コンサルタント料は、コンサルタントに支払う報酬です。本記事では、コンサルタント料に用いる勘定科目や具体的な仕訳例を解説します。

現在、日本には幅広い業態の企業が存在します。コンサルティングの内容もさまざまであり、事業活動の効率化や組織の成長を求めてコンサルタントのアドバイスを経営の参考にする場合も多いでしょう。

コンサルタント料は、相手のコンサルタントが法人か個人かによって源泉徴収の処理が異なります。会計処理をする際の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

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• コンサルタント料はコンサルタントに支払う報酬
• 業務のために支出したコンサルタント料は経費にできる
• コンサルタント料に用いる勘定科目
• 【外注費】
• 【支払手数料または支払報酬料】
• 【支払顧問料】
• 【事例で解説】コンサルタント料の仕訳例
• コンサルタント料を支払い経費計上する場合
• コンサルタント料を前払いした場合
• コンサルタント料の支払時に源泉徴収する場合
• コンサルタント料を会計処理する際の注意点
• コンサルタントが個人の場合は源泉徴収する
• 会計の方針は原則継続する
• 経費計上のタイミング・前払の取り扱いに注意する
• インボイスの処理に注意する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

コンサルタント料は、コンサルタントに支払う報酬です。コンサルタントは報酬を受けて、経営に関連するアドバイスや助言（コンサルティング）を行います。

コンサルティングの内容は多岐にわたりますが、一般的なコンサルティングの内容は、以下の通りです。

上記は一例であり、ほかにもさまざまなコンサルティングの内容があります。

事業活動を営むうえで必要なコンサルティングを受けた場合は、経費として計上が可能です。

費用は、コンサルティングを受けた時間によって計算されるケースと、特定の案件に対して包括的に設定されるケースがあります。交通費や通信費など、コンサルティングのためにかかった付随費用も経費に含められます。

コンサルタント料に用いる主な勘定科目は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

コンサルタント料の仕訳には「外注費」が使用できます。「外注費」は、社外の事業者に業務を委託する際の勘定科目です。

コンサルタント料は金額が大きい場合も多いため、摘要欄に支払相手やコンサルタント料である旨を記録して管理できるようにしておくとよいでしょう。

継続して発生が見込まれる費用であれば、補助科目を設定してもよいです。

コンサルタント料の仕訳には、「支払手数料」または「支払報酬料」の勘定科目も使用できます。「支払手数料」は、振込手数料や専門家への報酬など各種手数料に用いる勘定科目です。「支払報酬料」は、士業などの専門家に支払う際に用いる科目です。

幅広い用途に使用できる勘定科目のため、「外注費」で仕訳する際と同様に、摘要欄に支払相手やコンサルタント料である旨を記録し、管理できる状態が望ましいでしょう。

継続して発生する費用であれば、補助科目を設定しても問題ありません。

「外注費」や「支払手数料」のほかに、「支払顧問料」の勘定科目を設けている場合は使用できます。

「支払顧問料」とは、税理士や弁護士など専門家に支払った費用に使用できる勘定科目です。

コンサルタント料の具体的な仕訳例を紹介します。本項では、費用の科目に「外注費」を用いて解説します。

コンサルタント料を支払って費用計上する際の仕訳例を紹介します。

例：コンサルタント料の月額費用10万円を預金から支払った

コンサルタント料を前払いで一括支払いした際の仕訳例を紹介します。

例：コンサルタント料1年分120万円（月額10万円）を預金から支払った

費用計上時（月次で費用を管理する場合）

コンサルタントが個人であり、源泉徴収する際の仕訳例を紹介します。

例：個人のコンサルタントに月額10万円のコンサルタント料を現金で支払った（源泉所得税率10.21％で計算）

コンサルタント料を会計処理する際の注意点を解説します。

コンサルタントが法人ではなく個人の場合、源泉徴収の処理が必要です。

コンサルタント料として支払う報酬から預り金として源泉徴収税を差し引き、適切に納税しましょう。

コンサルタント料に用いる勘定科目に法的な定めはなく、会計処理方法の選択は企業の判断に委ねられます。

コンサルタント料の勘定科目は一般的に「外注費」や「支払手数料」が使用されますが、「支払顧問料」を設定している会社もあります。

いずれの勘定科目を使用する場合でも、特段の理由なく安易な変更は認められません。社内でルールを共有し、一度決定した方針は継続性の原則に従い継続して運用しましょう。

単発でコンサルティングの案件を依頼する場合、役務の提供を受け、支払いが確定したタイミングで経費として計上します。

コンサルタント料を前払いする場合、支払時には「前払費用」として処理が必要です。継続的なコンサルティング依頼で、翌期以降にわたる費用を一括で支払った場合は期間に応じて按分しましょう。

コンサルタント料は、1年以内の期間分であれば全額を支払った期の経費にできる「短期前払費用の特例」は適用対象外です。コンサルティングのサービス内容の性質上、「毎月継続して同じサービスを受ける」条件に該当しないためです。

令和5年10月より始まったインボイス制度（適格請求書保存方式）により、法律で定められた内容の適格請求書でなければ消費税の仕入税額控除ができなくなりました。

コンサルタントが適格請求書発行事業者の登録を受けていないケースも考えられるため、事前の確認が必要です。

適格請求書発行事業者であっても、コンサルティングが継続案件である場合など、請求書が発行されないケースも想定されます。場合によっては、請求書の発行がなくてもインボイスと同等の記録があれば消費税の仕入税額控除が可能です。

インボイスに記載するべき内容のうち、取引年月日以外の項目を契約書などに明記し、取引年月日は振込記録などの記録で別々に保存する方式が認められています。

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インボイス制度を詳しく解説！仕入税額控除の適用要件を確認しておこう！

業務に関連するコンサルタント料は、経費にできます。

勘定科目は、一般的な「外注費」「支払手数料」「支払報酬料」のほか、「支払顧問料」も使用できます。

コンサルタントが個人の場合は、報酬から源泉徴収が必要です。また経費計上のタイミングや、前払の取り扱いに注意して会計処理をしましょう。

インボイス制度が始まっているので、コンサルタントが適格請求書発行事業者であるかどうかを確認することが大切です。

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コンサルタント料とは、経営に関連するアドバイスに対する報酬としてコンサルタントに支払う費用をいいます。

コンサルタント料を詳しく知りたい方は、「コンサルタント料はコンサルタントに支払う報酬」をご覧ください。

コンサルタント料の勘定科目は、一般的に「外注費」「支払手数料」「支払報酬料」です。また、「支払顧問料」も使用できます。

コンサルタント料の勘定科目を詳しく知りたい方は、「コンサルタント料に用いる勘定科目 」をご覧ください。