受取手数料を現金で受け取った場合や銀行口座に入金された場合、収益計上できる場合があります。その際、ケースによって異なる勘定科目に注意が必要です。

本業以外の業務で手数料を受け取る場合や、受託販売で手数料を得る場合など、手数料を受け取るケースはさまざまです。本記事では、勘定科目の受取手数料に関する概要や仕訳方法、仕訳時の注意点を解説します。

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• 勘定科目の受取手数料とは？
• 受取手数料と似ている勘定科目の違い
• 売上高
• 支払手数料
• 雑収入
• 【事例で解説】受取手数料の仕訳例
• 小売業者が本業以外の仲介で仲介手数料2万円を受け取った場合
• 本業外のセミナー講師の依頼を引き受けて後日報酬を受け取った場合
• 受取手数料の仕訳に関する注意点
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

受取手数料は、本業以外で得た収益を仕訳する際に使う勘定科目です。一般的に本業で得た手数料は「売上」といった勘定科目で仕訳し、本業以外で得た手数料は勘定科目「受取手数料」で仕訳します。

受取手数料は収益勘定に分類される勘定科目です。たとえば以下のようなケースは営業外収益に区分され、仕訳では受取手数料の勘定科目を使用します。

受取手数料と似ている勘定科目として、主に売上高・支払手数料・雑収入があります。仕訳をする際には、受取手数料とこれらの勘定科目を混同しないように、違いを理解しておく必要があります。

売上とは本業で得た収益です。業務を行って手数料を受け取った場合、その業務が本業であれば売上にあたり、本業以外の業務であれば営業外収益のひとつである「受取手数料」にあたります。

なお、本業で得た収益でも売上の一部として「受取手数料」の勘定科目を使用するケースがあります。たとえば不動産会社であれば、売上を不動産販売高・受取手数料の2つに分けるなど、会社によって異なる場合がある点は把握しておきましょう。

一般的に仲介業者が仲介業に基づいて手数料を受け取る場合は、本業の仲介業に基づく手数料のため、仕訳で使う勘定科目は「売上高」です。

一方で、小売業者が仲介して手数料を受け取る場合は、本業の小売業以外の手数料のため、勘定科目として「受取手数料」を使って仕訳します。

支払手数料とは、受取手数料とは異なり手数料を支払った際に費用計上するための勘定科目です。

手数料の支払いが発生した際、支払った側は勘定科目「支払手数料」で仕訳し、受け取った側は勘定科目「受取手数料」で仕訳します。

支払手数料は商品やサービスそのものの費用ではなく、付随して発生する手数料などの費用（振込手数料など）を支払ったときに使う勘定科目です。商品やサービスそのものの費用を支払った場合は、仕入などの勘定科目を使って仕訳します。

受取手数料は収益として計上するための勘定科目であり、支払手数料とは意味が大きく異なるため混同しないように注意が必要です。

【関連記事】
支払手数料の勘定科目はどう使う？仕訳例や混同しやすい経費も解説

雑収入とは、本業の売上高以外の収益で、少額で重要性の低いものを仕訳するための勘定科目です。

手数料を受け取った場合、本業に基づく手数料であれば勘定科目「売上高」で仕訳します。本業以外の業務に基づく手数料であれば、頻度や金額によって異なります。

頻度や金額が多い場合は勘定科目「受取手数料」で仕訳することが一般的です。逆に頻度や金額が少ない場合は、勘定科目「雑収入」を使います。

企業や個人事業主が手数料を受け取った場合にどのように仕訳するのか、具体的な事例で仕訳例を確認してみましょう。以下では勘定科目として受取手数料を使うケースを紹介します。

なお、仕訳は税込経理方式で記載しています。

小売業者が本業以外の仲介で手数料2万円(税込)を現金で受け取る場合の仕訳は以下の通りです。

手数料を後日受け取る場合、収益を計上するタイミングでは勘定科目「未収入金」を使って仕訳します。

たとえば本業外のセミナー講師を引き受けて講師料5万円(税込)を受け取る場合、セミナー開催後に報酬を請求したときと後日報酬が振り込まれたときの仕訳が必要です。

セミナー開催後に報酬を請求したときの仕訳は以下の通りです。

報酬が銀行口座に振り込まれたときは以下の仕訳をします。

手数料を受け取ったときの仕訳では、本業の内容などによって勘定科目が異なります。「受取手数料」に該当するか「売上高」に該当するか、よく確認したうえで適切な勘定科目で仕訳するようにしてください。

また受取手数料は消費税の取り扱いにも注意が必要です。一般的に手数料には消費税がかかるため、手数料を受け取るときに自社が課税事業者の場合は、消費税も忘れずに請求しましょう。

消費税の課税対象になるのは「資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供」です。販売手数料や事務手数料など、受取手数料は「役務の提供」に起因する手数料であることが多く、一般的に消費税の課税対象取引に分類されます。

手数料のうち、事務手数料のような本業以外の活動で得た収益は、一般的に営業外収益にあたり、受取手数料などの勘定科目で計上します。

不動産会社が受け取る仲介手数料や人材紹介会社が受け取る紹介料などは、本業による活動で得た収益は売上として収益計上します。

支払手数料・売上高・雑収入など、名称や内容が似ている勘定科目があるため注意です。受け取った手数料の性質に応じて勘定科目を選択するようにしてください。

受取手数料に関する仕訳の考え方や使う勘定科目に関して社内でルールを統一し、ケースに応じて適切に仕訳しましょう。

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受取手数料は営業外収益として計上する際に使用する勘定科目のひとつです。受取手数料に関して詳しく知りたい方は「勘定科目の受取手数料とは？」をご覧ください。

受取手数料は収益計上するための勘定科目、支払手数料は費用計上するために使う勘定科目です。受取手数料の仕訳をする際には、売上高や雑収入、支払手数料などの勘定科目との混同に注意です。

受取手数料と支払手数料の違いを詳しく知りたい方は「受取手数料と似ている勘定科目の違い」をご覧ください。