不動産の賃貸借契約更新の際に更新料が必要なケースがあります。本記事では、更新料に用いる勘定科目や具体的な仕訳例を解説します。

なお業務上必要な更新料は、経費として計上が可能です。仕訳の際に把握しておきたい会計処理の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

確定申告の基本をすべて解説！確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

• 更新料とは？
• 業務上必要な更新料は経費にできる
• 個人事業主は家事按分に注意する
• 更新料に用いる勘定科目
• 【地代家賃】【支払手数料】
• 【短期前払費用】【長期前払費用】
• 【借地権】
• 【雑費】
• 【事例で解説】更新料の仕訳例
• 更新料を費用計上する場合
• 更新料を前払処理する場合
• 借地権の更新料を支払う場合
• 更新料を会計処理する際の注意点
• 事業所と社宅では消費税の取り扱いが異なる
• 借り上げ社宅の更新料の負担者に決まりはない
• 更新料は支払調書に記載が必要
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

更新料とは、住宅やオフィスなど不動産賃貸借契約の更新の際に、賃借人が賃貸人（家主）に支払うお金です。

更新料は、賃貸借契約に必ず付随する費用ではありません。更新料の有無は契約内容により異なり、更新料が必要ない契約のほうが多い地域もあります。

更新料の金額は家賃1ヶ月分、タイミングは2年ごとが一般的です。場合によっては、事務手数料として仲介不動産業者に対する報酬が必要です。

業務のために支払った更新料は、経費として計上ができます。具体的には、従業員が居住するための社宅・事業を営む店舗・事務所などの更新料を支払った場合です。

ただし個人事業主は、次項で解説する家事按分に注意が必要です。

個人事業主は、更新料に業務用とプライベート用の両方の目的を含む場合、家事按分の処理が必要です。店舗（事務所）兼住宅として、物件を借りている場合などが該当します。

家事按分とは、明確な基準をもって費用のうちの業務用の割合を求め、算出した金額を経費として計上する会計処理です。

賃貸物件の場合、事業用として使用している面積の割合で金額を求める方法が一般的です。

白色申告の場合は、業務使用割合が50％を超えていなければ原則として経費計上はできません。なお青色申告であれば、割合の制限はありません。

更新料に用いる勘定科目を解説します。

それぞれ詳しく解説します。

更新料を費用計上する際は、「地代家賃」や「支払手数料」を用います。

20万円未満の更新料は、「少額繰延資産」として全額を支払った期に経費計上が可能です。法人は前払費用として処理し、期間に応じた経費計上もできます。

「地代家賃」は、賃借している建物や土地の賃料に用いる勘定科目です。

「支払手数料」は、業務上必要な手数料に用いる勘定科目です。更新の際の仲介業者に対する手数料にも使用できます。

20万円以上の更新料は、期間に応じて按分処理が必要です。按分処理する際は、「短期前払費用」や「長期前払費用」を用います。

「短期前払費用」は、商品やサービスの代金を前払した際の勘定科目で、役務の提供が1年以内の場合に用います。

「長期前払費用」は、前払した費用に対する役務の提供が1年を超えて先の場合に用いる勘定科目です。

借地権の場合、支払った更新料は取得価格に含める必要があり、勘定科目は「借地権」を用います。仕訳の際は、借地権の一部を「借地権償却費」を用いて償却も必要です。

「借地権」とは、土地を賃借する場合の権利金や手数料に用いる勘定科目です。

使用する勘定科目の少ない個人事業主などで、特に更新料を会計上管理する目的もない場合は「雑費」を使用できます。ただし、更新料が20万円以下の場合に限ります。

「雑費」とは、頻度が少ない・少額であるなど特別に科目を設ける必要のない費用を支出した場合に用いる勘定科目です。

更新料の具体的な仕訳例を解説します。

更新料の支払時に費用計上する際の仕訳例を紹介します。

例：社宅の更新料12万円を預金から支払った

①地代家賃を使用する場合

②支払手数料を使用する場合

③雑費を使用する場合

更新料の支払時に前払費用として処理する際の仕訳例を紹介します。

例：店舗の賃貸借契約2年分の更新料として40万円を現金で支払った

例：支払済の更新料を地代家賃および短期前払費用に振り替える

借地権の更新料を支払った際の仕訳例を紹介します。

例：借地権の更新料5万円を預金から支払った。借地権償却費は45,000円である。

なお借地権償却費は、「更新直前の借地権簿価×更新料÷更新時の借地権時価」で算出します。

更新料を会計処理する際の注意点を解説します。

店舗や事務所など事業活動を営む目的で賃借する場合、家賃も更新料も課税の対象です。

社宅など賃借する物件が居住用の場合は、家賃に消費税がかからず更新料も課税の対象外です。ただし社宅であっても、仲介業者に支払う事務手数料は課税されるため注意しましょう。

社宅の更新料は事業主側が負担することが一般的ですが、法的な定めはありません。全額または一部を従業員の負担にもできます。

トラブルを避ける観点からも、就業規則などで明確に規定しておきましょう。

更新料は、支払調書への記載が必要です。

「不動産の使用料等の支払調書」は、家主に支払った報酬などを税務署に報告するため提出する書類です。

不動産等を賃借する法人と不動産業者の個人事業主は、以下の条件を満たす場合に提出義務が生じます。

更新料とは、賃貸借契約更新の際に賃借人が賃貸人（家主）に支払うお金です。

更新料は経費にできますが、個人事業主は家事按分に注意が必要です。

費用計上時の勘定科目は「地代家賃」「支払手数料」、前払処理する場合は「短期前払費用」「長期前払費用」、借地権の場合は「借地権」を使用します。特に管理する必要がなければ「雑費」も使用できます。

なお社宅など住居の更新料は消費税がかかりませんが、店舗や事務所などの事業所の場合は課税対象です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

社宅・店舗・事務所など業務上の必要があり支払った更新料は経費にできます。

更新料の経費計上を詳しく知りたい方は、「業務上必要な更新料は経費にできる」をご覧ください。

費用として計上する際は「地代家賃」「支払手数料」、前払で処理する際は「短期前払費用」「長期前払費用」、借地権の場合は「借地権」を使用します。

更新料を特別に管理する必要がない場合は「雑費」も使用できます。

更新料の勘定科目を詳しく知りたい方は、「更新料に用いる勘定科目」をご覧ください。