事業では、商品を発送する際や仕入れる際など、さまざまな場面で送料が発生し、内容によって用いる勘定科目は異なります。

送料を正確に計上するためには、適切な勘定科目の選択が必要ですが、混乱する人も少なくないでしょう。

本記事では、送料が発生したときの勘定科目と仕訳方法を解説します。「荷造運賃」や「通信費」など混同しやすい勘定科目もあるので、正しく理解しましょう。

仕入れ時の仕訳方法について「仕入れとは？商品を仕入れた際の仕訳方法や勘定項目について解説」もご覧ください。

• 送料に用いる勘定科目
• 荷造運賃
• 立替金
• 仕入高
• 固定資産
• 通信費
• 消耗品費
• 交際費
• 【事例で解説】送料の仕訳例
• 商品を販売した際にかかった送料を自社で負担した場合の仕訳例
• 商品を販売した際に顧客負担の送料を立て替えた場合の仕訳例
• 商品を仕入れた際に送料を負担した場合の仕訳例
• 15万円のパソコンを購入し、送料を負担した場合の仕訳例
• 取引先に簡易書留で書類を送付した場合の仕訳例
• 社内で使用するボールペンを購入した場合の仕訳例
• 送料を経費に計上する際のポイント・注意点
• 購入時にかかる送料は取得原価に含める
• 一度決めた勘定科目は変更しない
• 荷造運賃の未使用分は貯蔵品に振り替える
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

送料は、目的に応じて勘定科目が変わる支出です。同じ郵便や宅急便で送っても、送料が発生した状況によって用いる勘定科目・仕訳方法が異なります。

状況別に、送料に用いる勘定科目を解説します。

商品や製品を発送する際にかかった費用を処理するときは、「荷造運賃」の勘定科目を用います。荷造運賃は、仕入れる側ではなく「販売する側」が使用する勘定科目です。

郵送代だけでなく、包装紙やガムテープなどの梱包にかかった費用も荷造運賃に含めて処理します。

商品を販売し、顧客が負担する送料を立て替えたときは、「立替金」を用いて資産に計上します。立替金とは、取引先や従業員が支払うべきお金を一時的に立て替えたときに使用する勘定科目です。

商品を販売した際に発生する送料は、自社が負担するのか、顧客が負担するのかで勘定科目が異なるため、正しく理解しておきましょう。

商品を仕入れた際に送料を負担するときは、「仕入高」の勘定科目を使用し、仕入れた商品の本体価格に含めて処理します。

商品販売時に負担した送料は、本体価格とは別に「荷造運賃」で処理しますが、仕入れ時は取得原価に含める点に注意が必要です。

10万円以上の固定資産を購入した際に負担した送料は、「固定資産」の勘定科目を使用し、取得原価に含めて処理します。

固定資産とは、事業で長期的に保有・使用する資産のことで、以下のような資産があります。

固定資産	具体例
工具器具備品	パソコン、カメラ、事務机、コピー機、エアコン
機械装置	ブルドーザー、パワーショベル、コンベア
付属設備	ボイラー設備、店舗内装、ガス設備、電気設備、照明設備
医療用器械備品	血圧計、内視鏡、電子温度計
農機具	トラクター、田植機、精米機

