顧客や従業員にプレゼントを渡すと経費にできる場合があります。プレゼント代は、「接待交際費」「広告宣伝費」などの勘定科目を使用します。

ただし、高価すぎるものや換金性の高いプレゼントは経費として認められないため注意しましょう。

本記事では、プレゼント代の仕訳で使う勘定科目や具体的な仕訳例・仕訳方法を紹介します。

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• プレゼント代は経費にできる？
• プレゼント代の仕訳に使う勘定科目
• 【接待交際費】
• 【広告宣伝費】
• 【広告宣伝費】
• 【事例で解説】プレゼント代の仕訳例
• 取引先に渡す手土産として菓子折りを購入した場合
• 開店記念で顧客に贈るプレゼントを購入した場合
• 創立記念のオリジナルグッズを作成し従業員に配った場合
• プレゼント代の注意点
• 高額すぎるプレゼントは経費にできない
• 換金性の高いプレゼントは経費にできない
• プレゼントを渡したら内容を記録しておく
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

経費にできる支出とは事業に関係する支出です。企業や個人事業主がプレゼント代を支払った場合、事業に関係のあるプレゼントであれば一般的に経費にできます。

逆に、事業と関係ない贈答品を取引先や従業員などに渡す場合は経費にできません。プレゼント代は経費にできる場合とできない場合があるので、プレゼント代を支払ったときには経費として計上できるのか、よく確認する必要があります。

プレゼント代の仕訳に使う勘定科目はケースによって異なります。プレゼント代の仕訳で使う主な勘定科目は次の3つです。

以下では、プレゼント代の仕訳に使う各勘定科目の概要を紹介します。

取引先への接待としてプレゼント代を負担した場合は「接待交際費」で仕訳します。

接待交際費とは、交際費や接待費、機密費その他の費用で、得意先や仕入先など事業に関係のある者などに対する接待・供応・慰安などに類する行為のための支出に使う勘定科目です。

取引先を訪問する際に手土産を持参して渡すようなケースでは、一般的に「接待交際費」を使って仕訳します。

社名入りのカレンダーや手帳、手ぬぐいなどを贈与する場合や自社の見本品・使用品を贈与する場合、宣伝目的の贈り物として「広告宣伝費」で仕訳します。

広告宣伝費とは、不特定多数の人に対して宣伝目的で品物を渡す場合などに使う勘定科目です。

取引先や顧客にプレゼントを渡す場合、もてなしの意味合いで渡すのであれば勘定科目「接待交際費」を使って仕訳しますが、宣伝目的であれば「広告宣伝費」を使って仕訳しましょう。

全従業員を対象とした一定の基準に基づく贈り物を従業員に渡す場合は「福利厚生費」で仕訳します。

福利厚生費とは、従業員の慰安・医療・衛生・保健のために事業主が支出した費用などを計上するための勘定科目です。

従業員への贈答品に関する支出を「福利厚生費」で仕訳するのは、贈り物が全従業員を対象としている場合です。特定の従業員のみに贈り物をする場合は福利厚生費では仕訳できず、給与扱いになる可能性があるため注意しましょう。

プレゼント代を支払った場合にどのように仕訳するのか、以下では具体的な事例を用いてプレゼント代の仕訳例を紹介します。

取引先に挨拶に行く際、手土産として菓子折りを購入して渡す場合は、勘定科目として「接待交際費」を使って仕訳します。

5,000円のお菓子を現金で購入して仕訳する場合は以下の通りです。

お店を開き、開店記念として来客に店名が入った品物を渡す場合は、勘定科目として「広告宣伝費」を使って仕訳します。

店名が入った品物を注文して総額80,000円かかり、銀行口座から支払った場合の仕訳は以下の通りです。

創立記念としてボールペンやタンブラーなどのオリジナルグッズを作成して全従業員に配る場合は、勘定科目として「福利厚生費」を使って仕訳します。

創立記念品を注文して総額200,000円かかり、銀行口座から支払った場合の仕訳は以下の通りです。

プレゼント代の仕訳に関する主な注意点は次の3つです。

取引先や顧客、従業員にプレゼントを渡すときには、上記の注意点を理解したうえで、適切に経理処理を行う必要があります。

プレゼントの名目で渡せばいくらでも経費にできるわけではありません。経費として計上できるのは、プレゼント代が常識的な金額の場合です。

高額なプレゼントは経費として認められない可能性が高く、仮に経費として計上しても税務署などから指摘を受ける可能性が高くなります。取引先や従業員にプレゼントを渡す場合は常識的な金額のものを渡すようにしましょう。

換金性が高い品物をプレゼントとして渡すと、相手が受け取った後に換金して現金化しやすいため、贈り物ではなく実質的に現金を渡しただけと見なされる可能性があります。

プレゼントにあたらないと判断されてしまい、税務署から指摘されて経費として認められない可能性があるので注意が必要です。プレゼントを渡す場合は換金性が低いものを渡すようにしましょう。

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税務調査が入った際、プレゼントとして誰にいつ何を渡したのか示せないと、経費として計上している費用が本当にプレゼント代なのか証拠を示せず、経費として認められない可能性があります。

プレゼントを渡したときには、渡した相手や渡した物など、内容を具体的に記録しておきましょう。

事業に関係のあるプレゼント代であれば一般的に経費にできます。仕訳をする際に用いる勘定科目には「接待交際費」「広告宣伝費」「福利厚生費」などがあります。

企業や個人事業主がプレゼントを渡す場合、渡す目的に応じて勘定科目が変わるので、仕訳をする際には適切な勘定科目を使うようにしてください。

高額なプレゼントや換金性の高いプレゼントを渡した場合は、経費として認められない可能性が高いので注意が必要です。プレゼントの考え方や仕訳に使う勘定科目について社内でルールを統一して、経理処理を適切に行うようにしてください。

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事業に関係のあるプレゼント代であれば一般的に経費にできます。

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プレゼントを贈る相手や目的に応じて「接待交際費」「広告宣伝費」「福利厚生費」などの勘定科目を使い分ける必要があります。

プレゼント代の仕訳で用いる勘定科目について詳しく知りたい方は「プレゼント代の仕訳に使う勘定科目」をご覧ください。