従業員の資格取得費用は、業務上必要なものであれば、研修費として経費に計上できます。

適切な仕訳をするために、勘定科目は何を用いればよいのか、仕訳の際にはどこに注意をしておくべきなのかは事前に確認しておきたいところです。

本記事では、資格取得費用に用いる勘定科目や仕訳例、経費計上する際のポイント・注意点などを紹介します。

確定申告の基本をすべて解説！確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

• 資格取得費用に用いる勘定科目
• 【研修費】
• 【新聞図書費】
• 【福利厚生費】
• 【採用教育費】
• 【事例で解説】資格取得費用の仕訳例
• 資格取得のためのセミナー代を支払った場合
• 資格取得のための書籍購入代を支払った場合
• 業務に直接関係がない資格取得の補助費用を社員に支給した場合
• 新たに採用された従業員の資格取得のセミナー代を支払った場合
• 資格取得費用を経費に計上する際のポイント・注意点
• 医師や弁護士などの国家資格の取得費用は給与課税される可能性が高い
• セミナー会場までの交通費や昼食代も「研修費」で処理できる
• 研修費として経費計上できる金額に上限はない
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

業務上必要な資格取得の費用は「研修費」の勘定科目で経費計上が可能です。そのほか、資格取得に関わる費用について、以下の勘定科目で経費計上できるケースがあります。

業務上必要な資格取得にかかったセミナー代や受験料は「研修費」の勘定科目で経費計上できます。

研修費は、従業員が業務に直接関係する知識や技術の習得や、業務上必要な免許や資格の取得にかかった費用を経費計上する際に用いる勘定科目です。資格取得のほか、業務上必要な知識を習得するためのセミナー代を経費に計上する際も、研修費で処理します。

業務上必要な資格取得のための購入した書籍は「新聞図書費」として経費計上できます。

なお、セミナーのためのテキスト代や書籍代は新聞図書費ではなく、セミナー代とあわせて研修費として計上することも可能です。

業務上直接関係がない自己啓発としての資格取得のための補助費用を経費に計上する場合は、「福利厚生費」の勘定科目を用います。

たとえば、経理以外の従業員が簿記を取得するためにセミナーに参加する場合などが該当します。

希望すればどの社員も利用できることと、常識的な範囲内の金額であることが福利厚生費として経費計上するための条件です。一部の社員にのみ支給される場合は、福利厚生費として認められず、給与課税される可能性が高いので注意してください。

新たに採用した従業員の教育や訓練の一環として資格を取得する際には、「採用教育費」を勘定科目として用いることもあります。採用教育費は、従業員の教育・訓練・資格取得などにかかる費用を経費に計上する際に用いられる勘定科目です。

資格取得費用を経費に計上する場合の具体的な仕訳例を見ていきましょう。

資格取得のためのセミナー代2万円を支払った場合、以下のように仕訳します。

資格取得のための書籍購入代1,500円を支払った場合、以下のように仕訳します。

業務に直接関係がない資格取得の補助費用１万円を社員に支給した場合、以下のように仕訳します。

新たに採用された従業員の資格取得のためのセミナー代5万円を支払った場合、以下のように仕訳します。

資格取得費用を経費に計上する際のポイント・注意点を以下で見ていきましょう。

医師や弁護士など、個人に帰属する国家資格の取得費用は給与課税される可能性が高いです。

医師や弁護士などは資格取得者だけが行える独占業務であり、資格を取得したときの個人のメリットが大きいことが理由です。資格取得費用を会社が負担した場合は、給与としての扱いになります。

ただし、業務上の必要性を合理的に説明できる場合は、給与課税しないことも認められる可能性があります。

セミナー会場までの交通費や昼食代も、常識の範囲内で研修費として経費計上できます。宿泊のあるセミナーであれば、宿泊代も研修費に含めて処理できます。

なお、セミナー会場への往復の交通費は、旅費交通費として計上することも可能です。

研修費として経費計上できる金額に上限はなく、高額のセミナー代も経費に計上できます。金額が高額の場合も減価償却は必要なく、そのまま経費計上が可能です。

業務上必要な資格取得の費用は「研修費」の勘定科目で経費計上が可能です。資格取得のテキスト代・交通費・セミナーの宿泊代なども研修費に計上ができ、まとめて管理ができます。

なお、資格取得費用でも、医師や弁護士などの個人に帰属する国家資格の取得費用は給与課税される可能性が高いので注意してください。

ぜひ、資格取得費用の勘定科目や仕訳方法を理解して、適切に仕訳しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

業務上必要な資格取得の費用は「研修費」の勘定科目で経費に計上が可能です。

そのほか、資格取得のための書籍購入は「新聞図書費」、業務上直接関係がない資格取得の補助費用は「福利厚生費」で計上が可能です。さらに、新たに採用された従業員の資格取得は「採用教育費」の勘定科目を用いることがあります。

資格取得費用を経費に計上する際の勘定科目を詳しく知りたい方は「資格取得費用に用いる勘定科目」をご覧ください。

医師や弁護士などの個人に帰属する国家資格取得費用は、給与課税される可能性が高いことを知っておきましょう。また、セミナーの交通費や昼食代も研修費で処理できること、研修費に経費計上できる金額に上限はないことなども重要なポイントです。

資格取得費用を経費に計上する際のポイントなどを詳しく知りたい方は「資格取得費用を経費に計上する際のポイント・注意点」をご覧ください。