取引先や支店、従業員に書類や備品を発送する際の発送費用は、「通信費」を用いて処理します。

通信費とは、電話・郵便・テレビ・インターネットなどの通信にかかった費用を処理するための勘定科目です。

宅配便などを利用して物品を送る場合、商品を発送する際は「荷造運賃」、書類や備品を送る際は「通信費」を用います。

荷造運賃と通信費の違いを理解し、正しく使い分けましょう。

ECサイトを利用し、紙や文房具などの消耗品を購入した際にかかった送料に用いる勘定科目は、「消耗品費」です。

消耗品を取得するために要した費用として、購入した消耗品の費用に含めて処理します。

消耗品費とは、消耗品や、耐用年数が1年未満のもの・取得価額が10万円または30万円未満の少額減価償却資産を購入した際に使用する勘定科目です。

お歳暮やお中元を贈るときの送料に用いる勘定科目は、「交際費」です。お歳暮やお中元を贈るために要した費用として、購入した贈答品の費用に含めて処理します。

なお、交際費とは、得意先や仕入先に対する接待・供応・慰安・贈答・その他に類する行為にかかった支出を処理するための勘定科目です。

送料の仕訳方法は物品の内容などによって異なります。状況に応じて使い分けましょう。

送料を仕訳する際の具体例をいくつかのケースに分けて紹介します。なお、消費税については、この記述では考慮しておりません。

10,000円の商品を販売し、宅急便の送料940円を自社で負担した場合は、「荷造運賃」を用いて以下のように仕訳します。

借方		貸方
売掛金	10,000円	売上	10,000円
荷造運賃	940円	現金	940円

10,000円の商品を販売し、顧客負担の送料940円を立て替えたときの仕訳は、以下の通りです。

借方		貸方
売掛金	10,000円	売上	10,000円
立替金	940円	現金	940円

顧客から販売代金と送料を回収した際に、以下のような仕訳を行います。

借方		貸方
普通預金	10,940円	売掛金	10,000円
		立替金	940円

5,000円の商品を仕入れた際に送料500円を負担したときは、仕入れた商品の本体価格に送料を含め、以下のように仕訳します。

借方		貸方
仕入高	5,500円	現金	5,500円

次に、10万円以上の固定資産を購入した際に送料を負担したケースです。15万円のパソコンを購入し、送料2,500円を支払った場合、以下のように仕訳します。

借方		貸方
工具器具備品	152,500円	現金	152,500円

取引先に書類を送付し、郵便代434円を支払ったときは、「荷造運賃」ではなく「通信費」で仕訳します。

借方		貸方
通信費	434円	現金	434円

社内で使用するボールペンを2,000円分購入し、370円の送料を支払ったときは、ボールペンの本体価格に含めて以下のように仕訳します。

借方		貸方
消耗品費	2,370円	現金	2,370円

送料を払ったときの仕訳・会計処理に関して、以下のポイント・注意点をおさえておきましょう。

基本的に、物品を購入した際に発生した送料は、購入するために要した付随費用として取得原価に含めます。つまり、購入した物品の勘定科目にあわせて処理をします。

送料単体で「荷造運賃」を用いて処理するのは、商品を販売する際に送料を負担したときです。

勘定科目に法律上の明確なルールはないため、自由に設定できます。ただし、基本的に変更はできません。

一度決めた勘定科目は、「継続性の原則」にもとづき、毎期継続する必要があります。正当な理由なく変更することはできないため注意しましょう。

商品を発送するための段ボールやガムテープをまとめ買いしている場合は、原則として決算時に未使用分を「荷造運賃」から「貯蔵品」に振り替える処理が必要です。

たとえば、商品発送用の段ボールを10,000円分まとめて購入し、決算時に1,000円分が未使用のまま残った場合、購入時・決算時にそれぞれ以下のような仕訳を行います。

＜購入時＞

借方		貸方
荷造運賃	10,000円	現金	10,000円

＜決算時＞

借方		貸方
貯蔵品	1,000円	荷造運賃	1,000円

事業を営んでいると、さまざまな場面で送料が発生します。

送料に用いる勘定科目には「荷造運賃」や「通信費」などがあり、勘定科目・仕訳方法は状況によって異なります。

商品販売時にかかった送料は「荷造運賃」を用いて処理します。一方、購入時にかかった送料は原則として取得原価に含めるため、注意が必要です。

たとえば、商品を仕入れた際は、商品の本体価格に含めて「仕入高」で仕訳します。

送料に用いる勘定科目の違いを正しく理解したうえで、明確なルールを決めて適切に仕訳しましょう。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。

送料に用いる勘定科目は、目的に応じて異なります。

たとえば、商品販売時にかかった送料は「荷造運賃」で処理しますが、商品を仕入れる際にかかった送料は「仕入高」に含めます。

送料を払ったときの勘定科目を詳しく知りたい方は「送料に用いる勘定科目」をご覧ください。

送料を経費に計上する際のポイントや注意点は、以下の通りです。

送料を経費に計上するときのポイントを詳しく知りたい方は「送料を経費に計上する際のポイント・注意点」をご覧ください。