監修 税理士・CFP® 宮川真一 税理士法人みらいサクセスパートナーズ
![配当金の勘定科目とは? 具体的な仕訳例や会計処理のポイントを解説](/kb/static/dividend-top-ac562daaefa9b71f32b074bf1c15bed6.jpg)
配当金を受け取った場合、通常、受取配当金の勘定科目が用いられます。配当金に用いる勘定科目や仕訳例を、配当金を支払う場合とともに解説します。
配当金は、株式を保有する企業の利益、信用金庫や信用組合の剰余金などから分配されるお金です。
配当金は「受け取る場合」と「支払う場合」で会計処理が異なるので、適切な処理の仕方を把握しましょう。
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目次
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配当金に用いる勘定科目
以下の通り、配当金に用いる勘定科目は、配当金を受け取るか自社で支払うかで異なります。
配当金に用いる勘定科目
- 所有する株式や出資金などの配当金で用いる場合は【受取配当金】
- 利益剰余金のうち、利益準備金と任意積立金を除いた剰余金は【繰越利益余剰金】
- 自社の利益配当や中間配当の未払金を処理する場合は【未払配当金】
- 本業以外で得られた収益のうち、少額でほかの勘定科目に該当しない場合は【雑収入】
また、配当金の種類でも異なる勘定科目を用いるので注意しましょう。
下記では、配当金に用いる主な勘定科目を紹介します。
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【受取配当金】
受取配当金は、所有する株式や出資金などの配当金で用いる勘定科目です。
受取配当金で処理する配当金には、株式や出資金の配当金のほか、信用金庫や信用組合からの剰余金分配、株式投資信託での収益分配金などが挙げられます。
株式の配当金は源泉徴収されるため、処理するときは控除された税金もあわせて計上します。
【繰越利益剰余金】
繰越利益剰余金は利益剰余金のうち、利益準備金と任意積立金を除いた剰余金で用いる勘定科目です。
自社の利益の一部を株主へ配当する場合、損益を繰越利益剰余金に振り替えて処理します。
【未払配当金】
未払配当金は、自社の利益配当や中間配当の未払金を処理するための勘定科目です。
配当金の支払いは株主総会で決議しますが、決議された時点では、株主へ実際にお金が支払われているわけではありません。
そのため、未払配当金勘定で計上し、株主へ支払った時点で普通預金や現金などに振り替えます。
なお、株主への配当金は未払金勘定でも処理は可能です。未払配当金勘定を用いると、配当金の未払いとほかの未払いを区別して管理できます。
【雑収入】
雑収入は、本業以外で得られた収益のうち、少額でほかの勘定科目に該当しない重要性の低い支出で用いる勘定科目です。
保険配当金の場合は、通知を受けた日の属する事業年度に、雑収入勘定で益金算入する方法が一般的です。
【事例で解説】配当金の仕訳例
配当金の仕訳例を「株式の配当金を受け取った場合」と「自社で配当金を支払った場合」に分けて解説します。
正しい処理の仕方を知り、適切に計上しましょう。
株式の配当金を受け取った場合
保有する株式の配当金100,000円が、税金20,000円を差し引かれて口座に入金された場合の仕訳例は次の通りです。
借方 | 貸方 | ||
普通預金 | 80,000円 | 受取配当金 | 100,000円 |
法人税、住民税及び 事業税 | 20,000円 |
入金された金額および控除された税金額を借方に計上して、貸方に受取配当金勘定で配当金の金額を計上しましょう。
なお、税金は法人税、住民税及び事業税で処理するのが一般的です。
自社で配当金を支払った場合
期末に100,000円の純利益があり、うち10,000円を株主に配当した場合の仕訳例は次の通りです。
当期純利益(100,000円)を繰越利益剰余金に振り替えるとき
借方 | 貸方 | ||
損益 | 100,000円 | 繰越利益剰余金 | 100,000円 |
株主総会で10,000円の配当が決議されたとき
借方 | 貸方 | ||
繰越利益剰余金 | 11,000円 | 未払配当金 | 10,000円 |
利益準備金 | 1,000円 |
株主に10,000円の配当金から2,000円の税金を差し引いて支払ったとき
借方 | 貸方 | ||
未払配当金 | 10,000円 | 普通預金 | 8,000円 |
預り金 | 2,000円 |
期末、株主総会での決議後、配当金の支払い時のそれぞれで処理が必要な点に注意しましょう。
なお、利益準備金は会社法445条および会社計算規則22条の規定により、株式会社が剰余金を配当する場合、配当金の10分の1以上を資本金の4分の1に達するまで積み立てなければなりません。
上記の例では、配当金10,000円の10分の1に当たる1,000円を、繰越利益剰余金から利益準備金に振り替えています。
配当金を会計処理する際のポイント・注意点
配当金を計上する際は、税金の取り扱いに注意しましょう。以下では、主なポイントや注意点を解説します。
株式の種類で源泉徴収される税率が変わる
株式の配当金は、上場株式の配当金であるか、非上場株式の配当金であるかで税率が違います。
配当金の種類 | 税率 |
上場株式の配当金 | 所得税および復興特別所得税15.315%・地方税5% |
非上場株式の配当金 | 所得税および復興特別所得税20.42% |
上場株式の配当金は軽減税率の適用対象となり、所得税および復興特別所得が15.315%、地方税が5%課されます。
一方、非上場株式の配当金の税率は所得税および復興特別所得税20.42%で、地方税は課されません。
ただし、上場株式のなかでも、発行済株式の総数の3%以上に相当する株式数または金額を有する大口株主は、非上場株式と同様の税率が適用されます。
受け取った配当金から控除された金額は、配当金明細書で確認できます。配当金明細書は重要な書類であるため、大切に保管しましょう。
受取った株式の配当金は益金不算入が原則
通常、ほかの会社から受け取ったお金は収益となるので、益金に算入します。
しかし、株式の配当は法人税が課税されたあとの純利益から支払われるお金です。株式の配当金に法人税を課すと二重課税となることから、原則益金には算入されません。
なお、同じ配当金であっても、短期所有株式にかかるものは益金に算入されます。
源泉徴収した所得税は翌月10日までに納税する
配当金を支払う際に源泉徴収した所得税は、翌月10日までに所轄の税務署へ納付しましょう。
所得税を納付したら、普通預金や現金などへ振り替えて預り金を消し込みます。
配当金から控除した2,000円の所得税を税務署へ納付した場合の仕訳例は次の通りです。
借方 | 貸方 | ||
預り金 | 2,000円 | 普通預金 | 2,000円 |
税金の納付とともに、支払調書の作成などの処理も忘れずに行ってください。
まとめ
配当金は、受け取った場合は貸借対照表の資産が増加し、支払った場合は純資産が減少します。
受取配当金や繰越利益剰余金など、それぞれに適切な勘定科目を用いて計上しましょう。
なお、上場株式か非上場株式かで、源泉徴収の税率が違います。配当金を会計処理する場合は、税金の取り扱いにも注意してください。
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監修 宮川 真一
岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業後、税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上となる。現在は「100年先の“みらい”を創る。」税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティングを行う。
![税理士・CFP® 宮川真一](/kb/static/supervision_miyakawa-shinichi-06b43063e35c7424be0055e5bfd45f13.jpg)