病院の会計は、全従業員を対象にした健康診断・人間ドック・予防接種などの費用などであれば例外的に経費として認められています。

そのほか、労災の際に会社が従業員の治療費を立て替える際は、病院の会計について仕訳を行います。

病院の会計の仕訳は、仕訳方法や勘定科目は理解をしておくことが必要です。 本記事では、病院の会計の勘定科目や仕訳例を紹介します。

記事の後半では、病院の会計を経費に計上する際のポイント・注意点も解説しているので、あわせてご確認ください。

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• 病院の会計は経費にできる？
• 病院の会計に用いる勘定科目
• 【福利厚生費】
• 【立替金】
• 【事例で解説】病院の会計の仕訳例
• 病院の会計を経費計上する場合
• 病院の会計を経費に計上する際のポイント・注意点
• 一部の従業員を対象にする人間ドックなどは福利厚生として経費計上できない
• マスクや常備薬も経費に計上できる
• 個人も医療費控除は受けられる
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

病院の会計は個人の場合、経費計上はできません。ただし、一定額を超える医療費は医療費控除が認められるため、控除の適用は可能です。

一方、法人の場合、診察にかかった費用は経費計上できませんが、従業員の健康診断・人間ドック・予防接種などは例外的に経費として認められます。

労働安全衛生法で、事業主に対して年一回の健康診断の実施が義務付けられています。

事業主の義務として実施の必要な健康診断は経費への計上が可能です。同様に人間ドック、予防接種も経費に計上できます。

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医療費控除とは？対象となる費用や申請方法について解説

病院の会計を仕訳する際には、福利厚生費、立替金の勘定科目を用います。

病院の会計に用いる勘定科目を以下で見ていきましょう。

従業員の健康診断・人間ドック・予防接種などは福利厚生費で仕訳をします。

福利厚生費は、従業員の職場環境を整えたりするために支出した費用に用いる勘定科目です。

従業員が業務中にケガをしてしまった際には労働災害が適用され、会社が支払った治療費について還付が受けられます。

会社が立て替えた費用は、立替金の勘定科目で仕訳が必要です。

病院の会計の具体的な仕訳例を見ていきましょう。

従業員の健康診断に5万円を支払った際には、以下のように仕訳します。

病院の会計を経費に計上する際のポイント・注意点を以下で見ていきましょう。

一部の従業員を対象にする人間ドックなどは、福利厚生費として経費計上はできません。

福利厚生費として経費計上できるのは、全従業員に平等に提供されるものに限られます。役員のみが高額な検査が受けられるなど、検査内容に差がある場合は福利厚生費として認められません。

病院の会計のほか、会社に常備する常備薬やマスクも福利厚生費として経費計上できます。

健康診断、人間ドックなどと同様に、全従業員に平等に提供されることが福利厚生費として計上できる条件です。

一部の従業員に提供される常備薬やマスクは、福利厚生費として経費計上できないので注意しましょう。

個人事業主や会社員個人の場合は、病院の会計を経費にはできませんが、一定の条件を満たす場合に医療費控除が受けられます。

医療費控除は、1年間に10万円以上（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）の医療費を支払った方が、税金の一部について免除を受けられるものです。

会社員も控除の適用のためには、確定申告が必要となります。

病院の会計は、法人であれば、全従業員を対象とする健康診断、人間ドック、予防接種などが経費として認められます。

一部の従業員を対象にする人間ドックなどは経費計上できないので注意しましょう。

一方、個人の場合、病院の会計を経費に計上することはできませんが、一定の条件を満たす場合に医療費控除の適用は可能です。

ぜひ病院の会計の勘定科目や仕訳方法を理解して、適切に仕訳をしましょう。

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病院での会計に支払った費用は、福利厚生費、立替金の勘定科目で仕訳します。

全従業員を対象にした健康診断、人間ドック、予防接種などは福利厚生費で経費計上が可能です。

また、労災で従業員の治療費の立て替えをした際には、立替金の勘定科目で仕訳が必要となります。

病院の会計に支払った費用に用いる勘定科目を詳しく知りたい方は「病院の会計に用いる勘定科目」をご覧ください。

個人も医療費控除は受けられること、一部従業員が対象の人間ドックなどは経費計上できないこと、マスクや常備薬も経費に計上できることなどがポイントとして挙げられます。

病院の会計を経費に計上する際のポイントを詳しく知りたい方は「病院の会計を経費に計上する際のポイント・注意点」をご覧ください。