しておきましょう。

賃貸契約時に敷引特約があるときは、償却額が20万円未満の場合と、償却額が20万円以上の場合で仕訳の方法が異なるため、注意しましょう。

償却額が20万円未満の場合は、「支払手数料」として一括で仕訳が可能です。たとえば、敷金50万円のうち、10万円の返還がないことが契約時にわかっている場合は、以下のように仕訳をします。

一方、償却額が20万円以上の場合は繰延資産となり、勘定科目は「長期前払費用」を使います。

契約期間が5年未満の場合はその年数で均等割、5年以上の場合は5年で均等割して、支払手数料として償却しましょう。また、期中に支出した場合は、月割り計算が必要です。

たとえば、3年契約で敷金100万円のうち、30万円の返還がないことが契約時にわかっている場合は、以下のように仕訳をします。

【契約時】

【期末】

上記のように、毎年度の期末に10万円（償却額30万円÷償却年数3年）を償却します。

敷金は預り金のため、原則消費税の対象外です。ただし、事務所など事業用として賃貸借契約を締結し、かつあらかじめ償却がわかっている場合は、返還されない部分が消費税の対象になるので、注意しましょう。

なお、居住物件として賃貸借契約を行う場合は、返還されない部分に関しても非課税です。たとえば、借り上げ住宅や社員寮として契約する場合は、消費税の対象にはなりません。

敷金の仕訳に限ったことではありませんが、仕訳する際は借方と貸方に差額が発生しないよう注意が必要です。借方と貸方が一致していない場合は、仕訳ミスがあるため、しっかりと確認しましょう。

特に敷金の仕訳は、借方に2つの勘定科目を記載する場合もあるため、気をつけてください。

敷金は、入居時に賃借人が賃貸人に預けるお金のことです。仕訳をするときの勘定科目は、一般的に「敷金」または「差入保証金」を使います。

敷金は、物件の明け渡し時に返還されるため、基本的に経費として計上できませんが、原状回復費用として差し引かれた場合や、契約時にあらかじめ償却額が決まっている場合は、返還されない部分を経費として計上できます。

敷金の仕訳方法は、償却額や契約期間によって異なりますが、ある程度パターンが決まっているので、適切な仕訳ができるように把握しておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

敷金の勘定科目は、一般的に「敷金」または「差入保証金」を使います。

敷金の勘定科目を詳しく知りたい方は「敷金の勘定科目は「敷金」または「差入保証金」」をご覧ください。

敷金の返還されない部分に関しては経費として計上できます。償却額があらかじめ決まっている場合や、原状回復費用として充当された場合など、ケースによって使用する勘定科目が変わるため、注意が必要です。

敷金と経費の関係を詳しく知りたい方は「敷金は経費として計上できる？」をご覧ください。