個人事業主が自身のために支払った労働保険料は経費にできません。労働保険料を経費にできるケースや使う勘定項目、仕訳方法を把握しておきましょう。

本記事では、個人事業主が支払う労働保険料の仕訳に使う勘定科目や仕訳例を解説します。労働保険料の仕訳方法を理解して、正しく会計処理をしましょう。

確定申告の基本をすべて解説！確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

• 労働保険とは？
• 個人事業主の労働保険料は経費にできる？
• 労働保険料の勘定科目
• 【事業主貸】
• 【事業主貸】
• 【事業主貸】
• 【事例で解説】労働保険料の仕訳例
• 個人事業主が自身の労働保険料を3万円支払った場合
• 概算保険料4万円を支払った場合
• 概算保険料4万円を支払って従業員負担分と分けて管理する場合
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

労災保険は、通勤や仕事が原因で労働者がケガや病気をしたり、死亡したりした場合に給付金を支給する保険です。労災保険は、企業に雇用される労働者を対象としているため、個人事業主は基本的に加入の対象にはなりません。

ただし、建設業者や林業従事者などは、仕事の性質上ケガをする可能性が高いことから、個人事業主であっても労災保険に特別加入できます。

雇用保険は、労働者が失業した場合や育児休業、介護休業を取得する際などに給付金を支給する保険です。雇用保険は、労働者の失業や休業のリスクをカバーするための保険であるため、個人事業主は加入対象外となっています。

労働保険料のうち、労災保険分は全額が事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者で負担します。

個人事業主は、労災保険の特別加入対象者であれば、労災保険に加入できるものの、自身のために支払った労働保険料は経費にできません。労災保険は、あくまでも事業者側の負担が法律で義務付けられている費用ではないからです。

ただし、自身のために支払った労働保険料は、自身の年間所得から社会保険料控除として控除できます。つまり、課税所得額を減らせるため、所得税や住民税を節税する効果があります。なお、従業員を雇っている場合は、従業員分のみ経費に計上可能です。

労働保険料の仕訳に使う勘定科目は、以下の3つです。

勘定科目ごとの違いを理解して適切に仕訳を行いましょう。

個人事業主が支払う自身の労働保険料は、事業者側の負担が法律で義務付けられている費用ではありません。そのため、基本的に経費にできず、帳簿に記帳する必要がありません。

ただし、労働保険料を事業用の口座から支出した場合など、帳簿づけが必要な場合は「事業主貸」を使って仕訳します。事業主貸は、事業用の資金を用いて事業以外の支払いをした場合に用いる勘定科目です。

従業員を雇っている際に労働保険料を仕訳する場合は「法定福利費」を使って仕訳します。法定福利費とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料、労災保険や雇用保険の労働保険料のうち、事業者側の負担が法律で義務付けられている費用のことです。

労働保険料には、従業員と事業主で労使折半しなければならない保険料もありますが、それらを合算して「法定福利費」として仕訳できます。

労働保険料を事業主負担分と従業員負担分に明確に区別したい場合は、従業員負担分に「立替金」を使って仕訳します。立替金とは、従業員が支払うべき費用を会社が一時的に代わりに支払った場合に使う勘定科目です。

労働保険料は、まず会社が前年度に支払った確定賃金の総額をもとに、今年度支払う賃金見込み額から概算保険料を算出し、6月～7月頃に概算保険料を支払います。

その後、従業員への給与支給時に概算保険料を天引きし、最終的に概算保険料と確定保険料の過不足分を調整します。

給与支給時に天引きする従業員負担分を事業主負担分と明確に分けて管理したい場合は、従業員負担分を法定福利費とせずに「立替金」で処理するとよいでしょう。

労働保険料の具体的な仕訳例をケースごとに解説します。

個人事業主が自身の労働保険料として3万円を事業用の口座から支出した場合の仕訳は以下の通りです。

プライベートの口座から支出した場合は、記帳する必要がありません。

個人事業主が従業員分を含めて概算保険料を4万円支払った場合、簡単に仕訳をする場合は「法定福利費」を使って以下のように仕訳します。

個人事業主が従業員分を含めて概算保険料を4万円支払った際に、従業員負担分と分けて管理したい場合は、「立替金」を使って仕訳しましょう。

従業員負担分相当額を法定福利費とせずに「立替金」とすることで、事業主負担分と従業員負担分を明確に分けて管理できます。

個人事業主が自身のために支払った労働保険料は経費にできません。原則として仕訳の必要もありませんが、事業用資金から支払っている場合は「事業主貸」を使って仕訳をする必要があります。

また、従業員を雇っている場合は、「法定福利費」や「立替金」を使って仕訳をしなければなりません。労働保険料の仕訳方法を理解して、正しく会計処理をしましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

個人事業主が自身のために支払った労働保険料は経費にできません。従業員を雇っている場合は、事業主負担分のみを経費にできます。

個人事業主が支払う労災保険料に関して詳しく知りたい方は「個人事業主の労働保険料は経費にできる？」をご覧ください。

労働保険料の仕訳に使う勘定科目には「事業主貸」「法定福利費」「立替金」があります。

労働保険料の仕訳に使う勘定科目を詳しく知りたい方は「労働保険料の勘定科目」をご覧ください。