配当金を受け取った場合、通常、受取配当金の勘定科目が用いられます。配当金に用いる勘定科目や仕訳例を、配当金を支払う場合とともに解説します。

配当金は、株式を保有する企業の利益、信用金庫や信用組合の剰余金などから分配されるお金です。

配当金は「受け取る場合」と「支払う場合」で会計処理が異なるので、適切な処理の仕方を把握しましょう。

確定申告の基本をすべて解説！確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

• 配当金に用いる勘定科目
• 【受取配当金】
• 【繰越利益剰余金】
• 【未払配当金】
• 【雑収入】
• 【事例で解説】配当金の仕訳例
• 株式の配当金を受け取った場合
• 自社で配当金を支払った場合
• 配当金を会計処理する際のポイント・注意点
• 株式の種類で源泉徴収される税率が変わる
• 受取った株式の配当金は益金不算入が原則
• 源泉徴収した所得税は翌月10日までに納税する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

以下の通り、配当金に用いる勘定科目は、配当金を受け取るか自社で支払うかで異なります。

また、配当金の種類でも異なる勘定科目を用いるので注意しましょう。

下記では、配当金に用いる主な勘定科目を紹介します。

【関連記事】
株式投資の配当金とは？受け取る時期・方法や課税される税金などを解説
投資信託に用いる勘定科目は？保有目的による違いや仕訳例を紹介

受取配当金は、所有する株式や出資金などの配当金で用いる勘定科目です。

受取配当金で処理する配当金には、株式や出資金の配当金のほか、信用金庫や信用組合からの剰余金分配、株式投資信託での収益分配金などが挙げられます。

株式の配当金は源泉徴収されるため、処理するときは控除された税金もあわせて計上します。

繰越利益剰余金は利益剰余金のうち、利益準備金と任意積立金を除いた剰余金で用いる勘定科目です。

自社の利益の一部を株主へ配当する場合、損益を繰越利益剰余金に振り替えて処理します。

未払配当金は、自社の利益配当や中間配当の未払金を処理するための勘定科目です。

配当金の支払いは株主総会で決議しますが、決議された時点では、株主へ実際にお金が支払われているわけではありません。

そのため、未払配当金勘定で計上し、株主へ支払った時点で普通預金や現金などに振り替えます。

なお、株主への配当金は未払金勘定でも処理は可能です。未払配当金勘定を用いると、配当金の未払いとほかの未払いを区別して管理できます。

雑収入は、本業以外で得られた収益のうち、少額でほかの勘定科目に該当しない重要性の低い支出で用いる勘定科目です。

保険配当金の場合は、通知を受けた日の属する事業年度に、雑収入勘定で益金算入する方法が一般的です。

配当金の仕訳例を「株式の配当金を受け取った場合」と「自社で配当金を支払った場合」に分けて解説します。

正しい処理の仕方を知り、適切に計上しましょう。

保有する株式の配当金100,000円が、税金20,000円を差し引かれて口座に入金された場合の仕訳例は次の通りです。

入金された金額および控除された税金額を借方に計上して、貸方に受取配当金勘定で配当金の金額を計上しましょう。

なお、税金は法人税、住民税及び事業税で処理するのが一般的です。

期末に100,000円の純利益があり、うち10,000円を株主に配当した場合の仕訳例は次の通りです。

当期純利益（100,000円）を繰越利益剰余金に振り替えるとき

株主総会で10,000円の配当が決議されたとき

株主に10,000円の配当金から2,000円の税金を差し引いて支払ったとき

期末、株主総会での決議後、配当金の支払い時のそれぞれで処理が必要な点に注意しましょう。

なお、利益準備金は会社法445条および会社計算規則22条の規定により、株式会社が剰余金を配当する場合、配当金の10分の1以上を資本金の4分の1に達するまで積み立てなければなりません。

上記の例では、配当金10,000円の10分の1に当たる1,000円を、繰越利益剰余金から利益準備金に振り替えています。

配当金を計上する際は、税金の取り扱いに注意しましょう。以下では、主なポイントや注意点を解説します。

株式の配当金は、上場株式の配当金であるか、非上場株式の配当金であるかで税率が違います。

上場株式の配当金は軽減税率の適用対象となり、所得税および復興特別所得が15.315％、地方税が5％課されます。

一方、非上場株式の配当金の税率は所得税および復興特別所得税20.42％で、地方税は課されません。

ただし、上場株式のなかでも、発行済株式の総数の3％以上に相当する株式数または金額を有する大口株主は、非上場株式と同様の税率が適用されます。

受け取った配当金から控除された金額は、配当金明細書で確認できます。配当金明細書は重要な書類であるため、大切に保管しましょう。

通常、ほかの会社から受け取ったお金は収益となるので、益金に算入します。

しかし、株式の配当は法人税が課税されたあとの純利益から支払われるお金です。株式の配当金に法人税を課すと二重課税となることから、原則益金には算入されません。

なお、同じ配当金であっても、短期所有株式にかかるものは益金に算入されます。

配当金を支払う際に源泉徴収した所得税は、翌月10日までに所轄の税務署へ納付しましょう。

所得税を納付したら、普通預金や現金などへ振り替えて預り金を消し込みます。

配当金から控除した2,000円の所得税を税務署へ納付した場合の仕訳例は次の通りです。

税金の納付とともに、支払調書の作成などの処理も忘れずに行ってください。

配当金は、受け取った場合は貸借対照表の資産が増加し、支払った場合は純資産が減少します。

受取配当金や繰越利益剰余金など、それぞれに適切な勘定科目を用いて計上しましょう。

なお、上場株式か非上場株式かで、源泉徴収の税率が違います。配当金を会計処理する場合は、税金の取り扱いにも注意してください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

受け取る場合は受取配当金、支払う場合は繰越利益剰余金や未払配当金などを用います。

配当金の勘定科目を詳しく知りたい方は「配当金に用いる勘定科目」をご覧ください。

借方に受取った金額と控除された税額を計上し、貸方に受取配当金勘定で仕訳を行う処理が一般的です。

受け取ったが配当金の仕訳を詳しく知りたい方は「【事例で解説】配当金の仕訳例」をご覧ください。