源泉徴収は、事業主が負う義務のひとつです。本記事では、給与にかかる所得税を徴収する際に用いる勘定科目や、タイミング別の仕訳例を紹介します。

事業主が従業員に給与を支払うとき、従業員が負担すべき所得税をあらかじめ徴収し、納税者である従業員に代わって納付する制度を源泉徴収といいます。

従業員の給与から一定率分を差し引き、その後税務署に納めるまでどのような仕訳が必要なのかを説明するので、ぜひ参考にしてください。

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• 給与の所得税とは？
• 給与の所得税は経費にできる？
• 給与所得税に用いる勘定科目
• 【事例で解説】給与所得税の仕訳例
• 従業員に給与を支払う場合
• 徴収した税を納付する場合
• 年末調整で還付金が生じた場合
• 年末調整で追加徴収が必要な場合
• 【個人事業主の場合】源泉徴収税を仕訳する際の注意点
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

そもそも所得税とは、個人の所得を対象とした税金です。1年間の個人の所得から所得控除を差し引いた「課税所得」に、税率を乗じて算出します。所得は性質によって、次の10種類に分類されます。

上記のうち、従業員に対して支払う給与や賞与は「給与所得」に該当します。原則、会社や個人事業主が給与や賞与を支払う場合、下表の流れで源泉徴収を行わなければなりません。

なお会社員などの給与から、あらかじめ差し引かれる所得税・復興所得税を「源泉徴収税」といいます。

源泉徴収税は、法人や個人事業主の経費として計上することはできません。

給与などから天引きした所得税は、本来、給与を受け取った本人が納めるべき税金を事業主が一時的に預かっている状態であるためです。

給与や賞与から差し引いた後、事業主が税務署に納付する手続きを行います。また差し引いた税金に過不足があった場合、年末調整で差額を精算します。

法人が従業員に対して、毎月の給与を支払う際に所得税に用いる勘定科目は【預り金】です。

預り金とは、役員・従業員・取引先から一時的に預かった金銭を仕訳するための勘定科目です。預り金に該当する支出として、以下の例が挙げられます。

給与や賞与から徴収した所得税を仕訳するのは、次の3つのタイミングです。

給与から差し引いた所得税は一時的に預かっている金銭であるため、納付や年末調整のタイミングで適切に処理する必要があります。

所得税の仕訳例を、タイミング別に紹介します。

従業員に対し、源泉徴収税等3,600円および社会保険料27,000円を差し引き、給与180,000円を現金で支払う場合

借方		貸方		摘要欄
給与	180,000円	現金	149,400円
		預り金	3,600円	源泉徴収税等
		預り金	27,000円	社会保険料

従業員に対し、源泉徴収税等6,000円および社会保険料45,000円を差し引き、給与300,000円を振込で支払う場合

借方		貸方		摘要欄
給与	300,000円	預金	249,000円
		預り金	6,000円	源泉徴収税等
		預り金	45,000円	社会保険料

仕訳をする際、源泉徴収税と社会保険料は別々で記帳しましょう。摘要欄に詳細を記載しておくと、後から見返した際に仕訳の内容がわかりやすくなります。

徴収した源泉所得税等3,600円を税務署窓口にて現金で支払う場合

借方		貸方
預り金	3,600円	現金	3,600円

徴収した源泉所得税等6,000円をクレジットカードで支払う場合

利用時

借方		貸方
預り金	6,000円	未払金	6,000円

引き落とし時

借方		貸方
未払金	6,000円	預金	6,000円

なお源泉徴収税を納めるには、税務署や金融機関の窓口での手続きのほか、次のキャッシュレス納付での手続きが可能です。

時間や場所を選ばず便利なので、活用するとよいでしょう。

一般的に、年末調整で還付金が生じた場合、12月または1月の給与で精算します。

従業員に対し、給与180,000円（源泉徴収税等3,600円および社会保険料27,000円）と還付金10,000円を現金で支払う場合

借方		貸方		摘要欄
給与	180,000円	現金	159,400円
預り金	10,000円	預り金	3,600円	源泉徴収税等
		預り金	27,000円	社会保険料

従業員に対し、給与300,000円（源泉徴収税等6,000円および社会保険料45,000円）と還付金30,000円を振込で支払う場合

借方		貸方		摘要欄
給与	300,000円	預金	279,000円
預り金	30,000円	預り金	6,000円	源泉徴収税等
		預り金	45,000円	社会保険料

年末調整で納付額が不足している場合、基本的に12月の給与支払い時に天引きします。

従業員に対し、給与180,000円（源泉徴収税等3,600円および社会保険料27,000円）を現金で支払い、不足額10,000円を天引きする場合

借方		貸方		摘要欄
給与	180,000円	現金	139,400円
		預り金	3,600円	源泉徴収税等
		預り金	27,000円	社会保険料
		預り金	10,000円	年末調整不足額

従業員に対し、給与300,000円（源泉徴収税等6,000円および社会保険料45,000円）を振込で支払い、不足額場合30,000円を天引きする場合

借方		貸方		摘要欄
給与	300,000円	預金	239,000円
		預り金	6,000円	源泉徴収税等
		預り金	45,000円	社会保険料
		預り金	10,000円	年末調整不足額

個人事業主で、源泉徴収の対象となる報酬を得ている場合、取引先から源泉徴収されるケースがあります。源泉徴収の対象となる個人事業主の報酬は、以下の通りです。

※懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい

出典：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

個人事業主が納めるべき所得税が決定するのは、確定申告をするタイミングです。具体的には、次の流れで源泉徴収が行われます。

請求額は「売掛金・売上高」で仕訳し、入金されたら源泉徴収額は「仮払金」で仕訳しましょう。以下の仕訳例を参考にしてください。

個人事業主が売上100,000円を請求する場合

借方		貸方		摘要欄
売掛金	100,000円	売上高	100,000円	講演料

個人事業主の売上金100,000円が入金された場合

借方		貸方		摘要欄
預金	100,000円	売掛金	100,000円	講演料
仮払金	10,210円			源泉徴収税等

源泉徴収した所得税を仕訳する際は、「預り金」を用います。従業員に支払った給与や賞与から差し引く所得税は、経費計上できません。

徴収した所得税を仕訳するタイミングは、給与を支払うとき・徴収した税を納付するとき・年末調整を行うときの3回です。預り金は一時的に仕訳するための勘定科目なので、後に適切に処理する必要があります。

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給与にかかる所得税は経費にできません。

所得税の経費計上の可否に関して知りたい方は、「給与の所得税は経費にできる？」をご覧ください。

源泉徴収した所得税は、「預り金」で仕訳します。

給与にかかる所得税の勘定科目に関して詳しく知りたい方は、「給与所得税に用いる勘定科目」をご覧ください。