事業にかかわる年賀状のはがき代や印刷代は、経費に計上できます。年賀はがきを購入したときは、「通信費」の勘定科目で処理するのが一般的です。

ただし、目的によってはほかの勘定科目を使ったほうがよい場合もあります。

本記事では、年賀状を購入・印刷したときに用いる勘定科目と仕訳例をケース別に解説します。お年賀（贈答品）を購入したときや、期末に年賀状が余ったときの処理方法も紹介するので、ぜひご覧ください。

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• 年賀状に用いる勘定科目
• 【通信費】
• 【貯蔵品】
• 【消耗品費】
• 【接待交際費】
• 【事例で解説】年賀状の仕訳例
• 新年のあいさつ用に年賀状を100枚購入した場合
• 印刷業者にクーポン付き年賀状のはがき代・印刷代を払った場合
• 年賀状を100枚購入し、期末に5枚残った場合
• 得意先に贈るお年賀（贈答品）を購入した場合
• 年賀状の会計処理のポイント
• 個人事業主が年賀状を購入したときも経費に計上できる
• 年賀状は購入時の課税仕入れとして処理する
• お年玉は基本的に経費計上できない
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年賀状を購入した際、「通信費」の勘定科目を用いて処理するのが一般的です。ただし、年賀状の目的によって勘定科目を変えたほうがよい場合もあります。

勘定科目の使い方は、法律で明確に決められているわけではありません。そのため、通常自由に決められます。ただし、一度決めた勘定科目や処理方法は毎期継続して使用する必要があり、原則として変更してはいけません。

年賀状に用いる一般的な勘定科目を正しく理解し、自社のルールを決めましょう。

年賀状（年賀はがき）を購入したときは、通常のはがきや郵便切手と同様、一般的に「通信費」を用いて処理します。

「通信費」とは、電話・郵便・テレビ・インターネットなど、通信にかかる費用を支払ったときに用いる勘定科目です。

ただし、宣伝の意味合いが強い年賀状の場合は、「通信費」ではなく「広告宣伝費」を使用します。たとえば、クーポンや粗品の引換券をつける、キャンペーンを告知するケースが該当します。

「広告宣伝費」は、製品やサービスを広く知ってもらうための宣伝にかかる費用を支出したときに用いる勘定科目です。

購入した年賀状（年賀はがき）が期末に余った場合、期中は「通信費」で処理し、期末に残った分を「貯蔵品」に振り替えます。「貯蔵品」とは、未使用の物品を資産として計上する際に使用する勘定科目です。

原則として、はがきは購入したときではなく使用したときに「通信費」に計上します。しかし、処理が複雑になるため、購入時にまとめて経費に計上する方法も認められています。

まとめて経費に計上する場合は、決算時に未使用分を「貯蔵品」に振り替える方法が一般的です。

年賀状を自社のプリンターやコンビニで印刷したときにかかった印刷代は、「消耗品費」の勘定科目で処理するのが一般的です。

一方、年賀状の印刷を印刷業者に委託する場合は、「外注費」や「支払手数料」などを用いて処理します。

「外注費」は、外部企業などに業務の一部を委託する際の費用を支払ったときに使用する勘定科目です。「支払手数料」は、商品やサービスに付随して発生する手数料などの費用を支払うときに使用します。

また、印刷代を「通信費」や「広告宣伝費」に含めて処理しても問題ありません。

お菓子などの物品をお年賀（贈答品）として贈ったときは、お中元やお歳暮と同様に「接待交際費（交際費）」を用いて処理します。

「接待交際費（交際費）」とは、仕入れ先や得意先などに接待や贈り物をしたときに用いる勘定科目です。

年賀状を購入したときや印刷したときの処理方法は、目的などによって異なります。そこで、具体的な仕訳例をいくつか紹介します。

新年のあいさつ用に年賀状（63円）を100枚購入し、印刷業者に印刷代4,000円を払ったときは、以下のように仕訳します。

クレジットカードで支払ったときは以下のように仕訳しましょう。

購入時

引き落とし時

年賀状100枚の印刷・はがき代15,000円を印刷業者に払ったときの仕訳例は、以下の通りです。なお、広告・宣伝のためのクーポン付き年賀状とします。

年賀状（63円）を100枚購入し、期末に5枚残った場合の仕訳例を紹介します。以下は、購入時に「通信費」で処理し、期末に残った分を「貯蔵品」に振り替える場合の仕訳です。

購入時

決算時

翌期首

購入時に「貯蔵品」として処理し、使用時に経費計上する場合は、以下のように仕訳します。

購入時

使用時

得意先に贈るお年賀（贈答品）を現金で購入し、10,000円払った場合は、「接待交際費」を用いて次のように仕訳します。

年賀状を会計処理する際、以下のポイントを押さえておきましょう。

個人事業主でも、事業にかかわる年賀状なら「通信費」として経費に計上できます。プライベートで送る年賀状は経費として認められないため、事業とプライベートの年賀はがきをしっかり区別しておきましょう。

なお、個人事業主が事業用の年賀状代をプライベートの資金から支払った場合は、「事業主借」の勘定科目で処理します。

消費税の課税区分について、年賀状は購入時の課税仕入れとして処理します。

年賀状や切手を郵便局やコンビニで購入した場合、原則として購入時点では消費税が課税されず、使用したときに課税されます。購入時点で消費税がかからないのは、二重（購入時・使用時）に消費税がかかるのを防ぐためです。

しかし処理が複雑になるため、自ら使用する目的で継続して購入する場合は、購入時に課税仕入れとして計上することが認められています。

なお、金券ショップで購入した年賀状は、非課税となる「郵便切手類等の譲渡」にはあたりません。原則として購入時に課税仕入れとなります。

取引先の子どもや親戚にお年玉をあげた場合、基本的に経費には計上できません。お年玉は事業に直接関係がないため、「交際費」ではなく個人的な支出とみなされます。

なお、企業側が従業員にお年玉を渡した場合は、「賞与」として課税されます。

年賀状の購入代や印刷代は、事業にかかわるものであれば経費に計上できます。

一般的には「通信費」を使用しますが、宣伝目的で年賀状を送る場合は「広告宣伝費」で処理しましょう。また、年賀状を自社のプリンターで印刷したときの印刷代は、「消耗品費」で処理します。

使用する勘定科目は、法律で明確に決まっているわけではありません。しかし、一度決めたルールは毎期継続して使用する必要があります。年賀状の勘定科目について正しく理解し、自社で決めたルールで統一しましょう。

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新年のあいさつで年賀状を送るときに用いる勘定科目は「通信費」です。ただし、年賀状の目的によってはほかの勘定科目を用いたほうがよい場合もあります。

年賀状を送ったときの勘定科目を詳しく知りたい方は、「【通信費】」をご覧ください。

お年賀（贈答品）を贈る場合は、「接待交際費」を用いて処理します。

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